先ほども申し上げましたように、国会のいろいろな機会に、そういうような問題が起こったことがございまして、大体そのたびごとにいろいろお話をいたしまして、各個のケースにつきまして、この会社に幾らというような数字はお出しをするのを差し控えてきておるというのが、私の承知をいたしておる取り扱いでございますので、繰り返して先ほどからそういうことを申し上げておるわけでございます。
各金融機関、政府関係金融機関がほかにあるわけでございますから、私どもの内部と申しますか、私どもの銀行の関係の資料でございますれば、提出をいたしますのには当然監督官庁とも相談をいたします。ただ、私が申し上げておりますのは、そういうような従来の実績の累積から申しまして、先ほど来私が申し上げているようなことに相なっておるのだということを申し上げておるわけであります。
先ほど申し上げました業種別、資本金別のものを差し上げて、それをごらんいただいて、それでどうなんだということをまた特にお尋ねがあれば、それにまたお答え申し上げるということでいかがでございましょうか。いま申し上げますとおり、海運とか、電力とかいうようなものを、資本金別に分けてごらんいただけば、全体を見たいのだというところは大体それでおわかりだろうと思うのです。その中で、特にここを聞きたいのだというお尋ねがあれば、先ほど来申し上げておりますように、それはまたお答えを申し上げたい、こういうふうに私は考えます。
個別の報告はいたしておりません。
私どもも、金融機関でございますので、金融検査を受けておるわけであります。
日本開発銀行は現在二千三百四十億円ほどの資本金を持っておるわけであります。したがいまして、現在の金融機関の一般的な常識からいたしますると、これは見返り資金の出資並びに前身であります復興金融金庫の出資があるからでありますが、相当大きな割合だということができると思います。ただ、何と申しましても出資をいただきますれば、現在御承知のように政府納付金をいたしておりますが、一応利益が出た場合に政府納付をいたすわけでありますが、何と申しましても資金運用部から六分五厘の借り入れをいたしますよりもその意味においては有利であることは確かであります。しかしながら、政府側におきましても、いわゆる財政硬直化という時期でございまするし、先ほど申しましたように、
現在、私どもの融資をしておりまする平均の利回りは六分八、九厘になっております。先ほど来特利のお話がございましたが、電力関係の融資につきましては最近対象をしぼっておるのでありまするから、したがいまして、融資をいたしておりまする割合は低くなっております。したがいまして、六分五厘の利率で運用しておりまするものの比率は低下いたしておるのでありますから、私どもの運用利回りというものは八分二厘口が若干ふえておる状況であります。したがいまして、出資をいたさなければ特利をやるわけにいかぬとか、あるいは拡張するわけにいかぬというような状態ではございません。御承知のように、百二十億、百二十数億という納付金をいたすような状況でございまするから、納付金を減
利子の低い金を貸すには都合がいいというお話をあえて否定するわけではございませんけれども、そういうような言い方よりは、では、利子の安い金を貸すのに政府出資がいただけないとむずかしいかといいますと、先ほど申しましたように、納付金をいたしておることでもございますし、平均融資利回りの六・九でありますが、若干利率が上がっておるわけでありますから、したがって、そのためにどうしても金利の低い金を借りないと困るという状況に追い詰められているということじゃないんだということは申し上げておきます。
いまお尋ねの点は、利子の点のお話があったものでございますから、私も少しそれについて利子のことを申し上げたのでありまするが、本来金融機関のことでございまするので、自己資本の割合が高いということのほうが経営として安定している、非常に望ましいということはあると思います。したがいまして、ここに書いておられますのは、私どもが書いたのではないかと思いますが、その趣旨であって、金融機関としては、やはり自己資本の充実が望ましいという金融機関としての立場があるだろう、こういうことが中心かと思います。
先ほど来申し上げておりまするように、開発銀行は、設立後相当の期間、いわゆる基幹産業というものを中心といたしまして融資をしてまいったわけであります。したがいまして、電力に対しまして、当該年度の融資額の四割である、五割であるというような金額を出したことはございます。それは初期であります。現在は、先ほど銀行局長からお話しいただきましたように、一つは、石炭火力ということ、これはむしろ石炭をたくということ、すなわち石炭鉱業に対する助成の意味においてやっておりますものと、もう一つは重電機延べ払いという、これは相当大きな規模の発電機を国産化をするという趣旨でやりまするものと、それから原子力発電の国産化という、その三本にしぼっておりまして、普通つく
