利子の猶予額とおっしゃいますのは、この前の再建整備法に基づきまして、利子の棚上げをいたしましたその額かと思いますが、それが三十九年度から四十四年度にかけまして三百五億九千万でございます。これは今後におきましてある割合で二十年間に償還をしてもらうことになっておりまして、これが四十年以降現在まで、四十六年度までで二十六億ほどに相なります、入りました金。四十七年度におきましてもさらに十二億を予想いたしております。これはいま申し上げましたように、二十年間にどういうふうにして払っていくかという割合がきまっておりますから、まだこれから何年かにわたりまして毎年定額償還をしていくということに相なるかと思います。
四十六年度まで、きまりました年額どおり入ってきておるというふうに承知をいたしております。
いまの点は、償還方法がきめられておりまして、二十年間に一定額を償還することに相なっておるのは、海運業の再建整備に関する臨時措置法に基づいてやっておるわけでありまして、これは一応そういうことで年利がきまっておるわけでありまするから、今後もこれで延滞することがないように十分取り立てをいたさなければならぬというふうに考えておりますし、今日までのところ延滞をいたしておるというわけでございません。 なお全体としての措置でございますが、この当時海運界は非常に苦況にあったわけでございますから、民間にも利子のたな上げをしてもらうと同時に、財政融資の利子につきましても、たな上げをいたしたわけでありまして、すでにとられました政策の、いわば残りが今日
今日まで、おっしゃいますように計画造船で、いわゆる大量建造ということをいたしてまいったわけであります。ただ、去年くらいまでは経済の伸び率が非常に大きいものでございますから、したがいまして、現実には積み取り比率に見るべき改善がなかったという点は御指摘のとおりでありまするが、大量建造しなければ積み取り比率はもう少し下がっただろうと思われるのでございますが、結果的に見れば、大量建造いたしまして、やっと積み取り比率を維持した、こういうことでございます。したがいまして、今後どうするか、問題はまたこれからの問題でございますけれども、今日までのところにおきましては、海運業界も、今日また円の調整というような問題もございまして、それからまた御存じのよ
政策の問題でございますから、運輸省のほうからお答えするのがほんとうだと思いますが、ただいま竹田委員のお話のございましたコンテナの問題につきましても、先ごろヨーロッパはコンテナ化をいたしましたし、今度ニューヨーク航路をコンテナ化するということでございますから、大体主要航路のコンテナ化というのは、本年度中に大体一段落をいたすかと思います。なお、そのうちに、いまおっしゃいましたＬＮＧ——液化天然ガス——を運ぶ船というのがございました。これはおそらく非常に近いうちに日程にのぼってまいると思います。こういう問題、これは非常に高い船でございますから、どういたしますか、計画造船上の今後の非常に大きな問題であろうかと思いまするが、なお全体といたしま
昭和四十五年度における日本開発銀行業務の概要について御説明申し上げます。 まず、四十五年度の資金運用計画は、当初認められた三千百七十億円に前年度よりの操り越し分九十億円を加え、三千二百六十億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い海運、電子計算機、大都市再開発等に対し二百四十二億円の追加が行なわれ、最終的には三千五百二億円の貸し付け規模となりました。 これに対する貸し付け実行額は、エネルギー二百九十八億五千二百万円、海運一千六十八億九千百万円、地方開発五百二十億八千七百万円、大都市再開発及び流通近代化五百五億八千五百万円、その他一千二十四億六千九百万円、合計三千四百十八億八千四百万円とな
転出いたしましたときに残高のございます会社が、役員四名、職員二十二名、合計二十六名でございます。それから、転出をいたしました年度に、したがっていまの例には入っておりませんが、転出した年度に融資をいたしましたものが三十七名、それ以外は融資と関係がないと見ていいわけであります。
ただいま大臣の御発言のございましたように、その趣旨にのっとりまして善処いたしたいと思います。
いま手元にちょっと正確な数字を……。調べまして申し上げますが、大筋を申し上げますと、復興金融金庫ができておりまして、それを開発銀行が引き継ぎをいたしましたその額がたしか六、七百億であったかと思います。それに対しまして、御承知のような見返り資金というものがございまして、これの残高を政府が現物出資をされたわけであります。合計いたしまして二千三百三十九億というのが現在の資本金でございますが、復興金融金庫から引き継ぎましたのは昭和二十六年でございます。見返り資金の現物出資をいただきましたのはその翌年くらいであったかと思います。これは一回でなくてたしか二回くらいに分けてきたと思いますが、合計いたしまして二千三百三十九億円になりましたのは、二十
いまの二千三百三十九億に積み立て金その他の自己資金が入りますので、二十倍で合計いたしますと七兆六千百六十一億という数字になります。
