先ほどの説明が不足でありましたが、外国の製品を入れる場合の保証ではございません。日本電子計算機株式会社が外国の銀行から借金をいたします、それに対しまする債務の支払いをいたすわけでございます。したがいまして物が入るわけではございませんで、外国の銀行から借金をする。これは国内の銀行から借金をいたす、それでは不十分で外国の銀行からも借金をするということで、その場合に私どもの銀行が保証をする、こういうことであります。
ただいまお話がございましたように、産業公害はたいへん重要な問題でございます。私どものほうといたしましては、昭和三十五年以来産業公害融資をいたしておるわけでございますが、御承知のように昭和四十年度に公害防止事業団というものができまして、これは公害防止のために、施設ばかりでなくて、御承知のように融資もいたすようになっておるわけでございます。ただ、事業団設立当初は何ぶんにも早々なことであったものですから、だんだん地域を拡大していただきまして、現在は一般の大気汚染あるいは水質保全ということにつきましては、事業団のほうで施設も融資もやっていただいておるわけです。したがいまして、私どものほうに残っておりまする問題は重油脱硫の関係、それから海水油
利子の延滞につきましては、いまお話のございました資料を整えましてお届けをいたします。 元金の延滞額につきましては、四十四年九月末現在におきまして百八億八千万でございます。残高に対しまする割合から申しますると〇・八％になります。ただいま堀委員のお話もございましたように、石炭の関係がこの中に含まれておるわけであります。石炭の関係がこのうち五十六億二千百万円、半分をちょっと超過をいたします。これを除きますると〇・二％になりまして、石炭産業以外は比較的延滞の割合が小さい、こういうことになります。実は石炭の閉山に伴います延滞が出てまいったわけでありまするが、それまでは大体ここ数年間五十億から六十億の間でございまして、比較的安定した額であっ
御承知のように、石炭の融資に対しても担保をとってございます。これは鉱業財産のみならず土地もございまするし——土地も利用価値のあるものとそれほどないものとございまするから、一律には申し上げがとうございまするが、なお土地以外の担保を取っているものもございます。したがいまして、延滞額がそのまま損失になってしまうわけではございません。ただ、不動産が多いものでございまするから、処分をいたしますのに相当の時間がかかります。また急いで安く売る必要もないわけでございまするから、したがって、そこらへんはこれから合理的な期間をかけて処分をいたしてまいりたい。その上で損失をどうするかという問題が出てまいります。その場合に、御承知のように例の肩がわりの法律
平林委員のお手元に差し上げております資料が、あるいはミスプリントがあるのかもしれませんが、私どもの融資実績は四十年が一番多くて十五億になります。それから、四十一年が十億、四十二年が六億、こういうふうに減ってまいりますが、先ほど申し上げましたように公害防止事業団法が昭和四十年度にできまして、大気汚染、水質保全の——最初は地域を限っておったのですが、だんだん地域を広げまして、肩がわりをされました関係で四十三年に二十二億になりまして、四十四年は現在四十億というふうになっております。四十五年が五十億という見当になっております。あるいは私どもの差し上げた資料のほうが違っておったのかもしれませんけれども、数字はそういう数字であります。 つい
先ほど申し上げました十一億と申しますのは、それは電子工業振興助成法に伴います融資額そのものであります。その中にいま申し上げた周辺装置が入っております。こういうことでございます。 それから七十二億という数字はその差し上げた資料から出ているのかと思いますけれども、ちょっとその数字は私は見当がつきませんので、いま申し上げたとおり電子工業振興法の関係は四十五年度におきまして三十五億の数字がございます。ちょっと申し上げておきますが、機械工業振興法というのがございまして、いわゆる特定機械に対する融資というものがございまして、自動車部品でありますとか油圧機械でありますとか、そういうようなものでありますが、その分を含めまして機械工業のワクという
