先ほど銀行局長からお答え申し上げましたが、須藤委員の御指摘されました、今回廃止されます政令の中におきまして、第一条に「経済援助資金は、日本開発銀行法第十八条第一項第一号に規定する開発資金のうち左に掲げる設備に係るものの貸付に必要な資金に供するため」と書いてございまして、この政令というのは二十九年の政令でございますけれども、そのときから開発銀行法の、先ほど銀行局長が読み上げられた「経済の再建及び産業の開発」というところに該当するという前提でこれは置いているのだということを御承知置き願いたいと思います。その「産業の開発」、「経済の再建」というものに防衛産業が入るかどうかという問題でございますが、これは防衛産業というものも産業の一部でござ
開発銀行の融資の内容につきましては、先ほど須藤委員からお話しがございましたように、四大重点産業というもの、これは電力、鉄鋼、海運、それから石炭というものでありまするが、かつてはこの四基幹産業に対しまして八割、九割というような当行の融資の割合であったことはございます。しかし、これらの基幹産業がだんだん成長いたすに伴いまして、その融資の割合はだんだん減ってまいりまして、たとえば電力について申しますると、四十二年度は百六十二億、先ほど申し上げましたように、対象を非常にしぼったわけでありますが、百六十二億という融資の予定でございまするけれども、電力会社からの回収は百六十五億でございます。したがいまして、四十二年度におきましては、差引、少々で
当行の経済援助資金特別会計から融資を受けまして、いわゆる兵器産業と申しまするか、初期の時代には必ずしも兵器産業ばかりではございません。政令にも、よくごらんになりますとございますように、電子工業などに貸しておりますが、それを含めてでございますが、六十三億三千七百万円の融資をいたしました。それが先ほど申し上げましたように、今日の残高は五億二千二百万でございます。したがって、五十八億ほどの金が返ってきております。この金は、返りましたつど、経済援助資金特別会計のほうに返還をいたしております。したがいまして、私どものほうは、いまこの残高の五億二千二百万に見合いまする経済援助資金特別会計からの借り入れ金がございます。これは今度産投会計に返済いた
先ほど申し上げましたように、経済援助資金特別会計から借り入れをいたしまして貸し付けをいたしました額は六十三億三千七百万円でございます。このうち、航空機の関係が四十六億一千四百万円、武器、火薬の関係が八億七千五百万円、通信機材が四億七千三百万円、電子関係、オートメーションの関係三億七千五百万円、合計が六十三億三千七百万円でございます。これが融資累計額でございます。これに対しまして、非常にふえておると申しまするけれども、六十三億融資いたしまして、今日は五十八億回収いたしまして、残高は五億しかないということを先ほど申し上げたのですが、この残高の五億二千二百万円を申しますると、航空機が二億二千九百万円、武器、火薬が一億二千五百万円、オートメ
これは私からお答えをいたすべき問題ではないと思いまするけれども、私どものほうが融資をいたしまするまでにどういう手順でやってきたかということを申し上げて、あるいは須藤委員のお尋ねのことに多少関係あるかもしれませんので。経済援助資金特別会計というものは、毎年予算で金額をきめられますると、それに基づきまして融資の運用基本方針をきめられるわけでございます。ことしはどういうことに融資をする、たとえば航空機の関係である、あるいは武器の関係である、あるいは電子工業の関係である、こういうようなことをきめられるわけであります。したがいまして、その融資の運用基本方針ということを閣議で決定せられました方針が政府側から私どものほうに伝わってまいりまするから
四十三年度にどういうような運用基本方針をおきめになるか、政府の問題でございまするから、したがって、私はここでお答えをいたす問題ではないと思います。
先ほど来申し上げておりますように、日本開発銀行の融資につきましては、運営基本方針というものを政府でおきめになり、閣議決定をして私どもにお示しをいただくというのが毎年の例でございます。
先ほど申し上げましたように、私どものほうの銀行といたしましては、電力に対しまする貸し付け対象をしぼりまして、先ほども申し上げましたように、四十二年度のごときは、実は回収のほうが多いという状況にございます。しかし、今後におきまして、何と申しましても原子力発電というものは伸びるべきものでありまするし、非常に技術的にもまだ手さぐりというとやや極端でございますが、いろいろまだ初期の段階にあることでございまして、私どものほうは、原子力発電の国産化をせられまする分につきまして、ある融資割合をもって融資をいたす、こういうたてまえにいたしておりますので、今後も、原子力発電が進みますと、その分の融資のほうはふえてまいります。 ついでに申し上げてお
技術開発、技術振興ということにつきましては、実は開発銀行として四十三年度に初めてやる問題ではございません。これはだいぶ前から国産技術の振興ということに対しまする融資をやってまいりました。ただ、これはそのときどきの標準利率であります——一割の時代はなかったと思うのでありますが、九分であるとか八分七厘であるとか、現在でありますと八分二厘という融資をいたしてまいっております。 それと、もう一つは、重機械の国産化ということでございまして、これは大型機械で、これは相当輸入によっておったものが多いわけでありますが、これを国産化いたしますときに、国産化をできるだけしてもらいたいという意味におきまして開銀融資をして、これは七分五厘という融資をや
