これは公害防止事業団がそういうお答えをしたのでございましたら、公害防止事業団のおっしゃるほうが正しいというようにおとりいただいたほうがいいと思いますが、私どものほうでは騒音防止法の関係の企業の公害防止施設は取り扱っておりません。ただ、本年度からこういうことがございます。公害の関係におきまして工場を移転するものがございます。工場を移転いたしまする場合に融資をいたします関係がございます。これは従来から私どものほうは工場移転の融資をいたしておったのでございますが、今後も引き続きやっていきまするけれども、その場合におきまして、四十五年度から新たに公害のためにどこかへ引っ越していくというものにつきましては、一定の条件のもとに七分五厘という特利
これは銀行局からお答えいただいたほうがいいかもしれませんが、私どものほうは、中小企業金融公庫と、これは公害融資の関係だけではなくて、全体の融資につきまして、資本金及び従業員の数によります線を引いております。したがいまして、ごく大ざっぱに中小企業ということになりますると、いまの事業団あるいは中小公庫のほうにお願いをいたしておるわけでありますから、私どものほうは、一定額以上の資本金、一定額以上の従業員ということになると思います。その分は開発銀行で融資をすると、こういう関係でございます。
お尋ねは、二一ページにございます「大都市再開発および流通近代化」全体のお尋ねでございましょうか。
東京と神戸でございますが、東京でやっておりますのは、まず第一に、左側のほうに「私鉄については、」云々とございますね。こに書いてございます「都心乗入れ工事、新線建設、複線化工事等、輸送力増強のための施設を対象とするとともに、立体交差の促進、踏切改良、事故防止施設」、この三本、これが一番大きなものでございます。東京に各私鉄が都心乗り入れをやってきております。あるいは、立体交差、事故防止施設など安全確保のためのいろいろな工事がございますが、これに対する融資をいたしておりますのが一点。 それから第二には、その次に「駐車場およびターミナルについては、」云々とございますが、これは東京でよくごらんになりますように、地下駐車場をつくっております
住宅地区というお話でございますると、私も正確には存じませんが、主として現在公共団体及び住宅公団、これの行なっておりまするのは、私の承知しておりまするところでは、密集地域におきます街区整理、これはたとえば大阪で申しますれば梅田の近辺——これは私の関係ではございませんが、承知しておることを申し上げるわけでございますが、梅田の近辺でありますとか、東京におきましては新橋とか、こういうようなところは、国の金も入っておると思いますが、地方公共団体が施工しておられるように承知しております。それから住宅公団がやっておられますのは、いわゆる面開発ということを申しまして、たとえば東京で申しますと、江東地区にありまする工場を移転いたしましてそのあとに住宅
私どもの所管外でございまするが、住宅を主体といたしまする場合におきましては、住宅金融公庫が融資をせられるというふうに承知をしております。 ただ、私どものほうで、市街地で、先ほど申し上げましたような浜松町でありますとかいうようなああいうものでなくて、店舗でありまするが、市の中心部でありますとかそういうところで組合をつくりまして、株式会社をつくる場合もございます、いまおっしゃいまするような市街地の街区整理をいたします場合には、融資の対象にいたします。最近におきまして、これは東京以外の都市におきましてそういうような話を私ども受けておりまするのが数件ございます。これはそういうことで進めたいというふうに考えております。
期限は十年であります。それから金利は、先ほど銀行局長がお答え申し上げましたが、公害のワクに入るわけであります。三年間七分、四年以降は七分五厘、こういうわけでございます。
国際観光ホテルの場合には、金利八分二厘でございます。期限は、ものによりまして違いまするが、十年以上に相なっておると思います。長いのはそれよりもっと長いかと思いまするが、大体十年以上でございます。
いまお示しのようなものでございますると、先ほど申し上げました資本金とか従業員の関係で、私どもというよりは、中小企業金融公庫あるいは公害防止事業団に依存するものが多いかと思いまするが、かりに資本金や従業員の関係で私どものほうに入るということになりますると、現在のところ、公害そのものが条例できまっているかどうかというようなことを現実の条件にはいまのところいたしておりません。現実に公害が発生している、それがまた将来にも引き続き発生するという危険がある、それがしかも相当重要であるというところでやっておりまするので、国の公害基準あるいは条例によりまする公害基準というのは、当然それは一つの項目になるかと思いますけれども、それは国の基準でなければ
私どものほうについて申し上げますれば、条件はこれからしぼらなければなりませんが、工場移転の場合におきまして、悪臭、騒音というものは入り得ないということではございません。どういうものが入ってまいるかということは、具体的なケースで起こり得る、騒音もございましょうし、水の関係もございましょうし、あるいは大気汚染の関係もございましょうから、これは何でなきゃならぬということは申しませんが、いまおっしゃるようなものはそのカテゴリーとしては入り得るというふうに御承知いただきたいと思います。
