政府当局からお答えになったことで尽きておると思いまするが、先ほど来、銀行局長からお話がございましたように、四十四年度から融資条件を変えまして、利子補給も下げましたし、また、私どもの融資の割合も、定期船はそれまでは七割でございましたものを六割六分・鉱石船及びタンカーにつきましては、いままで八割でございましたのを六割三分というふうに、自己資金をもってまかないます分と一般融資をもってまかないます分のほうをふやしておるわけでございます。期限も、二年ないし三年、短縮をいたしておりまして、そういうような融資条件を厳格化いたしますことは、四十四年度から実行いたしておるわけでございます。 それから、これも銀行局長がお答えになった点でございますが
開発銀行といたしましては、いまおっしゃいましたような政治献金の額というようなことは、実は承知をいたしていないわけでありまするが、先ほど運輸省からも申し上げましたように、世間的に見て比較的、合理的に考えられる範囲内ということでありますれば、ある程度、やむを得ない限界があるかと存じます。ただ、おっしゃいまするように、財政資金を非常に大規模に使っておる会社でございまするから、資金の効率的な運用につきましては今後も一そう努力をしてもらいたい、こういう気持ちでおるわけであります。
ごらんになっておられますように、経済界の指導的地位にあられる方でございまするから、このお一人お一人について申しますれば、当行の融資に全く関係のないと申してもいい方もあると思います。あるいは若干関係がおありでありましても、当該会社の首脳者という意味でお願いをいたしておるわけではございませんので、経済界の非常に広い立場からものを考えていらっしゃる方々に、私どもの業務の進行の状況について逐次お聞きを願って御批評を承りたい、こういうことでございまするから、各個の関係企業の方々の御意見を伺うというつもりではございません。広い経済全体の立場から御判断なり御意見なりを伺っていきたいということでやっておる次第であります。
国家財政と申しまするか、財政資金の運用をいたしておるわけでございますから、したがいまして、その運用の上に非常に経済全体の立場からの御判断が必要だというふうに考えております。私どももできる限りいろいろな手段を尽くしまして、単に一企業の関係だけではなくて、やや広い見地からの考え方を盛り込みたいと思うのでありますが、これはやはり多年の経験なり、その人の持っておられます地位なりから見て、やはりもっと広い立場、高い立場からの御判断も必要だと思いまして、こういう方々に参与をお願いしているような状況でございます。
特利の問題につきましては、一昨日来申し上げておりますように、社会開発とか技術開発とかいうような系統のもののウエートが最近相当ふえてきております。こういうものは、ごく大ざっぱに申しますと、収益力においてそう良好だとは申しがたいようなものもございます。したがってそういうような系統につきましては特利をつけてくれという要求は実は毎年予算のときに各省からもお話があり、各省、大蔵省と御相談をされ、私どもも御相談にあずかりまして、本年度も一、二特利適用を認めたものがございます。ただ、全体として申しますと、先ほど銀行局長からお答えいただきましたように、基準金利分が二割二分ございますが、この割合は大体安定をいたしております。と申しますのは、先ほど来申
開発銀行の従来観光融資をいたしておりました政策要請の一番大きいものは、広瀬委員御指摘のように国際収支の問題であるかと思います。ただそれに若干付随をして最近においてだんだん明らかになってまいりました問題は、経済の国際化ということに伴いまして外国人が非常に多くやってまいる。のみならず、かつてはオリンピック、今回は万博というように、非常に大きな外客の来訪する機会、それともう一つはジャンボジェットというような大量急速輸送手段が発達しつつあるものですから、非常に大量の人が一ぺんに来るという事態が出てまいりました。したがいまして、これは一昨日も申し上げたのでありますが、過去において六十億をこした融資をしたことがございますが、再び四十四年度あたり
先ほど海運局のほうから御答弁がございましたように、一応二千六十五万トンでございましたか、六カ年の計画があるわけであります。いま二年目に差しかかっているわけでございますが、実は三年目に検討してみようということに相なっておるわけでございます。六年間のまん中で、現在の状況は先ほど来申し上げましたように、四十四年度にスタートいたしまして、利子補給なり、あるいは私どもの金の出し方なり、期限なり、きつくいたしたわけでありますが、その状況がはたして三年先にどういう状況に相なっておるかということであります。これは先ほど来海運局からも詳細御説明がございましたように、外国の情勢がどうなるかという問題がございます。国際競争のまっただ中にいる仕事でございま
地方開発資金の融資の方針がきまっておるわけでありまして、四つほどの点がただいまおっしゃいます融資の重点に相なっております。 一つは拠点性ということを申しますが、これは先ほど来お話もありますように新産業都市でありますとか、工業整備特別地域でありますとか、低開発工業地域でありますとか、あるいは産炭地域というもの、これはいずれも基本法がございまして、それに伴って政府として金融のめんどうを見るようにという趣旨の条文があるわけでございます。それに基づいて融資をいたしておるわけであります。大体いま申し上げました産炭地域までを入れますると、金額的に言うと七割五分という金額がその地域に当たっております。一番大きいのは新産都市で、これが二三％いっ
