先ほど来申し上げておりますように、私どものほうはプロジェクトに基づく融資をいたしておりますから、当該プロジェクトがそのとおりできているかどうかということを確認をいたして金を出すのだということを申し上げたわけであります。設備投資に要必な資金を供給いたすことが私どもの任務でありますから、したがって、一般的には設備資金を貸すわけであります。土地造成という場合におきましても、これは一つの有形資産ができるわけでありますけれども、これは売却を目的といたすものでありますから、したがいまして、先ほど申し上げましたように、十八条の改正をいたしまして、土地造成の金は、これは有形資産をつくのではあるが、いわゆる設備投資にならないということで、例外規定を設
先ほど申し上げましたように、国際観光ホテルに貸しておりますのは、これは先ほど申し上げましたような運輸省の規格に合致いたしました観光ホテル、ただ地域開発ということがございまして、私ども先ほども申し上げたように、四地域のいわゆる後進地域と申しますか、それに対します地域開発融資をいたしておりまするが、これはおのおの四地域に地域開発促進法というものがあって、その開発促進法に基づいて融資をいたしておるわけでございますが、これは相当僻地と申しまするか、観光以外にあまり見るべきものがないというところもございます。そういうところもございまするし、近ごろは国際観光ルートというようなものを考えまして、国際収支の改善をそのような方面からはかっていきたいと
レジャーランドというお尋ねでございましたので、むしろ内容を申し上げないとおわかりにならないかと思います。私どもはレジャーランドというものをレジャーランドとして対象にいたしたことはございません。ただ申し上げましたように、その中で登録旅館という資格に該当する旅館があり、あるいはもちちん登録旅館全部に貸すわけでも何でもないのでありまして、地域開発の非常に重要な意義があるというものに限るわけでありますが、有料道路におきましても、先ほど申し上げましたような、そういう地域開発上の意味がある、こういうものに貸しておるということを申し上げたわけでございます。
国際観光ホテルにつきましては、これはまさに外貨、国際収支改善という意味がございます。したがって、外客誘致の率も必ずある率がございまして、その点はたして入ったかどうかという点も私ども報告をもらっておるわけでございます。先ほど申し上げました地域開発というのは、これはまた、その地域における開発に貢献するかどうかという問題でございます。ただそれにしても、おのずから融資の対象には、まずその対象そのものに限定がある、その上に地域開発の重要性という両方の意味がなければならないと申し上げたわけであります。
先ほども申し上げましたように、開発銀行ができました当初におきましては、大体におきまして基幹産業に対しまする融資、電力、海運、石炭、鉄鋼そのほか四業種を中心にした融資をいたしておりまして、大体年度の七、八割はその融資でもって——八割をこしたようなときもあるわけであります。その後になりまして、産業の高度化という要請が加わってまいりまして、機械の関係でありますとか、あるいは電子工業の関係でありますとか、石油化学というものも加わってくる。と同時に、国際収支という要請がありまして、たとえばホテルだとか、あるいは海運のほうも——これは最初からやっておったのでありますが、いわゆる大量建造というものが始まりまして、海運の面からする国際収支の強化とい
開発銀行といたしましては、共和製糖の、御承知のように債権者でございまするので、共和製糖の宮崎工場を運営をいたしまする第一糖業を設立いたします経過におきまして、いろいろ相談を受けております。本来、農林中金なり農林省側から御説明いただくのがほんとうだと思うのでありますが、私の相談を受けました範囲内で承知をいたしておる限りのことを申し上げます。 御承知のように、共和製糖は御承知のような経緯があったわけでありまするから、その宮崎工場は、私どもも累次この機会に申し上げましたとおり、何といっても新鋭の設備に属します工場でございまするし、評価額につきましても十七億、あれは、大蔵省、農林省のほうの報告は十六億以下になっておりますが、そのような現
本年度、四十二年度におきまする地域開発の金額は四百億でございます。前年度、四十一年度が三百八十五億、その前年が三百四十億、開発銀行の四十二年度の全体の資金ワクは増加の率が少ないものでございますから、地方開発のほうも、三百八十五億から四百億という程度の増加にとどまっておりまするが、ここ二、三年を見ますると、毎年大体二割ないし二割五、六分くらいの増加になっております。したがって、三年間を平均してみますと、おそらく二割くらいの増加になっておると思うのでありまするが、そういう意味では、開発銀行の中の各種の融資対象のうちで最も力を入れておるものの一つであります。したがいまして、こういうような地域開発の金の分け方につきましては、私どものほうは大
