体制整備ということで、昭和四十四年度におきましては追加後におきまして百八十億、来年度も百八十億であります。主たる融資対象は、乗用車、石油化学、特殊鋼、繊維、アンモニア、これらはいずれも御承知のように数年前から始まっているのがあるわけでございますが、各業界の実態におきまして、そういうような大型の装置をつくることに対しまする話し合い、あるいは企業の連携につきましての話し合い、そういうようなものがいろいろ遅速がございまして、たとえば繊維あたりは、これはずいぶん前にプランを立てたんでございますけれども、比較的最近になって出てきたという状況がございます。大体いま申し上げましたもののうちで金額的に大きいのは石油化学の関係と繊維の関係とアンモニア
これは実は先ほど松尾委員のお尋ねのときに私、申し上げたかと思うのでありますが、大体融資の傾向がどうなっておるかということの関連になるかと思うのでありますが、第一に申し上げたのは国土開発というカテゴリーでありまして、これには地域開発、大都市再開発・流通近代化、産業公害防止、その三つの項目を合わせまして、本年度が千二十億円であります。内訳は、地域開発が五百二十億、大都市再開発・流通近代化が四百五十億、産業公害防止が五十億で千二十億、こういう数字になります。割合から申しますと、全体の三千百七十億に対しまして三二％ということになります。 技術開発の点でございますが、これは国産技術振興という、国産技術を開発せられた企業がそれを現実の生産に
審査ということでございまするが、銀行の中に審査部というものがございまして、申し込みの受け付けをいたしました上で審査——独立した部でございまするから、これは営業と独立をした判断をしておって、その結果を営業のほうに移して結論を出す、こういう仕組みになっておるわけでございます。お尋ねの審査というのが、私のお答えしたことでいいかどうか疑問でありますが、もし審査の手続はどうだということでございますれば、いま申し上げたようなことでございます。
業務の報告は、まずその前に、先ほど来申し上げておりまするように政策金融機関でございまするから、各省との間に非常に密接な連絡が要るわけでございます。先ほど銀行局長からお答えをいただきましたように、地域開発の金はそうでもないのでありまするが、それ以外につきましては原則として各省から推薦をもらうことになっております。推薦も、そう一方的にもらっても困るものでございますから、推薦をいただく前には十分に御相談をした上で御推薦をいただいておる、こういうことでありまして、事前に、政策面におきましての検討は、われわれもいたしまするし、また各省のほうにおいても十分に御検討いただく。その点のすり合わせが当然起こってまいります。大蔵省のほうは、これは理財局
私が申し上げましたように、六名の方々は、たとえば重工業の関係、あるいは軽工業の関係、あるいは繊維の関係、あるいは化学工業の関係、あるいは海運の関係というふうに、まあ業界としての非常に長い経験を持って、あるいはそれ以外の業界の経験を持っていらっしゃる方に、大体月に一回お集まりをいただきまして、われわれのその前月における業務の報告を申し、その中でまた特殊に重要な問題につきましては別に文書を用意いたしまして御説明もし、それに基づいていろいろ御意見を伺っておるわけであります。相当具体的な問題を申すわけでありまするから、したがって、御意見も相当具体的に伺うわけであります。 なお、いまお話がございましたように、技術進歩の相当著しい時代でござ
いま御発言のありましたような技術の関係は、技術嘱託という関係で各個の分野についてのお話を伺っておりますから、参与の中には入っておりません。 それから、いまおっしゃいました点、すなわち、大体経済界の代表者の方からなっておりますから、いまお尋ねがありましたような人たちは入っておりません。
いずれにいたしましても、融資というのは非常に具体的な案件になるものでありますから、したがって、一般的なものの考え方、一般的な業務のやり方につきましては、先ほども申し上げましたような参与の方、これはもちろん重要な具体的な問題に変わりはありません。技術的な問題になりますと、これはよほど具体的な案件につきまして各個の技術の専門家の方に御相談をいたしませんと、必ずしも十分な知識を得ることはできないという点がございますから、この点はむしろある程度の数を持ちました技術嘱託のような形で御相談をするほうが、技術開発の進歩に、できるだけ新しい状態をつかむというのには適当ではないかという感じで私どもおります。
