これは私からお答えをいたしますより、通産省のほうからお答えをいただいたほうがいいかと思いますが、おっしゃいますように、ハードウエアのほうでございまするが、新しい大型の電算機につきましては、通産省が一昨年でございますか、昨年でございますか、いわゆる大型プロジェクトの一つとして取り上げて、非常に高い性能を持ちました電算機をまさにナショナルプロジェクトとして取り上げておられます。これはハードウエアのほうに属する。 ソフトウエアにつきましても、これも通産省のほうからお答えをいただく問題だと思いまするが、情報産業の振興協会というものがつくられまして、四十億の財政資金をもってソフトウエアの開発の関係に融資をするという仕組みになっております。
奥田委員ここでおっしゃいますように、開発銀行法に十八条という条文がございまして、開発銀行のいたします業務の内容を規定いたしておるわけでございます。私どもの業務は、いわゆる設備資金の融通に限られるわけでございます。したがいまして、そのものに対しまする融資ということに相なりますると、これはいまの設備資金のらちをこえるわけでございます。ただ、しかしながら、現在ハードウエアの融資をいたしておりまするが、ハードウエアをある賃貸料、貸借料を払いまして借りました利用者は当然そのハードウエアに関連をいたしまするソフトウエアを利用できるわけでございますから、したがいまして私どものやっておりまする電算機の融資というものがハードウエアだけだというふうには
これは銀行局からお答えをいただくことかと思いますが、大体いま奥田委員のお話のございましたような経緯がございまして、北海道に始まりまして、開発促進法ができましたのが、北海道が三十一年、翌三十二年東北開発促進法、追っかけまして九州以下の地域につきましては私どものほうが三十四年から開始をいたしまして、おっしゃいますように四地域に対する地方開発の確立、最近におきましては首都圏近畿圏あるいは中部圏というようなところにおきましても、いわゆる都市開発地域という指定がございます。そういうようなものも一つの地域開発の対象になっておるわけでありまするが、大体経緯はいま奥田委員のおっしゃいましたとおりであります。
これも銀行局からお答えをいただく問題かと思うのでございますが、北海道東北開発公庫は、先ほど申し上げましたように、私どもが地域開発を始めます前にでき上がっております。おっしゃいますように、出資機能でありますとか、あるいは運転資金を融資いたします余地がございまして、私も正確に承知いたしておりませんが、金額的にはそう大きくないと承知しておりますけれども、出資あるいは運転資金を融資しております実績が若干ございます。 私どものほうの場合には、先ほど情報産業のことにつきまして奥田委員からお触れをいただきましたように、設備資金だけでは窮屈だという面があるのではないかという声がないわけではございません。実は土地造成という、これも一種の運転資金で
北東公庫は存じませんが、開発銀行のほうはさようでございます。
最初に、地方開発資金のうちにおきまして、地場資本と申しますか、地元の関係をどの程度に考えておるかということにつきましてのお答えを申し上げたいと思います。 これは先週、前回の機会に広瀬委員からお尋ねがございまして、地方開発資金というのはどういう使い方をしておるかということでありましたが、そのときにお答えいたしましたものの四つほどの重点の一つに、地場資本の優先ということを申しました。地方開発資金でやっておりますのは、地場資金でやっておりますものと中央の企業が進出をいたします場合と両方ございます。条件が同じであるとかあるいは融資比率というような点におきましては、地元資本のものを優先するという方針でずっとまいっておるということを申し上げ
大都市再開発という問題は、いま必ずしも大都市ばかりでなくて、中核都市を含んでおりますが、この仕事がやや体をなしましたのは四十二、三年からだと思います。これは何と申しましても東京でありますとか大阪でありますとか、そういうような大きな都市の交通問題、流通問題というようなものが中心でございますけれども、これが年々相当に伸びてきておるわけであります。四十二年度二百二十億でございましたのが、四十五年度には四百五十億というように、これも非常にふえてきておるわけであります。ただ、奥田委員お尋ねになっておられますのは、全体の話と申しますよりは、こういうような大都市のほんとうの過密地域におきます交通問題、流通問題ということばかりではなくて、地方の中核
銀行局長からお答えをいただいたことで十分かと思うのでありますが、一言つけ加えて申し上げておきますると、法律の条文のことばの解釈はいろいろあろうと思いますので、これは政府でおきめになることだと思うのでありますが、一つの感じを申し上げますると、産業というものは、先ほど来御論議になりまするような公害でありますとか、あるいは社会開発でありますとか、そういうようなことを離れては運営できない状態になってきていると思います。産業そのものがそういうものの考え方、そういう施設、そういう設備というものをやりながら進んでいくということが最近明らかになりつつあり、これからいよいよ明らかになるところかと思います。したがいまして、産業というものも、ただものをつ
これは先ほど銀行局長が奥田委員の御質問に対してお答えいただいたわけでございますが、開発銀行をつくりましたたてまえは、民間資金というものが産業資金をまかなう主体であるべきだ、こういう前提で、したがって奨励、補完ということばが使われて今日に至るまでそのことばを踏襲してきているわけでございます。ただいま御指摘の海運の七七、これは実は四十四年度から御承知のように自己資金を持たせたり融資比率を下げたりしたもんですから六割台になっているかと思いますが、いずれにいたしましても五割をこえる率になっております。 これは私ども、奨励ということばと補完ということばをどういうふうに読み分けるかということはなかなかむずかしいと思うのでありますが、いわば民