これは、先ほど申し上げましたように、四十五年度の運用基本方針をまだいただいていないわけでございまするから、運用基本方針のほうでどういうようなことをうたわれるかしりませんが、最近におきまして私どもが取り上げておりまするのは主として雑貨の関係でございます。雑貨の関係で輸出比率の高いものを取り上げるというようなやり方をいたしております。本年度まだ運用基本方針をいただいておりませんし、ワクのこまかい配分までいたしていないものでありますから、どういうものをとるかということはまだ未定でございまするが、しかし、全体のワクとしては、輸出に対しまするワクというのはだんだんウエートを減じつつあるというふうに御承知おき願いたいと思います。
繰り返して申し上げますように、銀行局長から先ほどお話がございましたように、経済企画庁が各省と相談をされまして運用基本方針を閣議決定をもっていただきまして、それでその運用基本方針で私どものほうは処理をいたしておるものでございますから、何ぶんにも政策金融機関でございますから、私どもはこちらで方針を立ててやっているわけではございません。政府の政策をおきめいただきました運用基本方針に基づいてやるものでありまするから、そこら辺は各省の段階で四十五年度の分についてはこれから御相談をいただくようにしようとしております。
発言権があるかないかということになりますると、それは右か左かということに相なるわけでありまするが、実情といたしましては、企画庁が運用基本方針をおきめになります前に何べんか御相談をいただきましてそこら辺の私どものほうの意向は申し上げる機会はもちろんございます。
大体二十年以内ということになっております。二十年より少し短いが、まあ二十年くらいの、いずれにいたしましても資本支出に対しまする毎年の収益割合が相当低いものでありまするから、二十年償還というふうにお考えいただいていいと思います。
八分二厘でございます。
特利というものがございまして、八分二厘の基準利率に対しまする例外になっている分がございます。これにつきましてはもちろん総裁がきめるというのが法のたてまえでございますけれども、これは実は毎年度予算を決定をされます際に各省と大蔵省と御相談いただきまして、私どももその御相談に参加をいたし、私どもの意見を申し上げておきめを願うというふうにいたしておるのが通例でございます。
御承知のように、硫黄分を低めるという非常に強い政策要請があるわけであります。したがいまして、脱硫いたしました重油を添加いたしまして石油精製業者が販売をいたしておるわけでございます。キロリットル当たり何百円というような数字に相なるわけであります。私どもとしましては、償却年限とかそういうようなものも考えまして、その脱硫のために要しました費用、それを油の値段で回収し得るかどうかという点の検討もいたしました上で年限をきめておるわけでございます。
これは、政策当局のほうからお答えすべき問題かと思うのでありまするが、脱硫というのは、いま、御承知のようにいろいろな方式がございまして、どの方式が一番いいかということを実験しつつあると言うとやや語弊がございまするが、直接脱硫と間接脱硫という方式がございまして、一方ならば硫黄分を思い切って下げられるが、しかしまだいろいろ技術的に熟さない点があるというようなこともございまするから、したがって、精製会社といたしましては、どの脱硫方式をとるべきかということにつきましてのいろいろな検討もされているかと思います。御承知のように、排煙脱硫という煙の段階で脱硫するという問題がございまして、これはまだ試験段階でございます。そういうようなものをかみ合わせ
私、脱硫の効果が疑わしいということを申し上げているわけではございません。これは少なくとも脱硫の効果が出ることは明らかでございます。また、そういうものに対して融資をいたしておるわけでございます。ただ、幾つかの方式がございまして、そのいずれの方式によるのが一番いいのか、これは各企業でいろいろ御判断があるようであります。したがって、たとえば、直接脱硫でやるか間接脱硫でやるか、同じ間接脱硫にしてもどの方式によるかというようなことにいろいろ議論があるかと思うのでございまして、それは立地条件にもよりましょうし、いろんな企業自身が持っております条件がございますから、したがって、一律に申すことはむずかしいかと思いますが、繰り返して申し上げますが、脱
最初に技術開発のお話がございましたが、私どもの銀行におきましては四十三年度に国産技術振興という新しい融資の柱をつくりまして、自来六分五厘という特別の利息をつけまして資金の支出をいたしております。四十三年度に九十億でございましたのが、現在におきましては、四十五年度百五十億というふうに非常に伸びておるわけであります。したがいまして、ただいま奥田委員のお話のございました技術振興の関係につきましては、従来からも相当なふえ方をいたしておりますが、今後の私どもの銀行の取り扱いまする大きな柱の一つであるというふうに考えておるわけであります。 情報産業の関係におきましては、電子計算機の関係で、俗にＪＥＣＣと申します日本電算機株式会社、それに対し
