四十三年度におきましても工程割合を見込んでいるわけでございます。ただ御承知のように、最近は輸出船が非常に多いわけでございますから、したがいまして、船台をどういうふうに割り当てますか、一応二百二十万トンにつきましては船台割合をこれからきちんときめるわけでありますけれども、船台がどういうような順序で輸出船、国内船とこういうふうにはまっていきますか、このはまり方によりまして工程進行ぐあいが変わってまいりますから、現在はこの程度であろうという見込みで、これは運輸省と御相談をしてきめた額でございますが、もしそういうことになりますれば不足を生じない。これはこれからの船の船台の乗りぐあいでありますので、これで絶対だいじょうぶかとおっしゃられますれ
目下のところ、別にふえる見込みであるということは申し上げるわけではございません。ただ、船台のきまり方がきまっておりませんので、それによりまして若干前後に動くことはあるだろう、こういうことを申し上げておるわけであります。
いまごらんをいただいておるのは、幾つかございますが、電力、海運、地方開発、石炭、特定機械、その他ということになっておりますか。——それでは、その他は電子計算機、国産技術振興、石油、産業公害、大都市再開発及び流通近代化、体制整備というようなものでございます。金額的に一番大きいのは大都市再開発及び流通近代化でございまして、これだけで大体二百五十億くらいございます。
開発銀行の融資、貸し付けをいたしまする方針がどうかというお尋ねでございまするが、御承知のように、開発銀行法がございまして、「経済の再建」「産業の開発」という目的が第一条にうたってございます。なおそれ以外に、基本法律といたしましては、私どもが担当いたしておりまする仕事から申しますると、北陸、中国、四国、九州、その四つの地域につきましては、おのおの地域開発促進法というものがございまして、その地域の開発促進法、この四地域に関しまする財政の援助と申しまするか、「資金の確保」ということばが使ってあるかと思いまするが、その法律に基づきまして地域開発の仕事を担当するということでございます。それから特定機械の振興、電子工業の振興法というものがござい
先ほどお話がございましたように、私どものほうの銀行は、一部外債にまちまする場合、そういうものはございますけれども、その他はあげて政府資金に依存をいたしているわけでございます。したがいまして、政府が財政投融資をおきめになりまする際に、どういうような金繰りで、どういうような貸し付け目的に向かって金を出すかということにつきましての内部の意見をまとめる、これは各省、相当多くの省が関係しておりますから、各省間の調整をいたしまして、政府との間の調整をいたすわけでございます。したがいまして、私どものやっております仕事のうちで、たとえば海運でありますとか、あるいは電力でありますとか、石炭でありますとか、そういうように非常に大きな項目をなしますものに
私どものやっておりまする仕事は、ただいまお話しのように、民間の金融機関の補完または奨励ということに相なっておるわけであります。これは私どもの銀行ができましてすでに十六年に相なっておるわけでありまするから、その内容も十六年の間に若干変わってきておるかと思います。 ごく大ざっぱなことで申しますると、かつては量的補完の時代であった。今日は質的補完の時代であるということを申すようなわけでありまして、銀行開設早々の時代におきましては、産業資金そのものの量が足りない、整備資金そのものの量が足りない。したがって、私どものほうの銀行で、これの補完を量的にいたすのだといった点が主たるねらいであった。ところが、最近に相なりますと、相当金融の流れも大
おっしゃいますのは、各事業項目別でございますか。
いまどこか手元にあるはずでございますが、とりあえず十二月末の数字を申し上げますが、いますぐ追っかけて申し上げます。 十二月末現在におきまして、貸し付け残が一兆一千七百九十九億でございます。これは国内資金分でございますから、このほかに外貨貸し付けが七百億でございます。正確な数字は後ほど申し上げますが、これに七百億を加えたものがうちの貸し付け残高というふうにお考えいただいてけっこうでございます。大体一兆二千五百億ちょっとこしたところでございます。いま七百億という数字を申し上げましたが、これは世界銀行から三億ドルの借款を受けましたその残でございます。それを除きまして一兆一千七百九十九億というこの十二月末現在の貸し付け残について申し上げ
現在までに累計をいたしまして、開発銀行が石炭鉱業に対しまして四十二年九月末でございますが、千百九十四億の貸し付けをいたしております。それに対しまして、貸し付け残が七百九十三億でございます。 なお、これはお尋ねがなかった点でありますが、先ほどのお尋ねと関連いたしますから申し上げておきますると、期末の延滞状況でございますが、先ほど御心配をいただきましたものが延滞分となって端的にあらわれているのでございますが、四十二年九月末におきまして、二十三億の元本の延滞残がございます。これは大体三十九年あたりから二十一、二・三億というような程度で、大体元本の延滞は横ばいの状況だというふうに御承知を願いたいと思います。
私、実はお答えをいたすに適当ではないのかと思います。ただいまお尋ねの点は、大体政策当局がお考えになるべき問題でございまして、私どもといたしましては、先ほど来申しておりますように、各個のケースにつきましては金融的に判断をいたしておるわけであります。先般来の抜本対策というものがございまして、政府としては一千億の肩がわり対策というものをお立てになっていらっしゃるわけであります。したがいまして、これに基づきまして石炭鉱業審議会で、各個の会社につきまして、その千億の肩がわりをいたしました結果どういうことになっているか、それが立ち直るか立ち直らないかという一応各個別の検討をいたしまして、それに基づきまして、一応政府としては肩がわりの計画を進めて