先ほど申し上げました数字は、四十六年度末現在におきまする自己資本金総額をもとにして計算いたしております。
現在の割合で自己資本、法定準備金、これが積み立てられてまいりますと、限度額にまいりますのは六十五年から六十六年くらいになると思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、日本開発銀行といたしましても御趣旨に沿いまして十分配慮いたしたいと存じております。 特に、第三項につきましては、ただいま大蔵大臣の御発言の趣旨にのっとりまして、遺憾なきを期してまいりたいと存じます。 —————————————
私どものほうで公害に関係をいたします融資上の点といたしましては二つあるかと思います。一つは、先ほども銀行局長がお答えされましたように、公害防止関係の融資が非常にふえてきております。この場合におきましては、御承知のように大気汚染防止法以下の法律に基づきまして、中央にある許容基準、またそれに基づきまして地方自治体がさらにきめている基準、それからまた企業によりましてはいわゆる公害防止協定というものを結んで、ある限度以下に発生量を押えるということをやっております。そこら辺につきましては各個の融資ごとに、公害防止施設がそれらの協定なり基準なりを守れるかという点を確認をいたしまして融資をいたしております。 それから第二の問題は、原子力発電の
原子力発電の数字は大体ただいまお読み上げになりました数字でございますが、四十二年度四十四億、四十三年度五十八億、四十四年度六十九億、四十五年度百二十三億、四十六年度上期とそれから年度の見込みと両方ございますが、上期におきまして百四十五億、年度全体の見通しといたしまして二百十四億、こういう数字があります。
先ほど藤田委員が数字でおっしゃいましたように、四十二年、四十三年におきましては、原子力発電のウエートはそう大きくございません。と申しまするのは、石炭火力の関係がまだその当時残っておりましたのと、重電機延べ払いと申します大型の発電機の国産化の問題がございまして、これに対します延べ払い融資をいたしております。その石炭火力が四十五年度をもって終わり、重電機延べ払いも四十五年度をもって新規融資打ち切り、四十五年度で金がなくなりました。したがいまして、現在の段階で申し上げますと、電力関係の融資は、原子力発電が四十七年度ベースにおきましてはその全部である、こういうことに相なっております。
政府側のお答えで大体尽きておると思うわけでありますが、ただいまお話のございましたように、固形廃棄物あるいは気体廃棄物いずれにいたしましても、当面のところその安全をはかるに必要な措置がとられておるわけでありまして、今日のところ、私どもが融資をいたしております原子力発電所の関係でそういった公害が生ずることには相ならぬのではないかということを考えておるわけでございます。ただ、藤田委員御指摘のように、相当今後原子力発電所の数もふえますし、発電量もふえる関係にございます。したがいまして、廃棄物の量もふえることに相なります。あるいは先ほど御指摘のクリプトン八五の問題につきましても、いろいろな技術開発の結果、それを捕集して、ただいまお話しのように
開発銀行の融資は、いわゆるプロジェクト融資ということを申しまして、政策目的に合致をいたしました特定の設備投資、それに限定をいたしているわけであります。したがいまして、土地を買うからということで融資をいたすわけではございませんで、その土地の取得が民間宅造事業——なお開発銀行のそういう土地造成の関係融資といたしましては工業用地の造成がございますが、お尋ねの趣旨は宅地造成であると思います。その場合におきましても、私どもがやっておりますのは、いま松尾委員がおっしゃいますように、四十ヘクタール以上というようなことでやるわけでございますが、その中でいま非常に乱暴な開発が行なわれておりまして、いわゆるスプロール現象が起きている。家はできましたが水
毎年度国のほうからいただきます開発銀行の融資の基本方針というものを、政府で御決定になっていただくわけであります。それに基づきまして、開発銀行におきましては融資方針というものをきめるわけでございます。したがいまして、その開銀内部の扱いといたしましては、融資方針というものできまるわけでございます。なお、政府部内におきましても、土地開発をやります場合に、大体私が先ほど申し上げましたような趣旨を関係省間でお取りきめをいただいておる、こういうことに承知しております。
既成市街地でございますと、新規の宅地造成の場合と違いまして、非常に起伏があり凹凸がある、あるいは川が流れておるというような状態でございませんので、造成費はいずれにいたしましても、もとの建物をつぶしましてやるわけでありますから、全然変わらないわけではございませんが、造成費そのものは地価に比べますれば、既成市街地の場合におきましては小額なものに相なるかというふうに考えます。したがいまして、私どもがむしろ都市再開発の分譲の対象としていま考えております部分は、事業の大部分は建物と申しますか、これをつくりますほうが大部分でございまして、造成費は建物の費用に比べましても小額にとどまるかというふうに考えます。
