いろいろな機会に申し上げておりまするように、現在のところ、大規模工業基地のプランづくりというものが進行中の段階でございまして、まだこれでいこうというようなものができているわけではございません。したがいまして、それに対しまして、どの程度の出資をいたすかということは、実は、まだ私どものほうで検討いたします段階でございませんので、まだその前の計画の段階だというふうに御承知おき願いたいと思います。 第二点のどの程度の出資をいたすかという出資割合の問題でございますが、これは先ほど読み上げました業務方法書の中で五割以内ということが書いてありますが、むつ小川原の場合には、御承知のように公共団体を合わせまして大体五割ということになっておりまして
これもできました後の話でございまするけれども、おそらく出資だけではこの役割りを果たし得ないのではないかという感じを持っております。
開発銀行の出資をいたしまする場合、今日御審議をいただいております法律に基づいていたすわけであります。したがいまして、大蔵大臣の認可という手順を経まして出資をいたすことになります。地方団体のほうは、おそらく出資という問題がございますれば、これは当然地方議会の議決を要することであろうと思います。それ以下につきましては、たとえばむつ小川原のように、工事の施行を県の開発公社をつくってやるということに相なりますると、これはその限りで地方議会の議決に処せられる部分もあるかと存じまするが、いま考えられますることは、現在いろいろなことが未定の状態で考えられますことは、そういうことであろうと思います。
私どもがそういうようなねらいでこの御提案を申し上げておるというわけではございません。ただ私どもが出資をいたし、あるいは融資をいたしまするのは、私企業が私企業なりのやり方ではあるが、それだけ公共的、公益的な色彩の強い、政策的色彩の強い仕事をやっていただくということが趣旨でございますから、したがって、そういうような第三セクターでございますとか、それがそういうような頭で運営されるということは当然であると思います。
産業構造審議会の御答申は御答申であろうかと思いますが、現在のところ、いわゆる第三セクターむつ小川原の場合におきましても、あるいはそれ以外の周防灘の場合におきましても、それが収用権を持つということになるかどうか、私はまだ全然存じませんが、現在のところむつ小川原のやっておるところは、収用権は持っておられないように承知をいたしております。
先ほど企画庁のほうからお答えもございましたように、新しい大規模工業基地というものは、生活の問題あるいは環境の問題、そういうものを十分に考慮して、そういう予防の前提の上につくられるというふうに承知をいたしております。したがいまして、私どものほうとして、そういうような性格のものに対しましては、出資することにいたしたいと思っております。
計画はまだでき上がっておるわけではございませんで、先ほど来企画庁から御説明ございましたように、これをいまあらゆる点を合わせて間違いのないようなものをつくっておる段階であるというふうに承知をいたしております。
ただいまお尋ねになりましたことに当たりますかどうか、四十六年度の融資の総額四千二百五十一億でございます。そのうち原子力、石油などのエネルギー関係に三百八十九億、海運に千百五十三億でありまして、情報化促進、電子機械工業高度化、体制整備、国産技術振興、そういうような産業開発の項目に八百四十五億、私鉄の輸送力増強、大都市再開発、流通近代化、そういう都市開発という項目でございますが、六百七十六億、地方開発が六百六十五億、その他が五百二十四億でございますが、そのうち公害防止が二百四十三億ということであります。
電力の関係でやっておりまするのは、いわゆる九電力のうちの主たる——これは原子力発電の関係でございまするので、原子力発電の関係をやっておりますいわゆる中央三社と申しまする三社だけであります。 石油につきましては、これはいわゆる民族系石油企業というものを育成するという政府の御方針がございまして、共同石油という会社を中心にいたしまして、民族系石油の販売並びに精製設備の増強をいたしておるわけであります。その系統の会社に出ております。 海運につきましては、御承知のような計画造船という仕組みがございまして、貿易物資の安定輸送という見地から船腹の増強をやっておるわけでございます。このうち中核体と称します集約体制の中心になっております六つの
電力の融資につきましては、昭和三十八年度でございまするか、一般の石油火力というものが、現在の火力発電の中心でございまするが、それに対します融資を打ち切りました。 それから、従来ございました重電機延べ払いと申しまする電力会社の大型の発電機、これの国産化という趣旨によりまして、延べ払い融資をやっておったのでありまするが、これも四十六年度をもって打ち切りました。 石炭をたきます石炭火力への融資もやっておったのでありますが、これも四十五年度をもって打ち切りました。 したがって、今日残っておりますのは、ただいま御指摘の原子力発電でございますが、これはただいまお話もございましたように、各地におきまして原子力発電の計画がございます。
先ほども申し上げましたように、昭和三十八年度以降、従来も一般の民間金融に譲り得るものは引き続き譲りまして、開発銀行融資対象をずっとしぼってまいっておるわけであります。と同時に、原子力発電につきましては、先ほど申し上げましたように、タービンジェネレーターというような通常設備とあまり違わないようなものは、融資対象からはずすというようなことでやったわけであります。したがいまして、残りました部分は、一次系と申しますか、核燃料を使いまして、水蒸気を発生するまでの段階、これはまだ非常に技術進歩の途上にもありますものでございまするし、しかもだんだん大型化をいたしているわけであります。したがいまして、そういう意味での国産化要請というものの一番むずか