お答えを申し上げます。堀委員がお示しになりましたように、日本電子計算機株式会社に対しまする資金需要は最近急速に伸びておることはおっしゃるとおりであります。ただ、この伸び方を見ておりますると、四十一年、四十二年、あるいは四十三年を越しまして本年度に入りまして、最近までのところは前年度の比較で大体三割内外のようであります。ただ四十三年が八割をこす伸び率でございまして、このためにいま非常に大きな資金需要を生じておるわけでございます。今後どういうような資金需要の増加があるかということはなかなか判断をいたしにくいファクターが多いと思うのでございまするが、四十三年のような非常に高い率が続くということはもう可能性が少ないといたしますれば、今後にお
私からお答えいたしますのが適当かどうか存じませんが、また通産省からのお答えがあるかと思いますが、二百億という数字は、先ほど通産省からお話がございましたように、ほかに七十億というソフトウエアの関係のものを見ておられるわけであります。したがいまして、それを含めてどういうことになるかという金額でお考えをいただきたいと思うのでありますが、来年度の金額がどの程度になるかということはなかなか判断のむずかしい問題であると思います。ただ、いま堀先生のおっしゃいました数字よりはもう少し内輪な数字になるのではないかという感じを持っておりますが、これはもう少し本年度の進行を見ないと通産省でも御判断がつかないかと思います。私どもでもまだ判断がつきかねており
最初の日本開発銀行の融資が大企業に偏重しているではないかということにつきましてまずお答えをいたします。 大企業に偏重してやっているつもりはございませんが、国際競争力ということもございますので、やはり相当大きな企業というものが当然対象になっております。ただしかしながら、いまお話しのございましたような地域開発でございますとか、最近はだいぶ社会開発的なものもございますので、必ずしも大きなものにばかり貸しておるわけではございません。資本金十億というところで線を引いてみますと、最近における地域開発におきましては、八〇％が資本金十億円以下でございます。それから金額にいたしまして六割二、三分が同じく十億円以下の企業でございますから、したがって
繊維の関係につきましては、ただいま吉田委員のお話のございましたように、構造改善の法律がございまして、この法律に基づきまして私どものほうは紡績関係をやっておるわけであります。ただいま四十二年五件七億とおっしゃいましたが、正確には六億五千万でございますが、その金額は構造改善の紡績関係につきまして出ました金でございます。これは、構造改善の法律が通りましてから準備に若干時間がかかりましたために、四十二年度はいまお話しのように五件七億というふうにとどまっておるわけでございますけれども、実は四十三年になりましてこれがだいぶ具体化をいたしまして、三十九件四十八億六千万円、約五十億の金を四十三年度になりまして融資をいたしております。今後もまだ引き続
私いまおっしゃいます先染め、糸染めの関係がどうなっておるかということにつきましては十分承知をいたしておりません。規模の関係、いまおっしゃいますような関係、あわせまして、あれは新年度から特別の利息がつく関係もございまして、相当条件は厳格にきめなければならぬと思っておりまするから、その点はきまりましたときにまた申し上げる機会があったらと思います。
昭和四十二年度における日本開発銀行業務の概要について御説明申し上げます。 本行の四十二年度における貸し付け計画は、当初総額二千二百五十三億円、前年度当初計画に比較いたしまして百七十三億円増を予定しておりましたが、その後、海運及び石炭鉱業に対し八十八億円を追加し、結局合計いたしまして、二千三百四十一億円となっております。 また、四十二年度中の貸し付け実行額は、電力百六十八億円、海運八百八十三億円、地域開発三百七十三億円、その他九百四億円、合計二千三百二十八億円と相なっております。 次に、四十二年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、 第一に、電力については、政府の石炭対策及び国産重電機メーカー育成策に沿って引き続き石
お答えを申し上げます。 日本開発銀行の四十三年九月末現在におきまする九電力その他共同火力などの電力関係の融資の残高が、三千七百三十七億であります。そのうち九電力につきましては、三千四百二十九億に相なっております。
