中小の分についてのお話がございましたが、御承知のように、公害防止事業団というものがありますので、そのほうで施設をみずからせられる場合もありますし、融資をせられる場合もある。中小の企業の問題につきましては公害防止事業団が当たっておられる。したがいまして、私どものほうはある程度の規模以上のものに相なるということであります。なお、私どもの融資は、大原委員も御承知のとおり、三年間七分、あと七分五厘という金利でございますから、市中の金利に対しまして若干有利ではございますけれども、現在のような公害の非常に問題である時期でございますから、やはりできるだけ企業を誘導して早く公害の防止が全うせられるということが政府の政策であろうというふうに私は承知を
ホテルに対する融資をいたしております。四十六年度の実績で三十八億でございます。
フェリーに対する融資もいたしております。これは主として地方開発のほうの関係、私どものほうの担当しておりますいわゆる後進地域と申しますか、その地域におきまする地点、それから京浜等、阪神等あるいは後進地域その他もございます。そういうような融資もいたしております。ことに地方開発の関係におきましてこれは最近だいぶふえてきておる実情でございます。
御承知のように、開銀法におきまして民間金融機関の奨励及び補完ということを申しておるわけでございますから、当然民間金融機関にお譲りできるものはお譲りいたすということで従来からやってきておるわけであります。 たとえて申しますと、電力につきましてもそうでございますし、海運についてもそうでございますが、従来やっておりました資金の供給を民間機関に毎年毎年いろいろな項目においてお譲りをして、今後もそういう方向で当然政府側でもおきめいただくことになるのではなかろうかと考えております。
二十倍というのは、先ほど銀行局長もお答えをせられましたように、いままでの一倍一倍という限度をやめたらどうだという御趣旨の前回のお話でもございまするし、それではどこら辺が限度かというと、これはやはり長期信用銀行関係でありますとか、あるいは政府の農林中金とか商工中金とかいうような関係機関の限度が一つの手がかりになるだろう。先ほど銀行局長がお答えを申されましたように、現在の自己資本で二十倍といいますと七兆六千億という額になるわけでございますが、これは何も一ぺんに七兆六千億に持っていこうということを申しておるわけではございませんので、かりに年率で一五％というような伸び率で見ましても、六十年代の少し半ばというところまでかかるような計算でござい
現在でも競合しておると申しまするが、いろいろ末端で各市中金融機関と相談しながらやっておるという状況でございまするから、全然野方図ということはございませんが、資金のワクがあるからそれでやるんだということでは、ある意味の御指摘のようなことが起こりかねません。したがいまして、私が申し上げましたのは、そういうことがないように注意いたしておることを申し上げたわけでございます。 なお、御参考に、私どものほうの融資額が産業設備資金の中でどれくらいのウェートを占めているかという点でございますが、これは大体三十年代におきましては七％、六％ぐらい、それがだんだって減ってまいりまして、四十五年におきましては三％を切るという状態に相なっておりまするから
銀行局長のお答えになったことで尽きているのでございますが、おっしゃいますように閣議決定が年度開始と同時にはきめられませんで、少し時間があるわけでございます。したがいまして、私どものほうは、先ほども銀行局長のお答えになりましたように、大体政府の予算をおきめになるときに各省といろいろ折衝しまして大体の見当をつけるものでございますから、運用基本方針の決定の前におきましては暫定の運用計画というものをつくりまして、それで年度早々から仕事ができるようにはいたしておるわけであります。
阿部委員がお話しになりましたように、経済社会発展計画でありますとか、新全国総合開発計画というのは、これはおっしゃいますように長期の計画でございますので、大体長期の方向というものはそれによって明らかになって、われわれのほうもそういう長期の計画を当然頭に置きまして計画を策定することは申すまでもございません。ただそれでは五年——たしか新全総はもう少し先までいっていたと思いますが、そういうふうな長い計画の各年度各年度をどうするかということは、先ほど来お話しのような、毎年毎年運用基本方針をおきめいただいて、それに基づいてやる。若干時間がおくれるような場合におきましては、大体それまでに大蔵省、あるいは関係省の間でお考えになっていることを承知いた
資料としてお配りいたしてございますのは、四十七年度当初計画と書いてございまして、これは予算のときに大体こんなことであろうかということで、大蔵省並びに各省と御相談をいたしましてきめております大筋でございます。それに対しまして、それはおのずから大蔵省あるいは関係各省も加わってお考えをきめていただいているわけでございますから、これを閣議決定という形できめますときにも、当然そういうものを前提にして閣議決定がなされると思います。しかし、当然閣議決定という新しい手順が出てくるわけでありますから、四十七年度予算編成のときと、その基本方針を閣議決定する時点とでは、何らかお考えがお変わりになることは当然あり得るわけでございます。いままでそういうことが
自主性というお尋ねでございますが、たいへん解釈の問題、むずかしいことでありますが、三つほどの点について申し上げたいと思います。 第一は、予算をつくりますときに、開発銀行はどの程度、議員のおことばで自主性と申しますか、発言なり処置をいたすかということでございますが、予算をきめますのは、大蔵省と各省との間の話しでございます。しかし、これには当然いわゆる一般会計ばかりでなく、特別会計ばかりでなく、財政投融資も入るわけでございます。これにつきましては、各省が要まする段階、折衝する段階、大蔵省が査定する段階、そのおのおのの段階におきまして、事実上相談を受けて、われわれの意見も十分に申して、各省側にもお考えを願う、大蔵省側にもお考えを願う。
