これは御承知のように新全国総合開発計画というものがきまっておりまして、二、三の非常に広い地域に大規模な工業基地をつくろうということになっておるわけですが、御承知のように、むつ小川原地区におきましてはすでにその第一発が行なわれておるわけでございます。これは実は私どもの地域開発の関係には入っておりませんで、金融機関の関係から申しますと、北東公庫のほうの関係になるわけでございます。同じような大規模な工業基地を九州あたりにつくろうという話があることは御承知のとおりであります。現地の地方団体を中心といたしまして案が進められておる状態だと承知いたしておるわけですが、まだ私どものほうには具体的な案として相談を受けておる段階ではございません。そうい
ただいま銀行局長のお答えになりましたように、法律の改正に伴いまして「金融等」という直し方をしなければならないことになりますが、そのほかに、出資というのは新しい業務でありまするから、出資の方法でありますとか、出資の比率でありますとか、あるいはその処分の問題というようなことにつきましては、規定を業務方法書につけ加えなければならぬと思っておりますが、現在まだ法律の御審議中の段階でございますので、まだわれわれの案といたしましても検討の段階でありまして、成案を得るに至っておりません。
ただいま銀行局長の述べられましたのは、新市街地の造成あるいは工業用地の造成もございますけれども、そういうものでございますので、土地投機のような意味におきまして土地を取得する者に対しまして、従来も融資しておりませんし、今後も融資するつもりはございません。
今度の法律の案に明らかでありますように、後進地域におきます大規模工業基地ということに限定いたしておりますので、これは新全総開発計画にうたわれておりますように、きわめて限られた数の非常に大きな地域が確保できると見込まれるときに限られるわけでありますから、それは非常に限定的なものだというふうに承知をいたしておるわけであります。
私が申し上げましたのは、今回の出資に関係してのお話でございますから、これはきわめて限定された数の大規模工業基地に限るということを申し上げたわけであります。 なお、それ以外の、先ほど銀行局長が申されましたように、新都市開発をする場合の土地造成の問題などもございます。そういうものにつきましての融資はわれわれいたしますが、それはやはり先ほど銀行局長が申されたような非常に優良な宅地を供給する、公共施設を十分整える、公園、緑地もあるのだというような、いわゆるスプロールでないそういうような新しい土地開発の宅地造成にはわれわれ融資をいたすつもりであります。したがって、そういうようなプロジェクトとしての目的がきわめて明らかであって、それが国とし
全体の財政投融資資金のうちで資金配分の構成比を見ますと、昭和四十一年が開銀の分が七・二％でございます。それが四十六年度には六・七％でございまして、全体のウエートはやや減少いたしております。 それから、ちょっと中小公庫のお話がございましたから、政策金融機関で運用総額の構成比を見ますと、昭和四十一年度は開発銀行一五・四％、それが四十六年度には一二・七％、いずれの場合におきましても、開発銀行のウエートは財投全体ではやや減である。それから政策金融機関の中ではそれよりもやや大きな減少でシェア・ダウンである、こういう状況でございます。
おっしゃいますように、電力、石油、鉄鋼、化学というようなものが現在公害防止の設備を最も必要とする事業でございます。したがいまして、そういうようなところに金が多く出るという実情はございます。その四つで八〇％ぐらいを占めるかと思います。 なお、申し上げておきまするが、公害防止事業団というものがございまするから、先ほどちょっと申し上げましたが、やはり公害防止の政府機関として仕事に当たっておられるわけでございます。大気汚染、汚水処理の関係におきましては、四十六年六月、公害防止事業団ができました時点におきまして、それ以前の分は、これは設備投資に関連いたしますが、公害防止事業団が行ないまして、それ以後の分はわれわれのほうでやっておりますから
政府側からいま御答弁がありましたような趣旨で、私どもが融資をやってまいります場合にもそういう点を十分頭に置いてやるべきだという趣旨のように考えるわけであります。