硫安につきましては、かつて例の輸出赤字が累積をいたしましたときに、これは政府が硫安対策というものをお立てになりまして、そのときに、たしか金額限度で幾らでございましたか、開発銀行からの融資をいたすということできまりましたワクが百六億ございます。そのワクの範囲内でただいま御指摘の六分五厘と八分二厘との差額を免除するという方法によりまして、実際の支払い利子が六分五厘ということでやっております。しかしながら、それ以外の場合にはというか、いま申し上げた硫安対策の系統の分だけが六分五厘ということを申し上げたわけであります。
私どもは、設備投資の融資をいたしておるわけでありますから、その融資をいたしました金が硫安ならば、ただいま申しましたように、もうだいぶ前から百六億でありますから、今日は限度十億とかなんとかいう非常に少ない金額になっておるわけでありますが、その金が当該事業目的に用いられるということは、これは十分精査をいたします。ただ、しかしながら、硫安事業を営んでおります会社が非常に監理上注意を要するという状態になりますれば、当然われわれは相当詳密な報告をもらいまするし、常に事業の進みぐあいに対しまして注意をいたすわけでありますが、一応われわれが出しました金が当該事業目的に用いられ、それが正常に運営をしておるということでありますれば、一応われわれとして
先ほど申し上げましたように、硫安の輸出赤字をどう処理するかということの閣議決定の場合におきまして、目的をアンモニアの多角利用、肥料形態の転換というような二本にしぼりまして、金額を百六億にきめたわけであります。同時に、融資率もたしか四割というふうにきまって、その系統が実はここ数年続いておるわけでありまして、最近、実はこの系統で融資しております金は十億とか十数億というような、こういうような金であります。たしか四十二年度でもってその百六億は全部終了いたすかと思うのでありますが、俗なことばで申しますと、そのしっぽが残っているという形の現状であります。したがいまして、硫安会社自身といたしましては、おそらく相当大きな設備投資の計画を持っておられ
全部の仕事につきまして全部監査をいたすというわけではございませんが、でき上がった場合にそれを確認をいたすということはやっております。
先ほど来申し上げておりますように、私どもの銀行の融資はいわゆるプロジェクト融資と申しまして、どういうような工事をする、それがどういう意味があるからこうこうの融資をいたす、こういうたてまえであります。したがいまして、石炭の融資にいたしましても、どこどこにどういう立て坑を掘る、そうするとどれだけ金がかかる、それに対して何割融資をいたす、こういうことであります。したがいまして、私どもは融資をいたしますときに、炭鉱なんかの場合であると、中間におきまして出来高を見ることもございますが、少なくとも先ほど来申し上げておりますように、最終段階におきまして、当行に申請のありましたプロジェクトがそのとおりにできているという確認はいたしておるわけでありま
同様でございます。
全部外人が入るということは、なかなかそういうことにはまいりませんので、やはりある割合で外国人が宿泊する、こういうことであります。
国際観光ホテルにつきましては、運輸省がきめました基準がございます。たとえばパブリックスペースの割合、それから便所、ふろ場との関係とか、そういうような基準がございまして、その基準に合致をいたしているということがまず私どものほうの融資の一つの目安になるわけであります。のみならず、私どものほうといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、事業計画がありまして、その所要事業費と見合ってある融資割合で金を貸すものでありますから、そのとおりのものができているということを確認いたしましてお金を渡す、こういうことにいたしております。
先ほど来申し上げております開発銀行の業務というものは、やはり政府の政策を反映するものでございまして、「経済の再建」「産業の開発」ということがうたってございますが、その趣旨におきまして、政府が、観光政策が非常に重要であるということで、外貨獲得、国際収支対策ということでやっておられる。私どももその政策に基づきまして、国際観光ホテルに対します融資をやっておるわけでございます。
これは三年ほど前でございましたか、法律改正をいたしましたので、当大蔵委員会でごらんをいただいたと思っておりますが、土地造成のための融資ができるように開発銀行法の改正をいたしております。これはいまお話しのような土地ということでは必ずしもないのでありまして、工業用地の造成をいたす必要がございます。そういう意味で工業用地の造成に対します融資の道を開いたわけでありますから、当然われわれのほうといたしましては、工業用地の造成に融資をする道はございます。現在までに九州において一件該当した案件がございます。