ただいまのお尋ねの後段でございまするが、電算機のＪＥＣＣと書いてございまするのは、これは日本電算機株式会社というものの略語でございます。これはいま国産の電算機をつくっている会社が六社ございまするが、それが電算機を売りますというときに、御承知のようにＩＢＭという非常に大きな会社がございます。これがレンタル制度という、売るのではなくて、貸し付けて、それで貸し付け料を取るという仕組みをやっておるわけでございます。したがいまして、国産の電算機といたしましては、同じような貸し付け制度でございませんと、売り切りという制度ではまずこれに対抗できないものでございますから、これは何年前でございましたか、七、八年前であるかと思いますが、そういうような共
まず最初に御指摘のございました大都市再開発の関係でございます。 なお冒頭に申し上げておきますが、これは上の三社ですか、五社でございますか、出したものでございますから、したがって、上位だけで御判断を願い切れないところもございますので、それもあわせてお考え願いたいと思いますが、一つは、まず大都市再開発の問題でございます。これは、現在やっておりまするのは、一つは街区整備、こういうものでありまして、具体的に御質問のありましたのはその点でございます。これは都心の非常に細密になっておりますところで、交通もたいへん渋滞をいたし、あるいは都市的な機能としてもはなはだ不便であるというようなところがございます。そういうようなところを、特定街区という
ただいまお話がございましたその電力料金という問題があるように私承知をいたしておるわけでございます。私どもが低利と申しまするか、六分五厘従来融資をいたしていっております。それは電力料金が上がらないようにするということを申しますには、いささか全体の投資額の割合が小そうございますから、私どものほうの融資の金利で、電力料金の抑制をするのだということを申し上げるわけでもございません。ただしかしながら、私どもがいままで、先ほども申し上げましたように、誘導効果というようなことを申しまするのは、やはり今後の重点というものは、原子力発電に置かれるわけで、その中で技術開発の余地が相当あって、今後もいろいろ新しい構想も出てくるであろう、そういうようなこと
ただいまお話がございました電力でございますが、先ほどこれは大蔵大臣からお答えいただいたわけでございますけれども、私どもの銀行ができまして十年ぐらいまでの間には、五割八分というような割合が電力に融資された時期がございます。先ほども申し上げましたように、三十八年で石油火力というものを融資対象からはずしたものでございますから、それ以後はずっと割合が落ちまして、実は電力会社に対しまする融資残は、昨年あたりから原子力発電がふえてまいりましたのでややふえておりますけれども、過去四、五年を通じてみますとほとんど残高が変わらないという状況でございます。したがいまして、残高ベースで見ますと、まだ電力は非常に長期融資が多いものでございますから、ウエート
ただいま約六割を占めます私どものほうの融資額の大きなものについてお尋ねがございましたので、そういうことを申し上げた。その中でも、私鉄あたりは今後もなおふえるのではなかろうかということを申し上げたのでありまするが、一つは、私鉄は、私どもが都市開発の借り入れの半分ちょっと弱でございますか、それ以外の街区整備でございますとか、流通の問題でございますとか、あるいはニュータウンその他の宅地開発の問題でございますとか、こういう問題は大体都市問題でございまするから、これは今後もふえてまいる傾向にあるかと存じます。 公害防止というものも、これも最近ふえておる項目でございまするけれども、これもまたおととし、去年、ことしというふうに、非常な勢いでふ
これは銀行局のほうからあるいはお答えをいただくことかもしれませんが、先ほど大臣からも御説明ございましたように、倍率の点は、財務の健全性と申しまするか、そういうところから、ほかの立法例に一つの目安を立ててやっておられるわけでありまするから、先ほども大臣からもお話しがありましたように、相当長期にわたるものでございまするので、実は政府の経済計画でもそういう長いものはございません。したがいまして、私どものほうは、いま御指摘のございました科学技術でどれだけ伸びるか、都市開発でどれだけ伸びるか、地域開発でどれだけ伸びるかというような、非常に長期にわたる数字をもちまして、その数字が二十倍に当たるということで申し上げているのではございません。ただ、
事業主体につきましては、私どもは、設備投資ということでございまして、民間設備投資ということに相なりまするから、主体は企業であろうと思います。ただ、企業と申しましても、先ほどちょっとお話しもございましたような、近ごろ第三セクターという考え方がございまして、政府が加わる場合もございますが、加わりませんでも、公共団体、そういうものと民間とが一緒になって仕事をするというケースがふえてくる。私どものほうでも、流通の関係でありますとか、あるいはおそらくは今度の大規模工業基地の問題もそういうことになろうかと思いますが、そういうような形で、企業ではございますが、その中に公共資本が入っておるというものがふえる傾向にございますし、社会開発というものにつ
まだ計画がきまっておりませんので、正確なお答えをいたしかねるわけでありますが、現在の段階において考えておりまするのは、おそらくは第三セクターのような形のものに相なるかと考えております。
その点も現在まだ計画がきまっておりませんので、正確なお答えをいたしかねるわけでございまするが、むつ小川原の場合は、先ほど企画庁のほうからお話しがございましたように、そのプランを立てます会社と、それから造成、取得をいたしまする会社を別にいたしておるわけでございます。それを一緒にいたしたほうがいいのか、あるいは先ほどおっしゃいましたもう一つの公共団体を、買い付けの実際の仕事に使う。これも北東の場合には公社ができておるわけであります。その方式がいいのか。これは現在むつ小川原で現実に仕事を進めておられるわけでございますから、おそらくは立案をせられる関係の方々は、そこら辺ごらんになって、いまおっしゃいました三つの方式のどれをとるかおきめになる
