いわゆる新規産業という問題につきましては、私どものほうも従来からある程度の努力をいたしております。たとえて申しますと、いまおっしゃいました住宅産業という問題がございます。これにつきましても、プレハブでありますとか、建材とかというものがございます。この融資は、最近数年やってきており、これからも今後いよいよふえるであろうかと思っております。 海洋産業につきましても、私どものほうで、二、三件、これは海洋掘さくの関係でございますが、そういう関係で取り扱ったケースがございます。これも今後相当伸びる項目であろうかというふうに思っております。 情報産業ということになりますると、これは電子計算機の関係が多いものでございますから、これは比較的
最初におっしゃいました技術開発の点は、先ほどちょっと概要を申し上げました。数字につきましては、後ほどととのえまして差し上げます。 先端産業と申しますると、いろいろなものがあると思うのでありまするが、先ほど申し上げましたように、情報産業、住宅産業、あるいは海洋開発というようなことにつきましては、私どものほうの従来やっております実績をつくります。 公共的ということになりますると、これはいろいろの幅があるかと思うのでありまするが、私どもがやっております都市開発の関係、あるいは流通の関係、あるいは、今後におきましては相当公共事業の民間委譲という問題がございまして、これに伴いました問題が出てまいると思いますが、いままでのところはまだわ
先ほど申し上げましたほかに、いまおっしゃいます土地造成の関係につきましても若干のケースはございまするし、これはまだわずかなものでありまするが有料道路につきまして若干のケースがございます。そういうものを取りまとめて資料として差し上げたいと存じます。
そんなにございません、一兆五千何百億でございます。今年度末で一兆六千をちょっとこすかと思います。
資料をつくり差し上げますが、ごく概略だけ申し上げておきますと、前段で申し上げましたいわゆるリファイナンスと申します肩がわり金融でございますか、これは十年近く前になりまするか、肥料工業の再建という問題がございまして、肥料工業に対しまするいわゆるリファイナンスをいたしたことがございます。閣議決定額が百六億だったかと思いますが、これが何年かにわたりまして融資をされまして、おおむねそれくらいの金額の融資をいたしたのでございますが、残高が幾らになっておりますか、取り調べまして申し上げます。それ以外にはございません。 それから第二段におっしゃいました社債の応募引き受けの関係でございまするが、これは法文にはそういう機能がございまするけれども、
先ほど申し上げましたように、肥料工業のリファイナンスをいたしましたときは、御承知のように、硫安工業が非常にむずかしい時期でございまして、硫安輸出会社というようなものをつくりまして損失の共同処理をいたしたような次第でございます。そのときの対策の一環としてリファイナンスをやりました。私、実は銀行へ参ります前でございまするから、正確に承知をいたしておりませんが、そういうことであったかと思います。しかし、その後、御承知のように、硫安工業は相当立ち直っておりますものでございますから、リファイナンスいたしましたものがいま木村委員御指摘のような不良になっているというような話は聞いておりません。 今後の問題でございますけれども、先ほど申し上げま
先ほど木村委員からお尋ねのございました返済資金の貸し付けの分でございます。三十七年度硫安関係で百三億、四十四年三月末現在で残が八十七億、〇・五、六％に相なります。四十四年三月に一兆五千億になるかならないかですから、〇・五％ぐらいになると思います。
肥料——硫安の関係です。 なお、それ以外に、二十年代に一、二ケースがあったような形がちょっとございますが、だいぶ古いことでございますので、調べまして、ほんとうの返済資金の形になっておるかどうか調べました上で、ございましたら申し上げます。いま申し上げましたのは、百三億で、残高が八十七億、こういうことでございます。
残高ベースでお答えをいたしますると、金額で八五％が十億円以上、一五％が十億円未満ということに相なるわけであります。いま申し上げましたのは残高のベースでございまするので、これを貸し付けのベースで申し上げますると、四十三年度でございまするが、七七％が十億円以上、二三％が十億円末満ということに相なります。
おっしゃいますように、電力、海運というようなものにつきましては、非常に強い政策的要請がございまして六分五厘という融資をいたしておるわけでございます。ただ、電力について申し上げますれば、最初は水力あるいは一般の火力も考えておった時期もございまして、当該融資の電力だけで四割を占めるという事態が昔はございました。ただ、最近は、それを非常にしぼりまして、原子力でありますとか、あるいは石炭火力でございますとか、そういうような非常に特殊なものにつきましてだけ融資をいたしております。これは非常に特殊な政策目的を持ったものでございますので、引き続き六分五厘という融資をいたしておるわけでございます。海運のほうも、御承知のように、再建整備の時期がまいり
海運企業は、先ほど申し上げましたように、海運整備法に基づきまする整備計画が進行いたしておるわけであります。ただ、四十四年度に至りまして一応再建のある程度達成をせられた部分があるものでございまするから、したがいまして、先ほども申し上げましたように、融資を受ける割合を下げる、あるいは償還期限を短くするというようなことをやったわけでございまするが、同時に、また、御承知のように、大きな貿易の伸長に伴いまする船腹量の需要が非常に増大をいたしておるわけであります。御指摘のように相当な船腹の拡充をはかってまいったわけでありまするが、積み取り比率という点になりますると、あまり改善をいたしていないような状態であります。今後におきましても、引き続き、コ
