当該プロジェクトの性格によるわけでございますが、私鉄の都市乗り入れでありますとか、あるいは立体交差でありますとか、あるいは安全効果、そういうようなものにつきましては現在七分でございます。それからあとの再開発の関係につきましては、ことに流通関係でございますが、その融資率は、大都市防災街区が四〇％、特定街区が三〇％、新市街地開発が三〇％、工場分散は、公害の関係で分散いたしますのは五割、それから一般の分散の場合は三割というように、各企業の状態によりますのでこれは一つの目安でございますが、そこら辺の比率でございます。
大体銀行局長のお答えをいただいたので尽きておるかと思うわけであります。先ほども堀委員のお尋ねに対して申し上げたわけでありまするけれども、たとえば社会開発ということばでいわれまするのは、内容は必ずしも正確でない点もございますけれども、かりに、たとえば地域開発あるいは都市開発、公害というようなものを合わせてみますと、四十七年度におきましては四〇％ぐらいの融資割合に相なります。四年前ですか、四十二年度におきましてはこれが二六、七％でございまするから、金額全体がふえておりまするうちでの構成比の上からいきまして、そういうふうにいわれる社会開発的なものがふえている。なお、いま申しましたのは都市開発と地域開発等の関係でございますので、たとえば、そ
政府の政策金融機関でございますので、政策は政府で御決定になるわけでありますから、開発銀行は開発銀行独自にビジョンを持つというわけにはまいらぬと思うわけでありますけれども、しかし同時に、経済審議会あたりで新しい長期計画を立てようということを、大体いま山中委員御指摘のような方向で考えておる。これがいつ具体化されるか存じませんが、それに基づきましていろいろな計画がきまってまいるわけです。したがいまして、われわれといたしましては、そういうような計画に基づいてなされる政府の御決定をいただきまして、そのラインでわれわれとしては銀行の運営をやってまいりたいというふうに考えております。 人の問題のお話でございますが、ただいま銀行局長からお話しご
午前中に銀行局長から御答弁がありましたように、「産業の開発」というのと「経済社会の発展」というのは並立して書いてございまするが、これは排他的な関係では実はございませんで、産業というものも、新しい観念のもとに開発を行なうことがまた経済社会の発展にも通ずる。両者が完全に重複するんだということではございませんけれども、非常に多く重複といいますか、オーバーラップいたしております関係であるかと思います。したがいまして、ここにあげましたエネルギー、海運以下のどれが、経済の再建あるいは経済社会の発展、それから産業開発かということでございまするが、そういう意味で、そのうちのなわ張りがどうだということはちょっと申し上げにくいのでございまするが、先ほど
ちょっと補足して申し上げますと、先ほど山中委員の御指摘がございましたのは、貸し付け残高のほうの関係でございましたので、その点でちょっと山中委員のおっしゃるようなことに実はなっているのだということを申し上げたいわけであります。 これは、下のほうへ出ておりますのは残高でございますから……。電力は非常な長期の融資をいたしております。二十年、非常に古い時代には水力、火力も三十年というようなものがございました。海運もいま十一年、十三年と非常な長期な貸し出しをいたしております。したがいまして、残高ベースの構成比と、それから上のほうの、四十六年度なり四十七年度の貸し付けのウエートが違うのだということを申し上げたいわけであります。 たとえて
石油コンビナートとおっしゃいますのは、石油精製あるいは石油化学ということに関連いたすかと思いますが、これは、これからの産業政策の問題でございますけれども、おそらくは今後そういうような大きなエネルギーを消費いたします産業というものは、いわゆる今回出資のほうでお願いをいたしております大規模工業基地というものを中心にして立地をいたすかと思うわけでございます。今回出資をお願いいたしまして、先ほど銀行局長がお答え申し上げましたように、やはり国としてもそういうようなものに計画から参加してまいるという体制であろうかと思うのでありますが、それは非常に環境をよくし、環境が十分に保全せられるというようなことを頭に置いて今後の工業基地というものはつくられ
その点は、実は産業政策の問題でございますので、政府側からお答えいただくべき筋だと存じますが、石油精製にいたしましても、それによって伴います排出物の関係があると思いますが、これは私どもお手伝いをいたしております関係でいささか承知をいたしておるわけでありますが、たとえば煙から硫異を抜くというような技術もだんだん発達をいたしてまいるわけでございます。したがいまして、そういうようなものがいま山中委員御指摘でございましたように、海外立地ということも当然考えられることだと思いますし、政府もそういうような方向で指導せられるのだと思いますけれども、同時に、国内でも非常な技術開発が行なわれつつあるわけでありますから、やはりそういうような技術開発の成果
