宅地開発の場合には開発の許可が要るわけであります。したがいまして、開発の許可がありましたら一年以内に着工をしなければならないという条件がございます。それからもう一つは、造成を完了いたしましたらすみやかに処分をしなければならないという二つの条件がございますから、それと申すまでもなく融資の対象になりますのは、土地を含みます場合には当然土地の取得価格でございますから、したがいまして、その地価の値上がり分が融資の対象になるわけではございません。
そのとおりでございます。
四十六年度の実績で申し上げますと、先ほどおっしゃった、産業開発六五・〇、四十六年度上期であります。それが六二・七、やや落ちてきております。社会開発が一九・七、それが二一・七、やや上がってきておるわけであります。地域開発は一五・三、それが一五・六であります。大体以上が、広瀬先生のおっしゃいました数字の実績でございます。
産業開発ということで数字ができておるわけでございますけれども、これは三つほどの項目に分けることができるかと思います。一つはエネルギー開発でございますが、これは原子力でございまするとか、ガスだとか石油だとかいうもの、それからもう一つは海運、それからもう一つが狭義の産業開発に当たるかと思います。いま六〇％をこえる数字を申しておるわけでありますが、そのうち海運が二五％占めております。したがって半分弱でございますが、海運の問題、これがどうなるかということになるわけでございまして、これは数回申し上げておりますけれども、年来海運の構成比は低落傾向にございます。ただ、今後どうなりますかは今後の海運の立て方の問題でございますけれども、従来の傾向はシ
ただいま広瀬委員お示しのように、地域開発につきましては、非常に多くの法律がございます。その法律のおおむね全部と申しますかに準拠してやっているわけでありますが、ごく大ざっぱに申し上げますと、まず九州、四国、中国、北陸の四地方のいわゆる後進地域開発促進法というのがございます。これを私ども開発地域というふうに呼んでいるわけでありますが、この開発地域にはおのおの促進法がございまして、たしか政府は金融について配慮しなければならないというような趣旨の法文がこのことごとくに入っておりまして、私どもその法律に基つきましてこの四開発地域の融資をいたしておるわけであります。 そのほかにございますのは、産炭地域の振興の助成法、これは九州にもございます
大体いままでやっております地域開発融資のやり方、あるいは先ほどお答え申し上げたわけでございますけれども、本日午前中も御議論がありましたように、新全国総合開発計画というものができまして、従来の新産、工特その他を中心といたしまする工業拠点主義というものに対しまして、これはそれにかわるということでは必ずしもないと思いますけれども、大規模工業基地でありますとか、それ以外のいわゆる大規模プロジェクトというものができてまいりまして、全国の国土を均衡ある発展をさせようということに相なっております。その中の一つが、大規模工業基地として今回出資のお願いをしておるのもそれでございます。そのほかにいわゆる大規模プロジェクトと称するものがございまして、これ
大規模工業基地のことにつきましては、出資に関係してたびたび大蔵省からもお答えしておりますが、それ以外のもので、大規模レクリエーションと申しますか、これは二、三の点で計画が進められておるようであります。それが、はたして広瀬委員がおっしゃいますように開発銀行の融資に親しむものになりますか、まだ、事業主体がどうである、どういうようなやり方でやるというようなことも明らかでございませんので、申しがたいのでありますが、この中にはそういうようなものが出てくる可能性があることだけは申し上げられると思います。しかも、これは企画庁からお答えいただいたほうがいいかもしれませんが、ある程度の地点においては、すでに調査費でありますか、企画庁もおつけになって調
運輸省からお答えされるべき問題であると思いますが、私の承知しています限りのことをお答え申し上げたいと思います。 広瀬委員がおっしゃいますように、海運業の再建整備が進みまして、御指摘のように配当を始めている会社がだいぶ出てまいりました。ただ、自己資本比率というようなことで申しますと、これは一般の会社の平均がたしか一八％か一九％ぐらいだったと思いますが、海運会社は一二、三％になっておると思います。おっしゃいますように、外国に比べて保有トン数では負けないというような形になってまいったわけでありますが、会社の内容から申しますと、たとえば自己資金比率というようなことになりますと、まだ低い状況であります。広瀬委員が御指摘になりましたように、
広瀬委員のおっしゃいましたように、いまこの新年度、四十七年に建造いたします計画は、三百四十万トンということになっておるわけであります。三百四十万トンに対しまする建造希望量は、それをだいぶ上回っておった状況でございます。 したがいまして、四十七年度につきましては、先ほどおっしゃいましたように、積み荷保証の問題にいたしましても、あるいはどの程度で船価が回収できるかというような、そういうような従来私どもが基準としております条件に照らしまして、三百四十万トン以上の船が実は建造したいということで、それを三百四十万トン、財政資金のワクでそれに調整いたしたわけであります。金が多少ふえておりまするのは、御承知のように、造船単価がだいぶ上がってま
ただいまおっしゃいますように、修繕費、人件費が上がっておるというようなことで、かつてある期間に船価の回収が可能であるというような計算で荷主との運賃を取りきめましてやりましたものが、その後におきます原価の高騰のためにまかない切れなくなってきている状況が出ていることは、御指摘のとおりであります。したがいまして、最近におきましては、若干そこら辺にゆとりを持った船価回収の見通しを立てまして、荷主さんと運賃の交渉その他をやっておられる。したがいまして、近いところでつくりました船につきましては、何ぶんにも相当保証期間が長いものでございますから、たとえば十年あとにどういうことになるのだとか、非常に見通しが立てにくいわけでございますが、従来よりは安