ただいま銀行局長からお答えをいただいたことだけで尽きておると思うのでありますが、開発銀行としては、前々からお答え申し上げておりますように、融資の重点もときどきの政策に応じまして変えてきておるわけでございまして、最近におきましては、ただいまお話になりました開放経済体制の問題、あるいは技術開発の問題、あるいは体制整備というところに重点を置いております。たとえて申しますと、ただいま四十三年度の貸し付け内容についてのお尋ねがございましたが、ただいま銀行局長からお話がございましたように、二千五百十億という貸し付けのワクを持っております。四十三年度は四十二年度に比べますと二百五十億ほどの増加でございます。このうち、開放経済体制と申しまするか、技
設備投資研究所と申しますのは、三十九年の七月に、設備投資を中心といたしまして、基礎的な、理論的な研究を行なうということを目的としましてつくられました本店の中の一部局であります。したがいまして、当然この研究の計画、あるいは研究の成果というものは役員会で常時報告も聞いておりまするし、また、調査部というようなものも本店の中にございまするので、その間の業務連係というものもとれておるわけであります。ただ、独立の研究所という形になっておりまするので、制度といたしましては研究員という制度、私どものほうは課長とか副長とかいうような責任者の制度がございまするが、研究所におきましては研究員の制度になっておりまして、その取りまとめをするのは主任研究員とい
昨年お出しをいたしたものはいまちょっと覚えておりませんので、昨年お出しいたしたものがございますれば、それと比較してお出しいたしますが、これはこの間、須藤委員からもお話がございましたように、過去の融資先に関しましての資料はほとんど財政資金のことでございますので、融資を受けております企業の側から見ますると、これは政府関係機関であろうと、あるいは民間金融機関であろうと、やはり企業の秘密に属しますものがございますので、私どもといたしましては、どういうような融資対象にどれだけの融資をいたしておりますということにつきましては、これは資料を、御要望に応じまして、こまかいものも差し上げたいと思います。
ただいま大竹委員がおっしゃいましたように、これは本来、運輸省と申しますか、政策当局の考えられることでございますが、私の承知しておりますことで、これはお答えになるかならないかわかりませんが、二、三申し上げたいと思います。 一つは、現在太平洋航路に就航いたしております、これは移民の目的でつくりました船もございますが、そういうような船が太平洋を往復をいかします途次に東南アジアの一部に寄港しておる事実がございます。これは移住の関係におきまして、御承知のように、財政上の援助措置があるわけでございますが、それとも関連をして一つ成り立っておるのかと思います。ただ、大竹委員がおっしゃいますようにそれが相当ひんぱんに相当な数を運んでおるかどうかと
銀行局長の御答弁で大体尽きているわけでございますが、従来も、特利の運用につきましては、先ほど銀行局長が答えられましたように、政策目的が遂行せられたかどうかという観点から検討いたしておるわけでございまして、たとえて申しますると、電力融資というのは、御承知のように、水力あるいは火力というものの充実につきまして、これを中心に六分五厘というものをやってまいったわけでございます。ところが、御承知のように、非常に電力会社のほうの体力もついてまいった関係もございまして、三十九年から石炭火力だけに限定をいたしまして、一般の水力、火力は対象外にした。現在は、先ほどお話がございましたように、重電機の延べ払いでございますとか、あるいは原子力発電の開発でご
先ほど銀行局長からお話がございましたように、幾つかの特利項目につきまして検討をしようじゃないかということに相なっております。ただ、しかしながら、私どものほうはいわゆる政策融資をやっておるものでありまするから、政策当局でありまする、たとえば通産省というようなものとの相談もいたして、はたして政策目的というものに照らしていかがであろうかという検討をいたさなければならぬわけであります。したがいまして、現在はこういうものを検討しようじゃないかという話し合いを大蔵、通産、あるいは私どもの間で始めておりますので、まだどういうようなところに持っていくかということにつきましては、目下のところはまだ申し上げるところまでに至っておりません。