ただいま銀行局長からお答えいただきましたとおりでございまして、私から申し加えることはございません。
銀行局からお答えをいただいておると思いますが、開発銀行法の第一条に、設備資金に対する一般の金融の奨励、補完ということばがうたってございまして、日本産業の再建、経済の振興ということのために設備資金の融資、民間の資金の補完をする、あるいはこれを奨励するというような立場から貸し付けをいたすということが業務のように承知をいたしております。
ただいま銀行局長からお話がございましたように、民間資金ばかりではまかないのつかない部分もございます。これには、ごく俗な言い方でございますが、量的補完と質的補完と申しまして、量的に足りない部分を補完をしていく、質的に、企業の持っておりますプロジェクトの危険性と申しますか、新規性と申しますか、あるいは先進性と申しますか、そういうようなものもございますので、量的に足りないというばかりじゃなくて、そういう企業にはある限界までしか民間金融機関では金がつかない、その両者を通じまして補完ということを申しております。 開発銀行の設立当初の場合におきましては、御承知のように、民間資金の蓄積が足りなかったわけでありますから、これは財政資金をもって量
政府が全額出資をいたしております。運営の基本につきましては、御承知のように運営基本方針というものを毎年閣議で決定をされてお示しをいただいておるわけであります。 それから、これも一昨日銀行局長からお話がございましたが、各個の融資につきましても、一部そうでないものもございますが、原則といたしまして、必ず各省で当該プロジェクトの政策的意義をごらんいただきまして推薦をいただいておるわけでありますから、したがってその意味におきましては完全なる政府金融機関というふうにお考えいただきたいと思います。
私が先ほど量的補完とか質的補完ということを申し上げましたのも、まさにそういう意味でございます。
ただいま阿部委員のお示しのとおり、最近におきまする造船量が大きいものでございまするから、したがいまして、保有船腹量から申しまするとただいまお示しのような数字に相なっておるわけでございます。ただしかしながら、現状から見ますると、非常に急速な船舶増強を行なったものでありまするから、自己資本比率で申しますると、これは四十三年ですか、日本の場合の全産業平均が二割一分という数字が出ておりますが、海運業は二二％に相なっておるわけでございます。したがいまして、自己資本を充実し、会社の非常に強い基盤をつくりつつ再建をいたすという趣旨であって、業務内容改善を入れていることは確かでありまするが、業容はいまおっしゃったようなことであります。それでは国際競
お話しのように、日本産業全体として自己資本比率が低いという点は、日本産業の一つの弱点と申しまするか問題点であろうかと思うのであります。ただ私が先ほど申し上げましたのは、その低い自己資本比率をもってしても一般産業におきましては二一％である、それに対して二二％であるということを申し上げたわけでありまして、その全体として低い、非常に問題のありまする日本の産業の中でも、非常に自己資本比率の低いところである。したがいまして、もし海運業の内容が非常によくなるということだけを考えますれば、船はあまりつくらないほうがいいということに相なるかと思うのであります。しかし、船をつくるということが一つ国策としてきまっておるわけであります。その点は、あるいは
いま阿部委員がごらんいただいておりますのは、「日本開発銀行の資本金別貸付残高 四十四年三月末現在」という数字だと思います。これでごらんいただきますと、電力が五十二件で三千三百八十七億、五十二件と申しますのは、おっしゃるように社数ではございません。貸し付け件数であります。したがいまして九電力以外に、たとえば原子力発電株式会社であるとか、あるいは常磐石炭であるとか、そういう会社がございますから、九電力のみではございません。ございませんが、主力は九電力でございまして、これはおっしゃるとおりでございます。海運のほうも百六十件、これは件数でございまして、四千六百十二億という数字になっておりますけれども、これも中核六社が、先ほど七割ということを
ちょっと私は手元に海運会社の資本金のリストを持っておりませんので正確なお答えをいたしかねるのでありますが、百億以上ということでありますると、これは中核体であろうかと思います。ただ、五十億円以上百億円未満というところは、これはむしろ中核体よりは、各グループに属しまする系列会社、その中の大きいほうの部分に当たるかと思います。
阿部委員も御承知でございますように、たしか前回、一昨年でございますか、その機会にも同様のお話がございまして同様のお答えをいたしたわけでございますが、金融機関のことでございますので、取引の相手方に対してどれだけの融資をいたしておるかということにつきましては、この際、提出するのを差し控えたいということで、前回の御審議のときにもお願い申し上げたように記憶いたしております。
金融機関といたしましては、相手方との間に一種の相互の信頼関係のようなものがございまして、取引の関係に属しまするお互いの関係があるのでありますから、その点からいたしまして、政府金融機関ではございますけれども、そういうような、どの会社にどういうような貸し付けがあるというようなことは、お出しをすることを差し控えたいということで、一昨年以来申し上げているわけでございます。