超工業社会とか脱工業社会というようなことを申されるわけでありますが、それが具体的にどういうような構図になるかということにつきましては、まだ非常に不十分な理解しかないかと思います。ただ先ほど来お話がございますように、経済の成長ということじゃなくて、環境とか国民生活、福祉という問題を含めた全体としての経済というものが伸びてまいるということが一つの政策の目標であるという点につきましては、いま竹本委員がおっしゃいましたような一つの超工業社会ということの意味であろうかというふうに考えるわけでございます。 第二番目におっしゃいました近代化、高度化という問題でございますが、そういうような環境問題、福祉問題、生活問題というものは非常に大事であり
具体的な融資比率の問題でお答え申し上げますが、当該年度の融資の全体を総合いたしました融資比率は四十五年度におきまして三〇・五％であります。このうち電力及び海運につきましては特別に高い融資比率になっておりますから、その二つを除いてみますると二三・六％、大体二割を少々上回ったくらいのところが、電力、海運以外の融資であります。ただ、これは一率に二割何分とか三分という融資をしているわけじゃございませんで、たとえて申しますと、都市開発のための私鉄の都心乗り入れあるいは立体交差、そういうような工事につきましては五割、あるいは原子力発電の場合には五割、そういうような内容あるいは収益性あるいはリスク——公害防止などでは五割というようなことになってお
一つは原子力発電の関係が増加してまいりました。融資の内容は若干、たとえばタービン・ジェネレーターをはずすというようなことをやったわけでございますが、しかもなお相当の額の増加になりましたことと、ガスの関係で、これは特定導管ということばを使うわけでございますが、東京、大阪、この近辺の周辺に大きなパイプを通じまして、それによってガスが供給できるようにいたしまする関係と、その場合に無公害燃料といたしまして天然ガスを使うことになったわけでございまするが、液化して運んでまいりました天然ガスを貯蔵するタンク、気化する装置、そういうようなもので新しくガスの関係がございます。その二点がエネルギーワクが増加をいたしておるゆえんでございます。
現在の原子力発電の計画といたしましては、昭和六十年差までに六千万キロワットという一応の計画がございます。昭和五十五年、今後十年間で大体三千万キロワットでございます。いずれにいたしましても、六十年に六千万キロワットいうのが現在の計画でございます。ただ、それも全部が現在具体的な計画化をせられているということではございませんで、いま貝沼委員がお話しになりましたように、総合エネルギー計画をどうするかというところから、一つ一つ詰めてまいりますと、原子力発電にそれくらいのウエートを置かざるを得まい、こういうことでありますが、いまのところはその長期の計画と、それから現在具体的に着手しております地点、それの計画、その二つがございまして、六十年に至り
先ほど阿部委員の御質問にもお答え申し上げたわけでありますが、先ほど来いろいろお話がございますように、原子炉の安全審査につきましては、安全審査の専門委員会あるいは総理大臣の許可や、公益事業法に基づきます通産省の許可というものがございまして、それらにつきましてはおのおの専門家の御意見に基づきました決定をしておられるわけでありますから、そこら辺は十分われわれも確認をいたしました上でやっております。なお、そのほかに先ほど来お話がございましたような地元の問題あるいは漁業権などの補償の問題、そういう点につきましての見通しをちゃんとつけました上で融資をいたしているわけであります。 安全審査というような問題になりますと、これは技術的に非常に高度
先ほど申し上げましたように、民間金融機関で十分おやりになれる点は従来もいろいろな項目についていろいろな機会にそういう点の修正をいたしまして、こちら側の融資対象からはずす、あるいは融資率を落とす、対象を削るというようなことをやってきているわけでありまするが、金融が著しく緩慢になりました状況におきましては、そういうような一つの筋道の話とは別に、現実に個々の融資の面で市中金融機関との間に調整を要する問題が起こり得るわけであります。したがいまして、これは午前中にもお話を申し上げたわけでありまするが、私どものほうといたしましては、各個の融資の問題につきましておのおの関係の市中金融機関と御相談いたしまして、その点で摩擦が起こらないようにいたして