開発銀行の融資に対しましては、いわゆる基準金利というものと特別金利という二本立てになっておるわけであります。基準金利は一般の貸し付けに対しまする金利でございますが、お話しになりました地方開発の融資もこの中に入っております。それに対しまして、いまお話しのございました電力、海運などにつきましては、特殊の性質から、いわゆる特別金利ということになりまして、これは六分五厘ということになっております。地方開発のほうの金利はもっと下がらぬのかというお尋ねでございますが、御承知のように、開発銀行の基準金利は、四十一年の一月に八分七厘が八分四厘になりました。十月に八分四厘が八分二厘になりました。去年一年間だけで五厘引き下げております。これは一般市中金
日本開発銀行の目的は、法律によりまして、産業に対しまする長期資金の供給、すなわち産業の振興並びに経済の再建ということになっておるわけでありますが、具体的に申し上げますると、まず第一がエネルギー産業の確立の問題でございます。主として電力、石炭というものでございます。それから第二が国際競争力を強化いたしまするために産業体制の整備という問題であります。第三番目には、国際収支の改善というところから、主として海運業あるいは国際観光というものに融資をいたしております。第四番目には、地域開発、これは地域開発促進法、御承知のように、四開発地域を重点にやっているのでございますが、それ以外の、首都圏でありますとか、近畿圏でありますとか、そういう整備の関
奄美大島に開発銀行が融資をいたしておりまする一番大きな項目は砂糖関係であります。御承知のように、甘庶の増産をいたしておるわけでありまして、その増産いたしました甘庶を粗糖にいたします。それを内地に持って帰って精製いたしておるわけでありますから、奄美大島におきまする糖業は甘庶の粗糖まででありますが、その関係に、現在までのところでは六社で二十一億七千万円という融資をいたしております。現在の残高におきましては、これは四十二年三月末の残高でございますが、十六億二千六百万円という残高を持っております。この結果、粗糖が相当増産せられたわけでありまして、三十六年に比べますと、四十一年度は金額におきまして三倍の増産になっております。十二億から三十六億
先ほど申し上げましたのは、砂糖の関係を申し上げた次第でありますが、四十二年三月、四十一年度末現在におきまする当行融資、これは累計でありますが、四十一億六千七百万、そのうち二十一億が先ほど申し上げたわけであります。したがいまして砂糖に出しております金は、奄美に出しております金の約半分強でございます。残りは何であるかと申しますと、電力九億八千六百万、約十億、御承知のように、あそこには大島電力という会社がございまして、各島にいま発電機を増設いたしております。それに約十億をかけております。それから、島に渡ります船、海運の関係、これにほぼ同額であります九億三千四百万、その二つで約二十億、それと砂糖の二十一億、それ以外に約一億ほどの金が出ておる
先ほども申し上げましたように、私どもの銀行は、地域開発の融資ということが重要な項目の一つであります。そのうちにおきまして、どういうような地域に融資をいたすかということは、御承知のとおり、京浜地区でありますとか阪神地区でありますとか、あるいは名古屋の近辺であるとか、非常な過度の集中を生じておるという地区に対しましては、いわゆる地域開発の融資はいたしておりません。むしろ、それから工場を分散いたしまして、それ以外の地域に引っ越しをするというような場合に融資をいたすというようなことを考えておるわけでありますが、それ以外の地域には、御承知のような北陸、中国、四国、九州、各地域開発促進法がございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる拠点開
先ほどちょっとお答え申し上げたことに補足をいたしておきまするが、新産都市につきましては、新産業都市建設促進法という法律がございます。その中の二十一条に「（資金の確保）」というところがございまして、政府が財政資金でその「確保に努めなければならない。」という規定がございます。義務づけられているわけでないということを申し上げたわけでありまするが、そういうような促進をすべき法律上の規定がございまして、それに基づいて融資をしているというふうに御承知をいただきたいと思います。 それから、おくれた地域、たとえばいま南九州というようなお話がございましたが、率直に申しまして、私どもの担当いたしておりまする地域開発の対象地域におきましても、ただいま