御指摘のように、海運業の日本開発銀行の融資に対しまする割合は、総額に対する割合は非常に高うございます。再建整備計画ができまして、四十年あたりは四割をこえるような比率でございます。ただ、最近におきましては、ここ数年、大体九百億内外の金額でおおむね横ばいでございます。ごくわずかふえておりまするけれども、大体その金額の割合が続いておりますので、シェアと申しますか、全融資に対しまする割合は、四十一年度に三七％でございましたが、これを四十五年度には三〇％にするということでやっておりまして、比率は逐次低下をいたしておるような状態でございます。三割と申しましても、しかしまだ依然として高い率でございまするから、大きな割合を占めていることは確かでござ
ちょっとこの席で資料を持っておりませんので、至急資料ができましたらお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、四十年度で融資割合を下げました。従来七割、八割という率でございましたのが、今度は六割六分、六割三分というふうに、これは鉱石、石炭のようないわゆる専用船及びタンカーとそれから定期船と違いますが、そういうふうに率を下げましたので、当然民間金融に依存している率は高くなってきていると思いますが、金額がいかがになっているか、取り調べましてお答えを申し上げます。
電力、海運あたりでございますと、民間資金——ことに、最近におきましては、電力あたりでございますと、六千億、七千億というような設備資金が必要でございまして、私どもの融資しておる額は二百億というような台でございますから、これはもう非常に小さな割合になっております。海運は、先ほど申し上げましたように、まだ六割何分というような率になっておりますので、相当な額でございますが、地域開発全体としての融資割合は二割——全体として申し上げますと、電力も海運も全部含めました全体の融資割合が四十三年度におきまして二割八分九厘、そのうち電力と海運を除きまして二割四分五厘、地域開発も大体その程度の割合かと思っておりますが、実際融資比率というのは、だんだん民間
わかりました。お出しいたします。
先ほども申し上げましたように、基幹産業に、先ほど来お話しの電力、海運、石炭、それに鉄鋼まで加えまして、三十年代の初期あたりは八割、九割という貸し付けをいたしておった時期がございます。ごく最近のところで、それは、先ほど申し上げましたように、電力は、たとえば一般の火力は全部、水力はよほど前からやめております。 そういうようなことをいたしましてウエートが変わってきているわけでございまするが、ここまた近年の五年ぐらいをとっても非常に変わってきているということを申し上げておきます。私どものほうでこれを幾つかに分類いたしてみるわけでございますが、一つは、大都市再開発・流通近代化、産業公害防止並びに地域開発というものを国土開発ということでくく
四十四年の分につきましては、お手元に差し上げました「業務報告書」というものの中に、「運用基本方針」が一四ページに書いてございまするから、それをお読みいただきますると、四十四年度の分はございます。これはたしか差し上げたのではないかと……（「もらってない」と呼ぶ者あり）それは失礼いたしました。それでは、さっそく差し上げることにいたします。その一四ページに「運用基本方針」というものがございます。これは、毎年、年度が始まりますと、早々に内閣でおつくりになりまして、私どものほうにいただく。それがその年度の運用の基本方針でありまして、それに基づきまして私どもは融資の計画を立てる、こういうことになっております。四十五年度は、年度は開始いたしました
これは私がお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、内容的にも若干変わっておりまするから、文章の表現その他変更があろうかと思っております。しかし、先ほど来申し上げましたように、傾向的に、四十一年以来、そういうような社会開発、技術開発全体にウエートを置いたやり方になっておりまするので、大体の趣旨は変わらないかと思いますが、各個の問題については多少ニュアンスが変わってきておると思います。そこら辺は、政府側で御用意をなさるものでございますので、私のほうからお答えをする限りではございませんが、そのようなことだろうと思います。
新しい「経済社会発展計画」ができまして、それに伴いまして、四十四年度から始まりまする四十九年度に至りまする二千六十五万トンという総額を持ちます計画がございます。その計画のいま年度進行中でございまするので、その計画に従いました融資をいたします。ただ、先ほど申し上げましたように、海運再建整備も、一段落と申しますか、ある程度配当もできる会社も出てまいったわけでありまするから、財政投融資の割合も下げまして、自己資金の割合をふやすというようなことをいたし、あるいは期限も二年ほど短縮をするということをいたしまして、事態に応じた措置はいたしておるわけでございます。
御承知のように、公害三法というものがございまして、大気汚染と、水質の汚濁の関係と、それから騒音の防止、それらにつきましては、公害防止事業団ができまして、逐次公害防止事業団の受け持たれる範囲を広げてまいりまして、昨年だったと思いますが四十四年度から、その公害三法に基づきまする融資の関係は公害防止事業団に全部引き継がれました。私どものほうに残っておりまするのは、重油の脱硫の関係——石油の精製の場合におきまする硫黄を除きまする脱硫装置の関係、これが金額的には圧倒的に多うございます。それからあとは、海水油濁防止といいます、これは国際協定があるものでございまするが、船が捨てます油による海水汚染、それを取りまとめて海水が濁るのを防止するという関