その新聞記事につきましては、私よく承知をいたしておりませんけれども、融資をいたしておりますると、引き続き融資を受けたいと申しまするか、そういうような気持ちがある程度あるということは、これはやむを得ないのかもしれません。しかしながら、それはまた別の話でございまして、貝沼委員お話しのように、政府金融機関というものはやはり筋道を通した融資をいたしますというのが本来の筋でございまするから、そういうことのないようにいたしておりまするし、また今後とも気をつけてまいりたいと考えております。
法律の問題でございますが、私の感じを申し上げますと、従来、御承知のように拠点開発ということを申しまして、新産都市とか工特地域というものがございます。たとえば鹿島について申しますと一千万坪くらいの土地でございましょうか。今度、大規模ということばを法律に使っておるのは、私、承知いたしておりませんけれども、御承知のような新全国総合開発計画というものがございます。これでは、必ずしもその境目を正確に申しておるわけではございませんけれども、たとえば二千万坪であり、三千万坪である、あるいはそれ以上であるというようなことを考えまして、例示的でございますが、たとえば、むつ小川原地域でございますとか、あるいは九州におきます周防灘地域、あるいは志布湾地域
ただいまのところ、四十七年度でどの程度の出資をいたすかということは予定をいたしておりません。おりませんが、いまお話のございましたように、大規模工業基地の土地の取得なりあるいは造成なりそれに関連する仕事が、当面まず対象として考えられるわけであります。それは相当な金額に相なるだろうと思います。ただ、出資によりましてまかないます部分は、御承知のようにその一部でございますから、それを先ほど銀行局長お答えいたしましたように、関係公共団体と私どもで半分、少なくとも半分、まあ半分以上ということでございますれば、私どものほうの——それともう一つは融資の問題が将来出てまいります。金額的には融資のほうが大きくなるかと思いますが、出資のほうが非常に大きな
先ほどちょっと申し上げましたように、新全国総合開発計画というものがございまして、遠隔の地域に大規模な工業基地をつくろうということになっておるわけであります。ただ、いま現地のほうでは公共団体あるいはその関係のほうで案をつくっておられるようでありますが、まだ私どももこれを拝見する段階に至っておりませんけれども、全体の開発のスケール、あるいは何と申しましても出資というのは、こういうことは当然当分の間黒字にならないものでございますから、したがって出資がそれを、そのある期間を乗り越していく非常に大きなささえになるものでございますから、事業計画、資金計画のようなものが明らかになりませんと、どの程度の出資が必要かということは申しがたいのであります
基準金利というものがございまして、御承知のようにこれは市中の長期信用銀行のいわゆるプライムレートと申しますか、最優遇金利に相当するものであります。御承知のような沿革がございまして、開発銀行が発足いたしまして十年くらいまでの間は御承知のように鉄鋼、石炭、電力、海運というものに、多いときは八割以上の融資をいたしていた時期がございます。鉄鋼あたりにつきましては世銀借款でやっておりますので、特殊な金利でございまするけれども、それ以外におきましては一応六分五厘というものをベースにいたしまして、海運には融資のほか利子補給制度がございます。利子補給の問題は実は財政問題でございますので、私どものほうの金利について申し上げますと、そういうような基幹産
融資コストは二つの部分に便宜分けております。一つは支払い率でございます。これはやや前に戻って申し上げますと、三十年代には三分四厘−三分六厘といわれておりました。これは御承知のように二千三百三十九億という政府出資をもらっておるわけです。この場合にはそれが非常に大きくものをいっておるわけでございますので、自己資金の非常に高かった時期は三分四、五厘という時代が三十年代の末ごろにございました。それがだんだん政府出資は増資しないものでありますから、法定準備が自己資金に加わるだけでございますので、四十六年度におきましては五分一厘二毛ということに相なっております。それに対しまして経費率がかかります。これは二厘台でございますが、四十六年におきまして