四国には、御承知のように非鉄金属の山がございます。それに対する融資もいたしているわけでございまするけれども、むしろお尋ねの関係は、四国地域におきまする石灰石の鉱山がございまして、これは現在四社に対しまして七億四千万の融資をいたし、残高におきまして五億五千四百万という数字が四十二年三月末の残高でございます。これは御承知のように、最近におきまする鉄鋼業の非常なる増産に伴いまして、石灰石の需要が非常にふえておるわけでありまして、おおむね鉄鋼向けであります。一部セメント向けがございまするが、出鉱量にいたしまして、四社合計月産にいたしまして二十六万トンという量に達しておるわけであります。現在の状況におきましては良好なる収支の状態にございまして
御承知のように、現在私どもの銀行の基準金利というものがございまして、それが、ベースになっておる金利が昨年の十月に二厘下げをいたしまして、八分二厘と相なっておるわけでございます。それに対しまして、たとえば従来からの海連関係であるとか、あるいは石炭の関係であるとか、電力の関係であるとか、最近におきまする石油資源の開発の関係でありますとか、公害の関係でありますとか、そういうようないわゆる特利といいますかがございまして、七分五厘ないし六分五厘というような特別の金利を実施いたしておるわけでございます。これに対しまして、実はいまお尋ねのございましたように、地域開発の関係その他当行の貸し出します金利を引き下げてくれという要請は毎年相当多いわけでご
私どものほうは、やはり市中金融機関との関係が、御承知のように、補完並びに奨励ということが書いてございます。市中銀行と常に協調し、市中の金利をながめながら、ある程度まで誘導的な役割りを果たしていくというところにあるかと存じます。したがいまして、地方開発の問題におきましても、やはりその両者をかみ分けながらやっていかなければならぬわけでありまして、そのような地方の金利の実情というものから見ますと、八分二厘という金利は必ずしも高いほうだというふうには考えない点もございます。そこら辺も、これから、同じ地方開発と申しましてもいろいろなニュアンスがございますので、そのニュアンスの点もよく考えながら、なおよく検討してまいりたいというふうに考えており
ただいまお尋ねになりました繊維産業の構造改革の関係でありますが、私どものほうは、従来からも、ただいま吉田委員が仰せられますように、地方開発の企業融資といたしまして、百八十億ほどの繊維産業に対する融資をいたしております。そのうち、お尋ねのございました染色加工、織布、こういう二次加工を含めて、大体百二十億ほどのお金を出しておるわけであります。ただ地域的には、御承知のとおり、北陸地方る一番中心に相なっておるわけでありまして、ここに半分くらい融資をいたしております。それ以外の各地にもあるわけでありますが、今回は御承知のように、いわゆる繊維新法というもののあとに、構造改革が現在進行中の段階にあるわけであります。したがいまして、これは紡績のみな
昨年までは、いわゆる繊維新法の実施の関係におきまして、別ワクを設けておりましたことは、おっしゃるとおりであります。ただ本年度は、ああいうような構造改革という一つの方針を打ち出しまして、それに基づきます集約化の問題、あるいはそれに伴います近代化の問題でございますので、いわゆる体制金融ということばを使っておりますが、これが百億という額が載っているわけであります。これは従来は自動車とか特殊鋼とか石油化学というようなものに限定いたしておったわけでありますが、本年度は全体の産業体制の整備を非常に必要といたします時期でございますので、この金額を多くいたしますとともに、その内容につきましても、三業種に限定をいたしませんで、繊維産業もこのワクの中で
ただいまおっしゃいまするような企業の協業化をいたしまして、組合の単位におきまする設備資金の要請もございます。従来私どものほうで扱っておりまする例は非常に少ないのでありますが、丹後地区におきまして、ちりめん業の共同精練施設の融資をいたしたことはございます。協業化というのは、おっしゃいますとおり、一つの有力なる繊維産業を再建いたしますことであると思いますので、今後とも、地方開発資金におきまして、そういうものが出てまいりましたら、十分に考慮をいたしたいというふうに考えております。
日本開発銀行といたしましても、目下鋭意調査を進めておりまして、いずれ政府を経まして報告いたしたいと思います。