最初は、コンテナ船、あるいはこれは少し先のことになりますが、ＬＮＧ船、そういうものに融資の重点を集中していったらどうかというお尋ねでございます。これも運輸省の政策の問題でございますので、私がお答えするのは適当かどうか存じませんが、私の承知しておりますところでは、先般も四十六年度に海運の業況にかんがみまして、融資条件を改定いたしております。そのときにも、コンテナ船は融資比率の下げ方が、それ以外の定期船あるいは一般の貨物船に比べますと下げ方を少なくいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、四十八年度以降開発銀行の融資に対する利子補給は全廃をいたすことになるわけでございますが、コンテナ船だけは〇・五％、五厘の利子補給をするということ
いま原子力発電の関係におきましては、発電そのものに対します融資のほかに、原子力の関係機器の融資、これは原子力がだんだん大型化してまいっておりますので、やはり特殊な構造を持っておるものでございますから、圧力容器と申します全体をおおいます容器の関係でありますとか、あるいは中の配管の一部の関係でありますとか、そういうような原子力発電装置そのものの部品と申しますか、その構造の一部の中で、非常に国産化のむずかしい、国産技術を開発してまいりませんとなかなかできないというような部分のいわゆる原子力機器というものが一つ。もう一つは、燃料が要るわけでございますので、これは濃縮ウランをアメリカから入れているわけでございますが、その入れました濃縮ウランを
ウランの資源開発の点につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団という、これはちょうどいまお話しの石油の場合の石油開発公団に当たりますようなものがございまして、これがたしか私どもの記憶では、二、三年前でありましたか、ウランも含むのだということに相なっておりますので、現在その事業団がそのほうの資金のまかないをいたしておると承知いたしております。私どものほうは、仕事の内容が国内の問題でございますから、海外におきます問題になりますと、別の政府機関がおやりになるということに相なろうかと思います。
開発銀行といたしましては、設備投資の融資をいたしておるものでございますから、これは相当の期間がかかるものもございます。したがいまして、申し込みのありました工事が、そのとおり行なわれているかどうか、これをまず第一に見る必要がございます。この点につきましては、私どもが資金の交付をいたしますのに、たとえば全体の計画が十億であるということでありましても、まず最初に三億なら三億融資をする。その後に、仕事の進みぐあいを見まして残りを二回にやるか、三回にやるか、一回にやるか、そのときによりますけれども、そういうような工事の進行に応じた資金交付をいたし、そのたびに大体工事がどういうふうに進行しているか、計画どおりものができているかどうかということを
地方開発の比率につきましては、小林委員御指摘のように、やや下がっているかという点もございまするけれども、これは補正予算がありましたりなにかいたしますると、多少数字が動いてくるものでございますから、大体のところ一五、六％のところでこの数年間推移をいたしてきている、こういうわけであります。したがいまして、地方開発の比率がこう逐年低下傾向にあるというふうには考えておりません。それ以外の費目のふえ方によって影響があるものでございますから、大体私どもの全体の貸し付け計画伸び率とほとんど並行した伸び方になってきている、こういうことでございます。
御指摘のように、地域開発のうちにおきまする中央資本と申しますか、進出資本と申しますか、それと地元資本、それと提携資本という三つの分け方をいたしておりますが、中央資本の割合が漸増の傾向にあるということでございます。これは先ほど企画庁のほうからもお話がございましたような工業拠点の開発、新産都市、工特地域というものが法律ができまして、そういうところを拠点にして広い地域に産業を開発していこうというねらいがあるわけでございます。たとえて申しますと、アルミニウムの生産をいたします、そのアルミニウムに関連をいたしましてサッシュあるいは家庭器具の類、そういうようなものがそれに関連して起こってくる。一つのねらいといたしましてはそういう柱と申しますか、
ただいまもお話がございましたように、中央資本の関係につきましては融資比率を下げておるわけでございます、おっしゃいますように金融能力が違うわけでありますから。これは累計の残高で申しますると、地方開発の融資比率は二二・九％でございます。それに対しまして地元資本は三一・五％であります。提携資本とは地元と中央資本の提携したものですが、それが二五・五％、中央資本が一九・六％と融資の比率に差等を設けまして、おっしゃいますような長期資金の調達能力に応じましたような融資をやっておるわけでございます。なお今後もこういうような方法で、中央資本でやれるものにつきましては——私どもはできるだけ地元資本に対しまする援助を強くしていきたいということを考えている
開発資金の調達のための社債の応募というこの文章に当たるものは、実は発行いたしておりません。外債がございますけれども、外債はまた別の条文のほうに設けております。この条文に基づきます債券の発行はいたしておりません。
これもございません。
開発資金にかかる債権の譲り受け、これは硫安対策というものがだいぶ前にございまして、その閣議決定に基づきまして硫安工業の債権を譲り受け——私がいま申し上げましたのは、先ほど冒頭に申しました返済資金の貸し付けでございまして、債権の譲り受けはございません。