先ほど申し上げましたように、政府各省が要求し、大蔵省が査定をし、結局意見がまとまるという段階の上の段階で御相談をし、また意見を申し上げているわけでありますが、政府側でおきめになりますのは、いまここでごらんのような数字のワクにつきましておきめをいただくわけであります。
政府がおきめになるということではおっしゃるとおりであります。ただ、その過程でわれわれが意見を申し、向こう側で御相談をいただく、こういうことだと思います。
繰り返して申し上げますが、従う、従わないということではございませんで、閣議決定でございますから当然従うわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、大体予算のときに先ほどごらんをいただいたようなワクをきめるわけであります。しかしそれは閣議決定というものではございません。閣議決定というものではございませんので、各省間が了解をし、これでいこうじゃないか、それらがまとまって財政投融資計画になるわけでございますが、財政投融資計画のまた内訳になるわけでありますから、いまごらんを願っております運用計画そのものはもちろん閣議決定ではございません。ただ財政投融資計画をきめる基本になる数字でございます。しかしながら、そういう数字を文章に直
申すまでもないことでございますが、これは財政投融資計画の全体についてそうでございますけれども、その中の重要な問題は当然大臣同士でもお話になることもございます。それは御承知のように予算の最終段階で大臣折衝ということもあるわけでございますし、またもう一つ上で、もちろん閣議決定もあるわけでありますから、それはそういう段階で議論をせられることがあり得るわけでありますし、少なくとも大臣折衝の段階では相当多くの財政投融資の項目が議論せられておるわけであります。したがって、いまお話しのような事務官僚同士できまってしまって、それが上で文章になるというような趣旨で私は申し上げているわけではございせまんし、実情もそうなっておりません。
先ほど来申し上げておりますように、閣議決定になっておりますのは財政投融資計画であります。財政投融資計画で開発銀行にどの程度資金運用の金をいただくかということが閣議決定になっておるわけでございます。その場合に、その積算の基礎としてこの数字があるわけでありますから、おきめになったということでありますと、先ほどのお話のように、閣議決定はこの数字についていたしておるわけではございませんから、そういう意味での決定ではございませんけれども、積算の根拠としてはこういう数字が、政府が財政投融資の数字をおきめになるときにその前提となったというふうに御承知いただきたいと思います。
必要に応じて、当然銀行局のほうからも御返事があると思います。
御承知のように、原子炉をつくります場合におきましては、原子力委員会の中に原子力の安全審査の専門委員会があるわけであります。ここで非常に詳細な調査をなさいまして、その上で安全の認定をせられるわけでありますから、専門家の多数そろっておられるそういうような場所において安全の認定があるわけでありますから、私どもといたしましては、それによりまして原子力発電関係の融資をいたす、こういうことでございます。
先ほどは安全審査に関しまする原子力委員会の原子炉安全専門委員会のことを申し上げたわけでありますが、原子炉の設置につきましての手順は、これは政府のおやりになることでありますが、いま申し上げました安全専門委員会における審査のほかに原子炉の規制に関する法律がございまして、その法律に基づきまして原子炉の設置についての総理大臣の許可の制度がございます。そのほかに公益事業法に基づきます通産大臣の認可の制度もございます。そういうような政府の段階におきまする幾つかの審査の過程を経ましてその上で政府筋の認可が済むわけでありまして、それだけ非常に多くの手順を経、非常に慎重な手続を経ておきめになるものでありますから、私どもといたしましてはそれに基づきまし
原子力発電の関係には、お話のようにいろいろの問題があるわけであります。私、先ほど安全審査の問題を申し上げましたのは、これは非常に技術的な問題でございますから、やはりそういうような方面の専門家の権威の方々がお集まりになってその上で御判断をなさったところを伺うのが一番いいのではないかというふうに考えるわけでありますが、なおそれ以外の、ただいまお話しになりました補償の関係というような問題がございますので、私ども融資をいたしますときには、そういうような安全審査その他の政府の認可の関係、これも確認することは当然でございますけれども、補償関係の問題がどうなっているか、その両方がどうなっているかということを十分検討いたしました上で融資をいたすこと
御指摘になりましたような点につきましては、原子力委員会あるいは安全審査会、そういうようなところで十分に、最近のいろいろなデータも含めまして御検討いただいているように承知をいたしているわけであります。ただ、繰り返して申し上げますが、私どもの融資をいたします場合には、そういうような安全審査の関係あるいは地元の補償関係、そういうようなものが片づいておる、こういうような前提のもとに融資をいたしておるわけでありますから、先ほども申し上げましたように、三百十七億あるから、これはもうそれまでは全部貸してしまうのだということではございませんで、各個の案件の審査のあるたびごとに、そこら辺は十分に見ました上で融資をいたすつもりであります。