構成割合というと、私も実は公害防止事業団のほうがどういう予算になっておりますか承知いたしておりませんからわかりませんが、先ほど堀委員にお答え申し上げましたように、私どもの担当しておりますのは、重油の脱硫の関係、海水の油濁防止の関係及び工業用水関係、その三本でございます。 なお、先ほど申し上げましたように公害のために工場を移転をするという関係を、新年度四十五年度から新たに取り上げられておるはずでありますから、それを公害の中に入れますと金額はふえますから、これは政策当局と条件その他を打ち合わせいたしておりませんので、ちょっと金額を申し上げる段階に至っておりません。
一般の大気汚染、たとえば煙突の関係でありますとか、除じんの関係でありますとか、そういうような関係は公害防止事業団のほうでございます。重油脱硫も当然大気汚染に関係がありますけれども、私どもは重油脱硫だけに限ってやっております。一般的なものは事業団のほうでやっております。
政府のほうからお答えをいただくことかと思うのでありまするが、私どものほうで現在までいろいろな業務の変遷がございます。そのうちに、いま松尾先生御質問でございます方向がある程度出ていると思いますので、その点も含めて申し上げます。 私どもの開発銀行は、かつては電力あるいは海運、鉄鋼、石炭というような、いわゆる基幹産業に非常なウエートを置いておった時代がございまして、毎年度の貸し付け計画のうちの八割、はなはだしいときには九割近い金を基幹産業につぎ込んだ時代がございます。しかし、だんだんその時代が過ぎまして、産業政策もいわゆる高度化という段階に入りました。特定機械でありますとかあるいは石油化学でありますとか、そういうような、産業融資の中で
大体銀行局長のお答えで尽きておると思うのでありますが、一点申し上げておきますことは、石炭の審議会の答申がございまして、石炭に対しまする融資のほとんど大部分が石炭の合理化事業団のほうに引き継がれまして、合理化事業団におきまして融資をせられたのがございます。私どものほうといたしましては、四十三年度には百十億という石炭関係の融資がございます。それが一応落ちておるものでございますから、その関係だけで約四％くらいの数字に相なるかと思います。したがって、石炭を除いてみますと特にそこのところはあまり違いがないということが言えると思います。
午前中に御議論のありましたように、開発銀行法第一条にございます、経済の再建、産業の振興ということでございましょうから、まずその読み方がございます。防衛産業と申しましてもやはり産業でございます。したがって、第一条のワクの問題といたしましては、防衛産業を含めるということで従来やってまいっているわけでございます。ただ、これは昭和二十九年から始まったと思っておりますが、経済援助資金特別会計というものがございまして、アメリカからの食糧援助のかわり金を経済援助資金特別会計に積みまして、それでいまおっしゃるような意味におきまする防衛産業融資をやった時代がございます。この場合には、従来の私どもの一般の資金運用部の金と別に、特別会計から金をいただきま
ただいまお読み上げになりました文章の中にもございまするように、産業の高度化と申しまするか、その産業に融資をいたしますことによりまして技術の普及度でありまするとか、あるいは先進性でありまするとか、そういうようなものが強いということが、国益と申しまするか、開発銀行が融資をいたしまする一つのポイントであるわけでございます。防衛産業の中にもいろいろあるわけでございまするけれども、たとえば航空機産業あるいはその関係の部品というようなものにつきましては、これは非常に技術的に高度のものでございます。そういうようなものをつくります過程におきまして得られるところの技術というものが、その航空機に限らず、それ以外のものに非常に大きな波及効果を生むという点
農村の工業化という問題は、私の理解するところでは比較的新しい問題として起こっておるかと思います。したがいまして、いわゆる新農政ということの一環としてどういうふうにやっていかれますか、これは政府当局においてこれから御検討いただく問題だと思いますので、そのまた具体的な一翼をどういうふうにしてになってまいるか、これは今後申し上げたほうがいいかと思います。ただ現在の段階において申し上げられますことは、先ほど御指摘がございましたように、地域開発ということを私どもやっておりますので、これは農村工業化ということとぴったり合うわけではございませんけれども、結果においてねらっておられるところと比較的近いことをやっております。ことに裏日本でありますとか