先ほど銀行局長からお話がございましたように、公共性は非常に強いが収益が採算に乗りませんものは、本来の公共資金——国、地方団体、そういうふうな公共資金でおやりになることだと思います。先ほど山中委員の御指摘になりましたようなものは、本来の公共資金をもって現在処置をいたしておられると思いますし、今後もそういうことに相なるかと思います。そういうことが非常に大事だという点は、山中委員のおっしゃるとおりだと思います。そういう方向に今後公共資金の配分が行なわれるべきであろうということは、私も全く同感であります。 それからもう一つ、先ほどお話のございました、大規模じゃなくて、中小規模でどうだろうか、工業といわないでそれ以外の、たとえば商業にいた
日本開発銀行はことしでちょうど二十年に相なるわけであります。最初の時期におきましては、四大基幹産業と申しまするか、電力、石炭、鉄鋼、海運、これの再建と申しまするか、これのほうに金を出しておりまして、最初の四、五年くらいでございますると、融資額の八割あるいは九割近い金が出たときがございます。その後、産業の高度化という政策要請がございまして、たとえば特定機械の関係である、あるいは電子工業の関係である、電子計算機の関係である、石油化学の関係であるというようなものがだいぶ出てまいりました。 それで、いま華山委員の御質問の問題に入るわけでありまするが、ちょうど十年ほど前になりまするが、地方開発融資というものが始まりまして、正確には三十四年
社会資本ということばでございまするが、これは御承知のように、政府の新経済社会発展計画というものがございます。この中に政府固定資本の形成という項目がございまして、これがやや形式的に申しますると社会資本に当たるかと思うのであります。ただ、これは国及び地方のいわば政府資金そのものをもってつくります、一番典型的な例で申しますれば公共事業でございますが、あるいは鉄道である、あるいは通信である、あるいは先ほどの住宅公団であるというようなものを含めまして、政府並びに三政府機関を含めまする事業、まあことばでＩＧということを申しているわけでありますが、そういうような政府の資本形成というようなものがございまして、これは御承知のように国なり地方団体あるい
政府側からお答えをいただく部分も多いかと思うのでありますが、私なりのことで吉田委員の御質問にお答えいたしたいと思います。 まず第一に御指摘のございました日本開発銀行法の第一条の問題でございまするが、これにつきましては、昨年になりますが、開発銀行法の前回の改正をいたしましたときに、衆参両院の大蔵委員会におきまして、いま吉田委員が御指摘になりましたような御趣旨の指摘がありました。二十六年にできた法律でございまするので、国民経済の再建ということはいかがであろうかと。実は私ども借り入れ金の限度の問題がございまして、おそらくは来年、これは大蔵省のほうで準備をしていただいているわけでありますが、法律改正をいたさなければならないことになるかと
昭和四十四年度におきまする日本開発銀行の業務の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、四十四年度の資金運用計画は、当初貸し付け規模二千七百億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い海運、電子計算機、大都市再開発等に対しまして二百三十六億円の追加が行なわれ、最終的には二千九百三十六億円の貸し付け計画と相なりました。 これに対する貸し付け実行額は、電力二百二十一億一千四百万円、海運九百八十三億二千二百万円、地方開発四百五十億六千四百万円、その他一千二百六十六億八千五百万円、合計二千九百二十一億八千五百万円となっております。 次に、四十四年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、電力に
お答えを申し上げます。 災害が起こりましてから、私どものほうは高松に支店がございますが、支店から営業課長と調査課長が出向きまして、現在現地で、臨時相談室のような形で関係者のお話を伺っている状態でございます。したがいまして、私どものほうの融資としてどの程度の額が必要になるか、どういうような形が必要であるか、その報告を待ちまして処理をせざるを得ない。と申しますのは、私どものほうは設備資金を扱っておるものでございますから、したがって、災害後におきましてどういうような設備の復旧なりあるいは増設なりをやるか、たまたま、従来災害前におきまして、設備増加をいたしたいというような要請のあった向きもございます。そういうような関係もあわせまして、お
