日本開発銀行ができましてからの融資の延べといいますか累計額は三兆三百八十億という金額でございます。これが現在の残で四十六年度末で二兆六百億でございまして、大体それがいまの残になっておるわけでございますから、その差額が償還になったというふうにお考えいただけばいいかと思います。 それから、業績の評価の問題でございますが、これは非常にむずかしい問題だと思いますけれども、私どもが従来、過去に出しましたものにつきましては、たとえば基幹産業の整備にいたしましても、あるいは産業体質の整備にいたしましても、あるいは電算機の融資にいたしましても、機械、電子工業振興にいたしましても、私どもの融資だけがもちろん大いに力があるということでは必ずしもない
私どものほうの融資は非常に多様でございますから、一つの基準で評価をいたすということはむずかしいと思います。たとえば機械工業振興法の融資を相当長い間やってきておりますけれども、これによってどの程度自動車の生産性が上がったか、その部品に関する生産性が上がったか、そういうようなもののトレースはいたしておりまするけれども、それを全部ひっくるめてどういうような効果を判定するかということは、融資が多様であるだけに非常にむずかしい。しかし、おっしゃいますように各個の、たとえば最近新しい融資であります都市再開発事業というようなもので、どういうような融資が効果があったか、そこら辺はその効果の判定の方法を考えなきゃならぬ。これならば都市開発融資の判定が
二千三百三十九億というのが日本開発銀行に対する政府の出資に相なっておるわけであります。これはいわば、納付金を払いません場合には配当しないという金になるのですね。コスト的に無利子の金だ。それに対しまして、前半も御説明申し上げましたように、自己資本比率がだんだん減ってまいりまして、資金コストが上がってきておりまするが、融資の平均の金利のほうは大体横ばい、やや強含みということになるでしょうか。したがいまして、その差額のマージンは減ってきておりますけれども、しかし融資総額はふえてきておりますものですから、したがって、毎年あげます利益金は増加をいたします。そのうち千分の七は法定準備金で積み立てることにしております。その残りが納付金に相なる、こ
政府出資の二千三百三十九億という額がございますから、それと見合ってごらんになりますと、これは私企業と違いまして、それ以外、法人税を払っておりませんから、それを頭に置いていただく必要がございますが、納付金と政府出資額とがある見合いになる、こういうことになるとお考えになってけっこうかと思います。
私が申し上げましたように、無利息の出資金があるわけでございます。それは借り入れ金は当然利息を払っております。それに対しまして、運用の収益があるわけであります。その差額のうち千分の七を積み立てて、残りを政府に納付するということでございますから、余った金ということになりますが、要するに二千三百三十九億がそういうふうに運用益をあげたというふうに御理解を願ってもいいだろうと思います。
先ほど竹本委員の御質問にお答えをしたこととあるいは重複いたすかと思うのでありますが、まず最初の、二十年代から三十年代の初めにかけましては、いわゆる四大基幹産業という石炭、鉄鋼、電力、海運、これを中心にして融資しておりました。約八割ないし九割、多いときには九割ぐらいをその四大基幹産業に融資をしたわけであります。その後だんだん産業高度化ということになりまして、石油化学でありますとかあるいは機械、電子関係でありますとか、そういうような、やや高い程度の産業が入ってまいりまして、それに対する融資をした。それに対しまして第三段目に国際経済ということになりまして、経済の国際化に対応した国際競争力を強化する必要があるということになりまして、いわゆる
海運につきましては計画造船に対しまする融資の制度がございまして、これは四十四年の数字でございますが、四十四年ころでございますと、六割から七割くらいの融資をいたしておりましたから、したがいまして私どもの融資額が特別に割合が多いわけでございます。
先ほど申し上げましたように、いわゆる中小企業に対しまする中小企業の金融機関というものがございます。したがって資本金五千万円という原則もあるわけでございます。そこのほうの融資は中小金融機関が別に政府機関としてあるわけでございますから、それ以上の企業を対象といたすということになります。したがいまして、どこら辺で私どもの融資の大企業、大企業でないものとを分けるかというのは非常にむずかしゅうございますけれども、便宜資本金十億円以上と未満というところで切ってみますと、先ほどは地域開発のほうの数字を申し上げたのでありますが、全体としての数字を申し上げますと、十億円未満の企業に対しましては、融資の件数、貸し付けの件数から申しますると四五％、これは
中堅企業と申しまするか、私どもの取引をしておりまする相手の方々の中には、経済の成長に伴いまして成長してこられたものが相当ございます。それで、そういうような成長の過程で生まれてまいりました企業の中には、比較的何と申しまするか、簿記でありますとか経理のやり方でありますとか、そういう点で必ずしも近代的と申しまするかそういうふうになっていない方々があるようでございます。したがいまして、そういう場合には私どもできるだけお手伝いをいたしまして、私どもが、いまおっしゃいますような必要な審査をいたしますのに十分なような資料ができるように、一応お手伝いをいたしておるつもりでございますけれども、あるいはお手伝いが不十分な点がございまして、ただいま丹羽委
