従来は、開発銀行の債券を出すといたしますれば、いわゆる政府保証債になるかと思います。政府保証債は御承知のように、毎年財投計画がきめられましてその範囲内で政府保証債を出しておるわけであります。私どものほうが従来その方法によりませんでしたのは、私、そう長く在勤しておるわけではありませんけれども、御承知のような政府保証債の消化状況であるものでありますから、そこにまた新しい銘柄が加わって入っていくというよりは、従来政府保証債を出す銘柄が一応ございまして、そのほうはその資金ルート、これは政府借り入れ金と両方によっておられるものもあるわけでございますが、むしろそういうようなことは避けて、政府借り入れ金一本できたわけであります。こういうように承知
ちょっと私、取り違えてお答えをしておりますので、訂正させていただきます。その十八条の条文は社債の応募でございます。私どものほうで債券を出します条文はございません。したがって、現行法をもちましては、先ほど政府保証債云々ということを申し上げましたけれども、政府保証債を出すという条文規定はございませんので、その道はないということでございます。
昭和四十三年の十一月十五日に当行を退職いたしまして、いまおっしゃいました阪九フェリーに——ちょっと時間が前後しますので、こういうことを申し上げます。四十三年の五月の二十五日に出向でまだ身分を保有いたしまして阪九フェリーの会社に参りまして、その後に常務取締役になった人間がおるわけであります。
失礼いたしました。五月一日付をもって同社の総務部長に出向いたしました。五月二十五日に依然として出向の身分のままで常務取締役になり、先ほど申し上げました十一月十五日に本行を退職いたした、こういうことでございます。
先ほど政務次官がお答えになりましたとおり、出向というのは原則として職員であって、役員になる者は出向扱いでなくなるというのが原則であろうと思います。ただ、これはほかの例を民間銀行の場合などをごらんになってもそうかと思うわけでありますが、私どもの場合にも例外的には役員であってしかも出向である。しかもこれはある程度の期限をつけて帰すという前提、その後の情勢で帰らないことになったということもございます。そういうこともございますが、ただそういうようなケースがあるということを私は申し上げておりますので。ただ、この場合におきましては十一月十五日と五月二十五日、ちょうど半年ほどの時間がございますが、この場合はむしろ何らかの事務的手続の関係がありまし
出向というのは身分が残っておりまするから、したがって、おっしゃいますように退職金の関係その他通算をいたすということであると思います。その点はおっしゃるとおりでございます。ただ先ほど来申し上げておりまするように、先方の希望で、ある期間でいいから人をくれという場合がございます。そういう場合に役員で出向をいたしまするケースがございます。そういう場合におきましては通算はいたす。しかしもともと三年で帰ってくる、あるいは四年で帰ってくる、まあ二期やれば帰ってくるというようなケースもございますから、堀委員のおっしゃるように非常にそこが、けじめが非常にはっきりしているというわけではないのです。原則は全くおっしゃるとおりであります。
いま私、この場所でどちらだったかということはお答えしがたいわけでございますが、堀委員の御指摘のように、総務部長になりました時期と常務取締役になりました時期と非常に接近をいたしておりまするから、私はそういう意味では最初からそういうような含みであったかというように推測をいたしますけれども、具体的事実を確かめてお答えをいたしたわけではございません。
御指摘の点は精細に調査をいたしまして御報告を申し上げますが、一言おことばを返すようでございますが申し上げておきますが、新設会社の場合に、これは私どものほうから出ます場合以外でもそうだと思うのでございますが、給与の目安というものがありまして、それには一体その人は前機関においてどの程度の収入があったかということが一つの目安であろうかと思います。そのままで行く場合もございますが、そうでない場合もございましょう。したがいまして私どものほうは、この具体的な場合につきましては精査した上で申し上げますが、当然年収が幾らであったかということはお伝えをしてあると思います。それが新しい会社側において一つの目安にかるということであろうかと思います。
ちょっと覚えておりませんので、これも精査した上で申し上げます。
一つ申し上げておきますが、新設会社の場合には賞与というものがないわけであります。それは、いきなり営業成績が非常にいいというものもございますけれども……。したがいまして、私どもが幾らもらっているかということを申し上げまするのは、これは期末手当とかそれ以外を含めました、いわゆる月収というものではございませんで、したがって総額で幾らである、こういうことでございまするから、この次に申し上げます考査役は幾らであったかというようなことにつきましては、その意味でお聞き取りを願いたいということでございます。
いま手元に資料がございませんので、精査いたしました上で、そのときに申し上げます。
四十七年三月末現在で調べました数字でございますが、退職者、これは次長あるいは次長に該当する職以上の者、役員で二十八名、職員で九十名、合計百十八名。そのうち向こうから派遣せられた、役所でありますとか銀行でありますが、そういうところから派遣をせられた者で帰った人が役員で二十二名、職員で二十三名、合計四十五名。それに対しまして当行融資先の会社に参りました者、役員で五名、職員で四十五名、合計五十名。それから就職してない者が役員で一名、職員で一名、合計二名、その差は多少あると思いますが、融資の関係のない企業に就職いたしております。いま堀委員から御要求のありました数字を申し上げました。
失礼いたしました。三名であります。
職員の退職者は九十名であります。
一社ございます。
ちょっと正確に時点を調べてみないとわかりませんが、就職をした時期にはまだ融資残が残っていたかと思いますから、それで一名と申し上げましたが、あるいはそのときに融資がなくなっておったかどうか、ちょっとそれを確かめてみます。
長期信用銀行、三井銀行、商工中金、興銀というわけであります。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕
開発銀行ができましてちょうど二十年になるわけでございます。最初の時期には、石炭、鉄鋼、電力、海運、その四つ、いわゆる基幹産業でございます。それに対しまして八割ないし九割の融資をいたした時期もございます。その後に、機械の振興事業、あるいは石油化学でありますとか、いわゆる産業の高度化という時代が出てまいりまして、そういうようなものの融資が大体三十年代の初期くらいからだんだんふえてまいった。それと同時に、昭和三十四年であったと思いますが、先ほど詳細な御質問のありました地域開発、後進地域の開発促進法から始まりまして、幾つかの地域開発、地方開発というものがそれに加わりましたわけでございます。そのころから三十年代の後半にかけまして、四十年代にわ
この前御答弁いたしたと思いますが、三十年代には大体民間設備資金の大体六％、少しこれは古い数字でありますが、これを申し上げておきますが、二十年代から三十年代の最初には、一番多いのは二二％になっておりますが、大体一〇％くらいでございます。それが三十年代に入りまして七％、六％というふうに下がってまいりまして、最近におきましては、これはこの間お答え申し上げた数字でございますが、四十五年におきましては三・九％、こういう数字でございます。
産業設備資金に対します供給の割合でございます。たとえば民間の株式であるとかあるいは民間の金融であるとか、そういうようなものをみな含めてであります。その全体に対して占めておる割合でございます。
