石原周夫

私も、繰り返して申し上げまするように、計画そのものがきまっていないわけでありますから、どういうような形でやっていくのかということを申し上げかねる状況でございます。ただ、私どもが出資をいたさなければなるまいというふうに考えて、政府に御提案を願っておりまするのは、先ほど来申し上げておりますように、相当大規模な土地の造成、取得という問題、これは相当長期にわたって資金が寝ると申しますか、そういうような形で自己資金を充実する必要があるというところから、出資をいたすわけでございまするから、したがって、それが、大規模な工業基地であることは申すまでもございません。ただ、しかしながら、その結果、利益がどういうふうにいくかということにつきましては、これ

四十七年度につきましては、実は予算、財政投融資計画をきめまして、政府から借り入れ金をおきめ願いますときに、大体の見当をつけたわけであります。いずれにいたしましても、本年度始まったばかりでございまするので、これからやるわけでありまするから、少しく実行に変更があるだろうということはあらかじめ御了承願いたいと思います。 　全体の額は四千七百三十億でございまして、お配りしております分類で、エネルギーというところで六百十七億という数字になっております。シェアで見ますると、構成比で見ますると一三％になっております。 　それから、海運が千二百二十五億、構成比で二五・九％、これは先ほども申し上げましたように、最近のところにおきましては四十六、四

石炭につきましては、四十五年度でございましたか、現在の石炭の整備計画をそれでやっておるわけでありまするが、第二次肩がわりということを政府がおやりになったわけであります。そのときに、大体今後の石炭関係の所要資金は、石炭の整備事業団というものがございまして、このほうで従来は閉山の関係資金というようなことをまかなっていただいておったわけでありまするが、それを広げまして、石炭鉱業合理化事業団、そのほうが石炭融資の財政資金による主力をまかなっていただくことになっております。したがいまして、私どものほうは、長期的に見て採算がとれると申しまするか、十分な見通しのある計画だけに限定をするということになりまして、私どものほうは、そういうプロジェクトが

先ほど申しましたように、計画のでき上がります過程から申しますると、政府が財政投融資計画をおきめになりますときに、これは関係省が幾つかございまするが、私ども御相談を受けまして、大体どの程度の政府借り入れ金をするかということをきめていただくわけです。そのときに、ある程度骨格的なものの詰めばしていただくわけでありまするが、具体的なやり方といたしましては、年度が始まりますと、開発銀行の融資の運用基本方針というものを毎年度閣議でおきめ願いまして、私どものほうに指示をいただくわけであります。これは全体につきましての方針でございまして、それに基づきまして、私どものほうが年次の計画を立てまして、各項目ごとに私どもの内部の融資方針をきめまして、それに

運用基本方針と申しまするのは、企画庁が中心になりまして、関係省で立案をせられて閣議の決定を得られるものでございまするから、本年度は実はまだ年度開始早々でありましてその運びに至っていないわけでございます。したがいまして、四十七年度どういうような運用基本方針になるかということは、私どものほうからちょっと申しがたいんでありまするが、各個の項目につきまして、一応基本になりますたとえばエネルギーとか海運とか大都市再開発、流通近代化以下の項目につきまして、どういうところに重点を注ぎ、どういうようなところを中心にして融資をいたしてまいるかということをおきめをいただくことになっております。

御承知のように、本年度は暫定予算の機会がございまして、財政投融資につきましても、暫定予算に準ずる措置がございます。それに基づきます私ども指示をいただいているわけでございます。これは金額でございます。それに基づきまして、実は暫定予算の期間をすでに若干経過をいたしておるわけでありまするが、年度開始早々の運用基本方針がきまりますまでの運用方針につきましては、政府からいただきました暫定期間運用額、それをいただきまして、私どものほうで暫定的に、運用基本方針決定までの暫定的な運用方針というものを内部においてきめてまかなっておるわけであります。