先ほども申し上げましたように、書類とか審査とかいうようなことに関連をいたしまして、ふなれな方々がおられることは先ほど申し上げたとおりであります。その点のお手伝いをいたしまして、そういうことのために融資がおくれる、そういうことのないようにできるだけお手伝いをいたしておるわけでありまするけれども、場合によりましてそういうようなものに不十分な点があったりする場合があるのかもしれませんが、私どもといたしましては、従来からその点に非常に力を注いでおりますし、今後もそういう点に努力をいたしまして、できるだけそういうことが生じないように、書類や何かの形式のために融資がおくれることのないように、今後も全幅の努力をしていきたいと思います。
海運関係は、これはお配りいたしてございます「日本開発銀行の概況」という資料の二ページにございます。これは四十六年九月の残高でございますが、六千五百八十八億でございます。
御承知のように、海運の先般の再建整備にあたりまして、いわゆる中核体というものを考えまして、それを中心にして集約をいたしたわけであります。それが六社ございまして、その六社を中心にして、それに系列会社というようなものをグループ化をいたしているわけであります。したがいまして、大体の数字から申しますると、中核体六社に行っておる額がその大部分を占めておるわけであります。これは四十六年九月末の数字でございますが、一番大きな会社に対しまする融資残高は九百十六億円でございます。
日本郵船です。
先ほど申し上げました六中核体と申しますのが、その中核体になっております。六社のほかに系列会社のうちで大きなものが二社人っておるわけであります。
御承知のように、政府が海運再建整備計画を立てまして、海運業がだんだん再建をせられることになってきたわけでありますが、船復の増強の計画がございます。これが四十五年度に改定になりまして、現在新しい計画ができましてから、四十七年が二年目にあたります。御承知のような貿易の増大に伴います積み取り比率をある程度邦船でまかなわないと、いわゆる安定輸送というものが確保できないということでございます。これはもし御指摘がございますれば、運輸省からお答えすることかと思いますけれども、かわって私どもが承知しておりますところを申し上げますと、そのトン数に従いまして、たとえばコンテナ船は幾らである、あるいは定期船は幾らで鉱石専用船は幾らでタンカーは幾らである、
四十七年度の公害防止の融資のワクは三百五十億でございます。公害防止の内容を大ざっぱに分けて申し上げますと、一つは重油の脱硫、これはだいぶ前からやっておりまして、重油の脱硫工事に対します融資がございます。それから同じ油の関係について申しましすると、ガソリンの無鉛化の問題、これは鉛を減らしたガソリン、これをつくります費用でございます。それから大気汚染、汚水処理、この両方の関係におきまして、排煙脱硫、煙から硫黄を抜きます排煙脱硫、あるいは製造の過程におきまする硫黄を除く方法、大体そんなものがおもなものでございます。もう一つ申し上げておきますが、海水油濁防止というのがありまして、海の水がよごれるのを防ぎますために廃油を集めましてそれをきれい
自治体に対しまする融資はいたしておりません。
工場の中の分が多うございます。ただ、海水油濁防止の点でございますと、これは別に会社をつくりまして、それが油濁防止の、たとえば船をつくるとかあるいは廃油をきれいにする装置をするというようなものがございまするから、必ずしも工場の中というわけでもございません。ことに工業用水なんかの場合には工場の外にいくものがございますが、相手は、地方公共団体は含まれておりません。
公害の防止関係の融資額につきましては、通産省も別に資料を持っておられると思いますが、私どものほうは、毎年度アンケート調査というものをやりまして、二月、八月に、公害防止を当年度どのくらいやるつもりか、来年度どのくらいやるつもりかというアンケート調査をやっております。それによりますと、上位の石油精製、石油化学、あるいは電力、非鉄金属というようなものにおきましては、大体投資額の一割を最近におきましては上回ることになっております。全体の平均が四十七年度で、アンケート調査をいたしました何カ社でありましたか、主としてそういうような問題に関係のある会社について見ますと、大体投資額の七％ぐらいになっております。これが大体、だんだん四％、六％、七％と
大企業向けかというお尋ねでありますが、資本金十億円未満の、大体はいま申し上げましたようなところに公害発生の企業が多うございますから、たとえば、いま申し上げました紙・パルプであるとか、あるいは非鉄金属である、あるいは石油である、あるいは電力であるとかというようなものに主として多いものでございますから、それらの会社は大体資本集約的な事業が多うございますから、資本金の規模から申しますると大きな企業が多いということではあると思います。ちょっと数字は、わかりましたらお答えいたします。
