この方々は、ある一斉の任期をもってかわっていらっしゃるわけでないものでございますから、昭和二十六年当行発足以来、この制度は続いておるものでございますから、任期はときどきにばらばらにまいるという関係にございますので、いつ一斉に任期がくるというわけではございません。
具体的な人の名前は後ほどごらんいただくと思いまするが、いずれも非常に経験の深い方々でいらっしゃるわけでありまするから、ただいまのおことばのように、私に御遠慮なさって御発言なさるような方ではなくて、それは私どものおりますところで御自由に御発言をいただいておるわけでございます。
理事のほうのお話でございまするが、本行内部の出身者と、外部の出身者と相半ばいたしておるわけでございますが、内部の出身者も、もちろんこういう社会開発に非常に重点が置かれておる業務の中で育ってきた人でありまするから、これはもちろん業務の精通者でございますけれども、同時にまた政策のあり方、今後どういうふうに開発銀行の方向を持っていくべきかということについて意見をもちろん十分に持っておる人たちでございまするが、同時にまた、各省なり、日本銀行あたりから来ておられる方々は、これはやはりそのおのおのの経歴において、まさに社会開発とか、そういうような政策の転換、政策の重点化というものに深い経験を持っている人たちでございますから、私どもそういうような
先ほど申し上げましたように、役員の半分が部内から出身した人間でございます。その数をあるいはもっとふやしてはどうかという御意見であるのかもしれませんが、私どものほうは、御承知のような非常な数の多い政策金融、役所にいたしましても数省にわたります仕事をいたしておりまするものでございまするから、その政策を十分に反映し得るという意味でやはりそういうような経歴の出身者がいてもらうことが、政策、政府の考えるところを具体的に実現してまいります上で、部内出身者が半分、外部の出身者が半分というようなところが一つのまあ目安であろうかというふうに考えます。
先ほど来申し上げておりまするように、融資と関係のある業界の方もおられますが、しかし、まあ皆さん御承知でいらっしゃいますように、これらの方々は必ずしも当該業界の利益だけを考え、当該業界の立場だけを考えて御発言なさる方々ではございませんので、長い経験も持っていらっしゃいますし、幅の広い視野も持っていらっしゃいますから、したがって、政府の持っております政策、それをどう理解をし、どう融資の上に具体化していくかということにつきましては、十分な識見をお持ちであるというふうに私ども考えるわけであります。まあ一人学者の方がいらしゃいますけれども、この方は全く業界に関係ございません。ほかの方々もみなある程度会社の関係のおありの方もございまするけれども
私どものほうの融資の重点が変わってまいりましたことと、それから具体的には参与のお話でございますか……。
参与の方々が代表しておられた業界との関係かと思いますが、先ほど来申し上げておりまするように、具体的な鉄の融資あるいは繊維の融資あるいは電力への融資ということにつきましての御議論を、そう、いただこうとは思っておりませんので、開発銀行全体としてのこういうような融資のこと、それは、たとえば毎月具体的なものが出てまいりますから、具体的なものを中心にして議論をすることには相なるわけでございまするけれども、しかし、全体の方向に照らして、どうであろうかという御議論であろうかと思います。それには、私どもの考えますところでは、いま参与になっておられる方々は、先ほども申し上げておりますように、自分の関係会社あるいは自分の関係業界、そういうものの立場を離
ただいまのお答えの後段に関連をいたすかと思うのでございますが、私ども科学技術、技術開発の金を、先ほどごらんをいただきましたように、ふやしてきておるわけであります。これは技術的判断、しかも、相当新しい技術でございますから、相当高い判断を必要といたすわけでございます。私どもの銀行におきましても、職員もそういうようなことをできるだけ勉強するようにいたしておりまするけれども、何ぶんにも新しい技術を具体化するということになりますると、なかなか職員の知識をもってしては無理が出てまいります。したがいまして、私どものほうは、大学の先生でございまするとか、あるいは具体的な経験をお持ちの方の何人かをお願いいたしまして、技術嘱託という制度がございます。そ