先ほど申し上げましたように、運用の基本方針、これもきめておりませんし、私どものほうの法律改正では、若干運用計画に影響いたしまするけれども、そういうものが未定でございまするから、いまのところは暫定的に年度当初の間をどうするかということをやっておるわけでありまして、運用基本方針をおきめいただきますれば、それに基づきまして、金額をきめてまいるわけであります。ただそれでは、先ほどおまえの言った数字はどういうことであるかというお尋ねであろうかと思うのでありますが、これは毎年財政投融資の開発銀行に対しまする政府貸し付け金の額をきめていただきますときに、各省が私どもと御相談をいたしながら、大蔵省とも御相談をして、大体こんなことであろうかということ

開発銀行法の第五条は定款の問題でございますから、定款のほうの問題は実は本年度にはございませんので、ただ、戸田委員御指摘のように、法律改正という問題がございましたので、当然法律改正が成立いたしまして、その趣旨に従った運用をなされるわけでありますが、先ほど来申し上げておりまするように、年度開始早々のことでございまするので、前年度に大体審査をし、あるいは話を聞いているようなことが年度の初めに出てまいっておるのでございまするから、したがいまして、この年度開始早々今日まで一カ月余を経過いたしたわけでありまするが、その期間におきまする暫定的な運用につきましては、これは大体従来からいただいている御方針の範囲内、金額的にもまだそう大きな額が出るわけ

私どものほうは運用基本方針をいただきまして、その融資をいたしまする段階で、たとえば融資計画というようなものでの政府によります認可という手続はございません。

先ほど申し上げましたように、石炭につきましては、具体的なプロジェクトを見まして融資をいたすというたてまえになっておるものでございまするから、これは「その他」ということの中でいろいろな要素を織り込みまして、ある概数がございます。その中で捻出をいたす、先ほど申し上げましたように、最近のところは十数億というような金額に相なっておるわけでありますが、そこら辺も頭に入れまして「その他」の額を組んでおります。したがいまして、二％に当たる数字がどの程度に当たるかということを今日まだ申し上げかねるわけであります。最近のところでごらんいただきましたような、先ほど申し上げました数字でございまするから、その数字と多く違うことはなかろうという程度のことを今

補足して申し上げますが、石炭の特別会計から融資もいたしておるわけであります。これは御承知のように、無利子の融資でございまするから、たとえば運転資金の関係でありますとか、あるいは振興開発の関係でございまするとか、そういうものにつきましては、いまお読みいただきました九十四億という金は、そういう積算をもちまして出ておるわけでございます。それ以外に私どものほうが融資いたしておりまするものは六分五厘の金利を払ってもらっておる、しかもこれは、銀行のことでございまするから、元利の償還をしていただくわけであります、石炭特別会計のほうでも、もちろん元金償還はございまするけれども。したがいまして、そういうような計画に対しまして、私どものほうは融資いたす

先ほど申し上げましたように、石炭特別会計から、合理化事業団を通じて融資せられます部分は無利子でございますから、これは石炭のいまなかなかむずかしい状況でございまするけれども、すべてが無利子でなければならないということではございませんので、やはり六分五厘ぐらいの金利を払い、ある程度の元利償還計画を持ちましてやり得るものがございます。そういうものにつきましては、無利子の政府特別会計から来る金ではなくて、私どものほうで利子を払っていただいて元利を償還していただくということのほうが、財政資金の使い方としては、そのほうがより効率的であろうということであろうかと思います。私どものほうでやっておりまするのは、したがいまして、そういうような元利の支払

都市再開発のほうから出ておりまするのは、先ほど申し上げましたように三大都市圏と申しまするか、東京、大阪が多いわけでございまするが、これの都心に乗り入れます地下工事あるいは高架の問題であります。そういう輸送力増強——最初にお読みいただきました会社の分は、成田に参りまする新線の関係でございまするが、そういうような新線建設ないしは都市開発の一番重要なポイントでありまする都心の輸送力強化という点にあるわけであります。これは非常に金が御承知のようにかかりますのと、採算もよくないものでございまするから、私のほうで特定工事ということで七分の融資をいたしているわけであります。 　それから、ただいま戸田委員の御指摘のございました地方の、主としてバス