お答えいたします。 先ほど理財局長のお答えにございましたように、合計六十三億三千七百万円の金を経済援助資金特別会計からいただきまして貸し付けをいたしております。返済がございまして、引き継ぎ現在のときには五億四千八百万円、四十四年度末におきましては四億七千四百万円というのが現在の貸し付け額でございます。
昭和四十三年度におきまする日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。 まず、四十三年度の貸し付け計画は、当初認められた二千五百十億円に前年度よりの繰り越し分百九十三億円を加え、二千七百三億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い海運及び石炭鉱業に対し百七億円の追加が行なわれたことにより、最終的には二千八百十億円の貸し付け規模となりました。 これに対する貸し付け実行額は、電力百八十四億六百万円、海運九百七十四億七千三百万円、地方開発四百三十八億七千八百万円、その他一千百三十六億二千四百万円、合計二千七百三十三億八千百万円となっております。 次に、四十三年度の貸し付け運営の特色
吉田委員のごらんをいただいておりますのは、四十三年度の業務報告書かと存じます。その二六ページに四十三年度の地方開発の貸し付け状況が出ておりますが、合計いたしまして四百三十九億円という数字に相なっております。この金額は四十三年度の決算額でございまして、四十四年度はまだ決算を終了しておりませんが、四百五十億円、四十五年度はこの間の予算できめていただきましたのが五百二十億円になっております。大体私どもの融資総額の一割五、六分くらいになろうかと思います。年々一割から一割五分くらいの伸び率で伸びているかと思います。 いま吉田委員の御指摘にございましたように、地域開発というのは非常に大事な仕事と私ども考えております。御承知のように、北海道の
ただいま御指摘のございました問題のうちで、宅地に相なります分につきましては、これは住宅関係の政府機関がございまして、住宅公団なり住宅金融公庫なりでやっておられる、もちろん、地方団体自身がおやりになる場合もございます。工業用地の場合におきましても、いま御指摘のように、公共団体、あるいは公共団体の別働隊と申しますか、開発公社、そういうようなところでやっておるケースが多いようでございます。ただ、民間の形でそういうような工業用地を造成いたすという点につきましては、四年ほど前でございましたか、法律改正をいたしまして、私どものほうが融資ができる道が開かれております。いままでやりましたケースが二、三ございますが、現在までのところは、用地取得の関係
ただいま銀行局長からお答えいたしましたように、保護の状況が過度に失することのないように、私ども現実の運用の面でも心がけているわけでございまして、幾つかの例を銀行局長が御指摘になったのでございますが、重電機延べ払いと申しまする、大規模な容量を持ちます電気の機械の延べ払いを六分五厘でいたしておったのでございますが、昨年来七分五厘にする。同時に、新規重電機は、ちょっと製作に時間がかかるようでございますので、年度にわたりまして継続することがございまして、新規の融資の対象にすることは四十五年度からやめる。たとえば電子工業にいたしましても、これはいろいろ種類がございまして、比較的零細なもの、やや大きいものとございますが、従来七分でございましたか
銀行局長からお述べになったことで尽きておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、従来もそういうような頭で卒業生はできるだけ出すようにしております。今後も引き続きそういう方針でやってまいりたいと思います。
おっしゃいますように、国際化という時代に相なりまして、日本も国産技術というもので自分自身の産業の基礎をつくるという時代になってまいりました。前からも国産技術の振興ということにつきましては若干の金が出ておるわけでございまして、四十一年度ではたとえば三十五億くらいの金が出ておるわけでございますが、実は四十三年度に新しく国産技術振興という柱を立てまして、六分五厘という特利を設ける。この系統につきまして非常に資金の需要も多うございまするし、だんだん国産技術を自分でやろうじゃないかという意欲も強くなってまいったのでございますが、逐年金額が増加いたしまして、四十五年度は百五十億という金額になってまいりました。私どもの融資の全体の割合から言いまし