発想の転換という時代でございまするので、私どもの融資につきましても、今回法律改正をお願いをいたしておりまするようなものの考え方を切りかえるという趣旨に相なっておるわけでございます。ただ私どもの融資の従来の状況につきまして、前回以来お話し申し上げておりまするように、私どものやっておりまする融資そのものが、この過去数年の間にそういう方向に変わり、これがいよいよ顕著になるという状態であろうかと思います。と同様に、私どもがいま融資を扱っておりまする事務、それのやり方を発想の転換ということで考えてまいらなければならぬわけでございまするけれども、同時にまた、そういうようなものをやっておりまするときに、御相談をする相手の方々といたしましては、やは
この中で非常に長くやっていらっしゃる方は一名ないし二名じゃないかと思います。
上の二人はやや長うございます。
先ほども申し上げましたように、相当再任もしていらっしゃる方がございまするけれども、これはいつまでも続けて再任をお願いするというわけでも必ずしもございません。したがいまして、ある時期には人がおかわりになるということもあるわけでございますけれども、私いま二年以内にそれじゃ必ずかわるのだということをお約束するわけにもまいりませんので、これから参与会で、具体的な運用の場所を通じまして、十分考えてまいりたいというふうに考えます。 それから、各省出身の理事の方のお話がございましたけれども、これは、先ほどお話し申し上げましたように、これは政策金融機関でございまするし、政策も、先ほどお話しのように、これは非常にいま変化を見つつある際でございます
地域開発という金がございまするが、これにつきましては、私ども北海道東北地域以外の地域の、いわゆる後進地域に対する融資をいたしておるわけであります。その点の地域区分はきわめて明らかになっておるわけでありまするが、たとえば電力でありますとか、そういうような、いわば全国的な視野で融資をされます分がございますので、これは北海道東北地域に対しましても開発銀行が融資をいたしております。しかし、後進地域の開発という趣旨の融資につきましては、せつ然と区分がされておるわけでございます。
竹田委員がお話しになりましたように、開発銀行の地方開発ワクと、北東公庫の地方開発の資金は、同額ということに最近相なっているわけでございます。地域の広さと申しまするか、そういうようなことで差があるのではないかという点でございまするが、先ほど申し上げましたように、私どものほうは、いわば全国的視野において融資をいたしますものは、北海道、東北地域においてやっておるわけでございまするが、その限りにおきまして、私どものほうが、北東地域にも融資をいたしておることに相なるわけでございまするけれども、なおそれを含めてみましても、割合から申しますると、北東地域のほうがやや厚いということであろうかと思います。ただこれは非常に数字的に分析をすることはむずか
四十六年度末の金額はまだ、ちょうどいま決算を締めておりますところで、ちょっといま手元にございませんが、四十六年九月末の数字はございます。
四十六年三月末が二百五億一千九百万円でございます、これは延滞額でございますが。それに対しまして四十六年九月末は百八十九億九千六百万。
さようでございます。
先ほど申し上げました百八十九億九千六百万、九月末の数字でございませんで、その前の三月末の二百五億一千九百万の内訳でございますが、そのうち石炭関係が百七十一億一千九百万円、九〇％くらいになります。おそらくこの割合は四十六年九月末の数字でもあまり変わりないと思いますが、大体そこら辺のところだというふうに御承知を願いたいと思います。
延滞額はいまのような額でございます。それから延滞しておりまするが担保もございまするから、時間がかかりますが、担保を処分いたしまして、その上でほんとうの損失が出るわけでございます。今日まで銀行始まって以来償却をいたしました額が三十三億に相なります。それはほんとうにもう担保を処分もし、保証人も追及した上でほんとうの純損に相なりました形でございます。
この額はほんとうの欠損処分をいたしました額でございますから、したがいまして、今日延滞の百八十九億あるということを申し上げましたが、このうちにはまだ担保もございまして、これから担保処分をいたします仮定の分もございます。したがいまして、三十三億と申しますのは、今日までに欠損処理をいたしました分でございます。これに対しましては貸し倒れ準備金というものがございますから、毎年々々計上いたします滞りがちの償却に見合います金を、その積み立て金のほうから引き落としまして処置をしてきておるわけであります。したがいまして、三十三億というものが、いままで貸し付けの延滞準備金から引き落としました額の合計額に相なるわけでございます。 後段のお尋ねの、これ