二十倍の場合には七兆六千という数字に相なります。それから十倍の場合にはその半分でありますから三兆八千であります。

ちょっと最初に、一倍がベースになるものでございますから、三兆八千億と申しましたが、不正確でございまして、三兆九千八百九十億でございますから、それを訂正いたします。 　ただいま申し上げましたような、十倍なら幾ら、二十倍なら幾らという数字に相なるわけでございまするけれども、これは、それをいつまでに達成するとか、何年度を見込んでということを申し上げているわけではございませんのは、午前中大蔵大臣あるいは銀行局長からも御答弁のありましたとおりであります。したがいまして、今後どういう伸び率で伸びていくかということに相なるわけでございますので、その倍率と、今後におきます日本開発銀行の融資のやり方、あるいは政府借り入れ金の財政投融資に計上されます

開発銀行法に規定がございまするように、民間の融資の、設備金融の奨励または補完ということに相なっておるわけでございまするので、民間の融資利率に対しまして、競争的な関係に立たないということが一つの本旨でございます。したがいまして、御指摘になりました八分という、いわば基準利率ということを申しておるわけですが、これは、市中銀行の長期の貸し出し利率、これが動きますのに大体応じまして動かしてきておるわけであります。現在、八％というのが、民間の長期貸し出しの場合におきまする基準の利率になっておるわけでございます。先般まで八分二厘でございましたが、それを二厘下げて八分になりましたのは、民間の長期貸し出し利率のそういうような変化に合わせてやられたわけ

先ほど午前中に大蔵大臣もお答えございましたように、衆議院の附帯決議の御趣旨に従って運用してまいるということを申されたわけであります。私どもも、その方針でやるわけであります。これは、従来からもそうでございまするが、企業側の要請がございまして、その内容をもしお尋ねがあればまた申し上げてもよろしいわけでありまするが、今後ももちろん押しつけるようなことではないので、要請のあります場合に絶対に限り、しかもこれを必要最小限度にとどめようというわけでございまするが、その中にございまするように、出向という制度もございまして、要請がありました場合に、出向にするか退職にするかという問題がございます。出向制を極力活用してやればいいではないかというお示しで

民間の場合と比較をいたしますることは必ずしも適当でございませんけれども、非常勤役員というようなものがございまして、民間の場合でも常勤をいたしております出向役員に対しまして、ある程度広い立場からいろいろ報告もし、アドバイスも受けるという制度がございます。御承知のように、日本銀行あたりにもございます。私どものほうの参与というのは、現在六名であると思いますが、そういった民間経済界の長老の方々——一人学者の経歴の方が入っていらっしゃいますが——いずれにいたしましても、私どものほうも、月に一回参与会というのを開きまして、私どもの毎月の業務の報告、そのときに起こっております重要な問題の報告をいたしまして、そういうような経験と学識の豊富な方々から

参与にお願いをいたしております方々は、やはり私どもの仕事の関係の深い方がおられます。しかし、その方々は、当該業界を代表して出ていらっしゃるということでは必ずしもなくて、非常に長い経験を持っていらっしゃいますし、そのお仕事の内容から言っても、自分の業界だけにかかわることのないような立場の方々ばかりをお願いいたしておるわけでございまするから、したがって、特定の業界の利益を参与会でおっしゃるというわけには、現実の運用におきましても、なっておりません。 　なお、いまおっしゃいまするように、そういう経済界の方々ばかりじゃなくて、もう少し広い意味で考えてみたらどうだというお話しでございますが、その点につきましては、現在一名でございまするけれど

じゃ、いま書きましてお届けいたします。