国際観光、これは国際観光ホテルということでございますが、融資をいたしておりまする開銀の歴史は相当古いものでございまして、だいぶ前からこの融資をいたしております。御承知のように、国際収支のうちの、貿易外のうちとしては非常に大きな項目でございまするので、国際収支の観点から大いに推進をせられていく。最近におきましても、たとえば万博の関係でありますとか、非常に経済の国際化、したがって人間が行ったり来たりする関係で非常にふえてきております。またそういうようなものに対しまする意味からいたしましても、やはり国際観光ホテルというものの重要性というものは依然として相当強いのじゃないかというふうに考えまして、政策当局と御相談をいたしながら国際観光に融資
適切であるかどうかというお話でありますが、これは非常にむずかしい問題であろうかと思います。開発銀行が扱っております分野は非常に広いものでございまするから幾つかの省の所管にわたっておりまするし、一つの融資と他の融資との優先性をなかなかきめにくいような状態にございます。ただ、観光融資でございまするが、これは御承知のように、最近のような外人の往来という関係から見ますと、需要は相当強いわけでございまするが、ここ二、三年大体このくらいの金額に据え置かれておるわけでありまして、全体の貸し付けワクは先ほどごらんいただきましたように伸びておりますけれども、金額は大体これくらいのところにいっておるものでありますから、融資のウエートから申しまするとやや
非常に論議のむずかしい問題であろうかと思います。ただ開発銀行法の第一条に書いてございまするように、民間金融機関の補完ないし奨励、あるいは奨励ないし補完でありましたか、そういうことが書いてございまして、私どもの現在までやっておりますることは、原則として協調融資ということでございまして、私どもの銀行のほうの金も出すが、長期信用銀行あるいはそれ以外の金融機関にも協調融資をしていただく、こういう立場になっておるわけでございます。したがいまして、両者の間において非常にシャープな限界があるということよりは、相寄り相助けて一つの仕事ができ上がっていく仕組みであろうかと存じます。ただ、私どものほうは一〇〇％政府が持っております政策金融機関でございま
私が申し上げましたのは、そういうような政策金融機関と、それから市中金融機関とが協調して働いている。したがって、政策金融機関が出なければ十分な融資ができないというようなケースが現在すでに起こっておるわけでありますし、今後も起こるであろう、したがって、社会開発というような要請が加わればいよいよそうだと思うのでありますが、それにはそれを一本にして機能を果たし得るかというと、そこには明らかに違いがあるのであって、それを一体にするということは、はたしてうまく金融の実をあげることができるであろうかという疑問を持っております。
先ほど来申し上げているとおりであります。
私どもがいまやっておりまする金融のやり方におきましても、社会開発的な金融の場合と、産業金融と申しまするか、その場合とでは融資率が違う、あるいは融資期間が違うという点がございます。したがって、これから社会開発的なもののウエートがふえるということであるわけでありまするから、そういうような場合におきまする、協調金融の間におきまするウエートの違いというものは当然出てまいろうと思います。ただ、これは各政府当局が政策をおきめになる立場にあるわけでございますから、開発銀行が自分の見解でさじかげんをいたすという筋のものではないだろうと思います。しかしながら、そういうような政策が今後引き続きとられる、あるいは進展を見るということを前提にいたしまして考
体制金融ということばははたして適当であるかどうか存じませんが、開放経済というものに向かい、輸入はもちろん資本自由化という時代を迎えまして、日本経済の体質を強くするという必要がある、こういうところが出発点であろうかと思います。そのために、たとえば装置産業におきましては規模の大型化が必要である、あるいは企業の間における連携の問題、あるいは合併という問題、そういうような各種の手段がございまして、それによって日本産業の体質というものを開放経済の時代にふさわしいような形に持っていきたいということが政策の基本であろうかと思います。したがいまして、私どももその線に沿いまして、たとえば自動車であるとかあるいは石油化学であるとか、あるいはアンモニアで