優先順位といたしましては、私どもできるだけ地元資本のお手伝いをいたしたいと考えております。ただ御承知のように、最近のように、先ほど全国総合開発計画のお話がございましたけれども、非常に密集地域から投資の地域が分散をいたしておるわけであります。したがって中央資本に属しまする系統のものが相当地方へ出ております。これは新産都市において非常に著しいのでありますが、そういう場合におきまして、これもまた、波及効果と申しますか、一つの山ができますと、すそ野にいろいろな随伴した産業、部品だとか下請とかができるものでありまするから、そういう点からいたしますと、中央資本のものは見ないのかと申しますと、そうはまいりかねる問題でありますし、なかなか金額的には
これは前にも申し上げたと思いますけれども、私どもこれは政策融資をいたしておるものでありまするから、政策当局でありまする各省とは非常にひんぱんに会合を持ちまして連絡をいたしておるわけであります。ことに、先ほど推薦制度ということを申し上げましたが、各省におきまして個々のプロジェクトを御検討いただきまして、これは自分のほうの省の政策でたとえば体制整備というような、あるいは技術開発というような政策に非常に貢献をするというようなことで推薦をいただいておるわけでありますが、地域開発の場合におきましては、ただいま広瀬先生の御指摘もありましたが、当該府県でありますとか公共団体のウエートが非常に強い、中央各省は必ずしも十分に了承いたしてないというもの
私どものやっております業務の範囲ということに相なりますと、どういうような融資をやっておるかということでございましょうか。
開発銀行法第十八条にございまするが、第一条に掲げる目的、先ほどお読みいただいたわけでありますが、その「目的を達成するため、左の業務を行う。」一が「経済の再建及び産業の開発に寄与する設備の取得、改良若しくは補修」これに必要な資金、これに数年前でありますが「土地の造成」ということを加えたのであります。これが性格から申せば運転資金の形になるわけでありますが、これだけを加えていま申し上げましたような設備資金の融資に当たる、こういうことであります。 第二項は、この「資金の調達のために発行される社債で証券業者等が応募又は引受をすることが困難なものに応募する」。これは本行出発以来いまだかつて使用したことがない条文であります。 第三番目は、
まことに政府側でお答えのとおりであると存じます。また先ほどお話もございましたように、電力、海運というような基本的なものでなくても、たとえば最近起こっております社会開発の問題であるとか、あるいは新規産業の問題であるとか、あるいは開放経済に備えますための産業融資の問題であるとか、こういうものは、各個の場合におきましては個々の産業の立場が当然ございますので、これが広く国益という見地から見て合理的だと考えられるものに当然考えられるべきものだというように思っております。
二百三十六億のうち、（堀委員「二百三十六億円ですか」と呼ぶ）九十億円が日本電算機株式会社、いわゆる電算機のレンタル融資であります。六十一億が海運の関係、四十億が大都市再開発関係の資金、これは主として都市交通と申しますか、都市乗り入れ、あるいは立体交差、安全装置、そういう関係、残るものがその他になります。合計二百三十六億になります。
さようでございます。
先ほどお読みいたしましたように、平たく申しますと設備資金の融資になるわけであります。日本電子計算機株式会社は電算機をつくっておりますメーカーでございます。そして設備としてそれを取得をいたすわけであります。したがいまして、その取得をいたしたものに対する融資をいたすわけでございまして、その取得をいたしました上で、日本電子計算機株式会社がそれをレンタルとして他の使用者に出す、こういう関係でございますから、産業設備でありまする電算機そのものに対する融資をわれわれがやる、こういうことであります。
開銀の電力に対しまする融資は三本ございます。一つは原子力関係でありまして、これが百四億。石炭の火力がまだ残っておりますので、これに融資を続けますのが三十四億。そのほかに従来電力ワタということで考えておりました重電機延べ払い、これが七十七億ございますから、合計いたしますと二百十五億という数字に相なります。
政策問題でございますので、政策当局のほうからお答えいただいたことで、私のほうからは申し上げることはございません。
ただいま平林委員から御指摘のございました周辺機器と申しますのは、御承知のようにいま電算機のいわゆるハードウエアと申します機械の部分のうちで、本体の部分と出入りの関係、アウトプット、インプットと申します、その関係の、たとえば非常に早くプリントする、あるいは表示のしかたがテレビで出る、そういうような関係、あるいは電算機に入れますのに普通に書いた字で入るというような、そういう形のものが非常にふえてきつつあります。これは先ほど来お話しの電算機六メーカーがおのおの本体も周辺機器もやっておるわけであります。 ただ、周辺機器につきましては相当な進歩が世界じゅうで行なわれているものでありますから、この際できるだけ、そのうちのインプットのほうは、
平林委員お示しのように、昭和四十三年で十一億、四十四年は十八億という金額でございます。これは先ほどお話のございましたように、日本電子計算機株式会社は非常に旺盛な資金需要がございまして、電算機の売れ行きははなはだよろしい、こういうことであります。したがいまして開発銀行あるいは市中銀行、そういうところの借り入れもやっているわけでございますが、外国の銀行から借り入れる場合に私どもが保証をいたすわけでございます。したがいまして、借り入れ金の私どもの保証、ただその借り入れ先が外国銀行である、こういうことに御了承願います。