どの資料でおっしゃっているか知りませんが、特定機械は先ほど申し上げました特定機械の振興法がございまするから、その融資の関係だけをおっしゃると思いますので、その中に入っておりません。これは資金も先ほど申し上げましたが、全く別の資金でございますから、別の項目を立てておるわけでございます。
実は、経済援助資金の特別会計から、いわゆる経済援助資金として当行が融資を受けておりました分は——これにつきまして御承知であろうと思いますが、別に運営基本方針というものを政府からいただいておるわけであります。融資のなかった年がございますから、融資のなかった年は別でございますが、融資のありました年は、毎年、政府におきまして経済援助資金の運用基本要綱というものをおきめいただきまして、それに従いまして私どもとしては融資をいたしてまいりました。今回特別会計が消滅をいたしたわけでありますから、今度は産投会計と申しまするか、あるいは運用部資金になりますか、そこら辺は政府側の問題でございますので、私のお答えをいたしかねるところでありますが、いずれに
これも私がいまの段階でお答えをいたしかねる問題に属するわけでありますが、ただいま御指摘のように、たとえば従来は航空機の関係である、あるいは武器の関係である、あるいは電子工業の振興法ができまする以前におきましては電子工業、相当出ておりますが、どういうような項目だということを基本方針でおきめいただいておるわけであります。ただ今回は、まだこれからの話でありまするから、これからどういうことになるかということは、これから政府側が御相談になりまして、運営基本方針でおきめになる、それを私どもが拝見をいたす、こういうことになると思います。
経済援助資金の特別会計のほうから融資をいただいておりましてこの貸し付けをいたしておりまするものが、先ほど御指摘のございました六十三億三千七百万円というものが累計額でございます。この残高が五億二千二百万円、これが、航空機が二億九千二百万円、武器火薬が一億五千二百万円、オートメーションその他七千八百万円、これは大体電子工業でございます。以上合計しまして五億二千二百万円、これが現在の私どもの残高でございます。
政策当局からお答えをいただくことが第一だと思いますが、私がちょっと念のために申し上げておきますると、先ほど申し上げましたように、昭和三十年からでございます、実際の融資が始まりましたのは。六十三億と先ほど御指摘がありました数字であります。ただ、これは三十年、三十一年と金額が多かったわけでございまして、最近におきましては全然融資をしてない年もございます。これを三、四年くらいを平均をいたしますと、金額にいたしますと一億になるかならないかでございます。最近三、四年の私どもの銀行の融資総額は、二千二百億とか、そういうような数字でございまするから、そのうちの一億内外であるというような数字に相なるわけであります。したがいまして、大体先ほど来お話が
基準金利と申しまするのがベースになります金利でございますが、これが現在八分二厘、四十二年九月末現在におきまして、二千二百五十六億の残高がございます。この四十二年九月末の貸し付け総残高が一兆一千三百五十五億でございますから一九％、約二割というように御了承いただきたいと思います。その次に大きいのが六分五厘という、これが特利の中心をなすものでございまして、これが八千百六十六億、七一％強、大体七二％でございます。これは電力が三千百二十八億、海運が三千八百四十億、石炭が七百八十六億、あと硫安でありまするとかそういうものがございまして、全体として八千百六十六億、七二％というのが大体六分五厘、残りがこれは外資を借りて貸しました場合、それから産投会
先ほど開発銀行法の趣旨のお尋ねのときに申し上げたわけでありまするが、開発銀行は、民間金融機関の補完または奨励ということを申しておるのでありまして、これと競争的立場で競争するのを原則としない、したがいまして、一般の民間の長期資金の貸し付けの利率と、いわば興銀、長銀というような銀行が出しまするいわゆる基準利率、それが八分二厘、それが動きまするに応じまして私どもも動かしております。昭和四十一年中に二回基準金利の引き下げをいたしました。これも興長銀などにおける基準利率の引き下げと時期を同じゅうしてやったわけでございます。したがいまして、その金利に右へならえをしている、こういうふうにお考えいただいてけっこうでございます。
大体、私どものほうの銀行としましては、先ほど申し上げましたように、政府借り入れ金が主たるといいますかほとんど全部の財源であります。それも大体資金運用部からの借り入れがほとんどであります。これが六分五厘ということに相なっておるわけでございます。したがいまして、いろいろなチャージもございますから、六分五厘というものから右左にいってどうだということはございませんけれども、六分五厘というのは、一応うちのほうの銀行が金融機関として出し得る一つの限界ではないかというのが基本的な考え方でございます。したがって、六分五厘というところに一応の目標を置き、たとえば電力でありまするとか、海運でありまするとか、あるいは石炭でありまするとか、そういうような政
政策当局とも御相談をしなければなりませんが、従来各個の貸し付け先につきましては、御報告申し上げることを差し控えてきていると承知をいたしておりますので、なお、こういうことを承知したいのだというお話でございますれば、またそれに応じてお答えを申し上げたいと思います。
実は、従来も当大蔵委員会におきましても、ほかの委員会におきましても、何度かそういうようなケースがあったと思うのでありますが、特定のこういう目的で、こういうことはどうなんだということに対しまして、できるだけ、公共資金のことでございまするから、お答えをいたすということに相なっているかと思うのです。ただ全体として、個々のリストを出すということは、やはり金融機関としての性質上いかがかということで差し控えてまいったのが従来の大体の扱いかというふうに私も承知をいたしまするので、特にこういう点でどうなんだというお尋ねがございますれば、私どものほうもできるだけお答えを申し上げたいと思います。