開発銀行につきましては、開発銀行法がございまして、開発銀行法の第一条に、「経済の再建」「産業の開発」ということが目的にうたわれているわけでございます。したがいまして、一番大きな目的の前提からいいますとそれが目的になるわけでございます。 ただ、開発銀行法が昭和二十六年でございますが、出まして以来幾つかの法律が出ておりまして、それが私どもの業務に関係をいたすものが幾つかございます。一つは、地域開発の促進法というものがございまして、これは北海道、東北から始まりまして、北陸、中国、四国、九州——北陸、中国、四国、九州の四地域は、その開発促進についての財政資金を確保するということが書いてございまして、その役割りを開発銀行が取り持っておるわ
ただいま政務次官からお答えがございましたような政策方針に基づきまして、開発銀行としては開業早々から、先ほど申し上げましたように、四大重点産業の一つとして、相当大きな割合で海運に融資をいたしております。ただ、三十八年に、御承知のような海運再建整備に関する法律ができまして、いままでとかく弱体でありました企業を集約化いたしますとともに、利子補給あるいは財政資金というような助成を集中いたしまして、海運業の再建をはかってまいっておるわけでありまして、実は、昭和四十三年度がその最終年度に当たるわけであります。この経過は、大体から申しますると、所期の目的を達しつつあると申していいかと思うのでありますが、この間におきまして、相当な大量建造というもの
国産技術の振興につきましては、従来のところから申しますると、実は二種類の項目がございます。一つは、新技術の工業化という項目がございまして、これはだいぶ前からやっております。もう一つは、重機械の開発と申しまするのは、日本は機械工業のレベルが相当上がってまいったわけでありますが、非常に大型の機械につきましては、依然として輸入機械にたよっている場合が少なくないわけでございます。したがいまして、その二つの柱を立てまして、ここ数年間、金額で申しますると四十億内外でありますが、それくらいの融資をしてまいったわけであります。重機械の工業化につきましては、実は、七分五厘という特利を出しておったのでありまするけれども、一般の技術の工業化につきましては
ただいまお話がございましたように、原子力発電につきましては、相当前の東海村の原子力発電株式会社の一号炉のときから、私どものほうの融資の対象にいたしておるわけであります。一号炉が完成をいたしまして、続きまして現在敦賀において二号炉に着手しておるということでございます。また、関西電力の一号炉と東京電力の一号炉というものに着手をし、そのおのおのにつきまして私どもが融資をいたしておるわけであります。現在の残高で申し上げますと、貸し付け金額にいたしまして四十二年の十二月末現在で百五十七億ございます。このほかに、原子炉の発電機部分を相当国産化をいたしておりまして、その国産の分もわれわれが融資をいたしておりますが、輸入いたしている分がございます。
開発銀行法の第三十六条にございまして、日本開発銀行は、利益金を生じた場合には、準備金として以下の二つのいずれか多い額、第一号は当該利益金の百分の二十、第二号は毎事業年度末における貸し付け金の残高の千分の七——現在のところこの第一号を適用いたしましたケースは一件でございまして、あとは全部第二号、すなわち貸し付け残高の千分の七という額、これが限度に相なっておるわけでございます。現在におきましての準備金の残高は、ちょうど七百九億六千九百万円というのが現在の額でございます。
四十二年度の積み立て額は、先ほど申し上げました千分の七ですね。それで九十億一千二百万円というものを見込みまして、それが準備金の額として七百九億六千九百万円という額に相なります。四十三年度におきましても、大体千分の七という額に相なるかと考えます。
それは九十億でございます。累積額が七百九億。千分の七と申しますると、四十一年度未でございますると貸し付け残が一兆二千億弱でございますが、その千分の七ということで九十億でございます。
正確に申し上げますと、端数を切るわけにまいりませんので、九十億一千二百万円は……。
失礼いたしました。一兆二千八百七十四億五千二百万円、先ほど申し上げました数字は、外貨貸し付けを入れましていまちょうど一兆二千八百億。それに対する千分の七で九十億。七百九億と申しますのは累積額でございますから、いままで積んでまいりました累計額でございます。
そちらに差し上げておりまする数字は、開発銀行ができましてから融資をいたしました残高が、いま一兆二千四百九十九億という数字になっております。私が申し上げました、この法律三十六条に基づきます積み立ての千分の七の親になりまする数は、私どもが復興金融金庫並びに政府の見返り資金特別会計の融資残を引き継いでおります。それが四百十七億あります。一兆二千八百億というのは見込みであるという点は、田中委員のおっしゃるとおりであります。その見込みによりますると、正確に九十億一千二百万円、こういう数字になります。
海運の関係につきましては、二百万トンという船を四十二年度中に建造いたすという予定で予算を組んでおることは、先ほど申し上げたとおりであります。それが八百四十一億。それに対しまして、これは工程がございます。工程払いで四回に分けて払うわけでございますから、着工払いあるいは進水払いとかそういう払いのしかたがございます。したがいまして、その年度中にどういうような進行をいたすかということでありますが、これはたしか四分の二・七五という進行割合を見込みまして予算の積算をいたします。ところが、現実にはそれよりも進行状況が進んだものであります。それで四十数億の不足を生じまして、これは財投の追加をお願いしまして四十八億を加えまして、現在、田中委員御指摘の
