私にお尋ねの点は三点ございまして、第一の運用益を利子補給に回すのかという点でございますが、これは法文をごらん願いますると、第十三条によりまして、運用益から利子補給に充てました額を差し引きました額は基金に加わる。そこへ加わりました基金がどうなるかということになりますると、第十三条の第二項にございまして、その金額の不足の場合に、基金に組み入れました額を限度として利子補給に充てる。ですから、余る時期には積んでおきまして、足りなくなればそれを取りくずす、こういう規定でございます。 従いまして、第三点のお尋ねでありました基金はどういう場合に取りくずすのかということにつきましては、第十五条に今の規定を受けました規定がございまして、農林漁業金
今回の経済基盤強化資金の法律案を提案をいたしました財政法上の根拠といたしましては、財政法第四十四条「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」この法律に基きまして、従来多くの資金が作られ、多くの場合特別会計でありまするが、作られておるということは、春日委員御承知の通りであります。
財政法第四十四条に申しまする資金と申しますのは、御承知のように、会計年度ということに対しまする例外なのであります。特定の経費は、特定の年度の歳入をもって充てるという原則がございまして、その意味の原則からはずれるものではございませんが、一定の金額に当りまするものをいわゆる資金という形で保有をいたしまして、これが年度をわたりまして、必要な時期に特定の目的に使用せられる、こういうようなものが資金の性質になるわけであります。
歳出というのは、いわゆる経費という言葉をもって財政法上いわれておるわけでございまするが、この法律がございまして、この法律に基きまして、こういうような性質の資金を作るということが規定をせられております。それに基きまして、本年度の歳出予算に計上いたす。その限りにおきまして、本年度の経費であるというふうに解釈をいたすわけであります。
資本という言葉はいろいろな意味に使われますので、今お尋ねの意味の資本がどういう意味かということは簡単に申し上げられないかと思うのでありますが、会計法規の関係におきまして資本ということを申します場合には、これは従来から据置運転資本というような考え方がございまして、貸借対照表上における負債勘定におきまする資本、こういうような整理をいたしておりますものが、現在事業会計にたくさんあることは御承知の通りであります。この財政法四十四条におきまする資金というのは、そういう貸借対照表上の負債という観念ではございませんで、先ほど申し上げましたように、毎年度歳入歳出というものはその年度に出払うという建前でございますが、そのうち特に法律をもちまして一定の
ごく最近の例といたしましては、三十一年度の補正予算をもちまして設定をいたしました産業投資特別会計におきまする資金であります。これは、当該年度におきまして資金として積みまして、翌年度産業投資特別会計の所定の使途に向って使えることになっておりますが、特定の使途のためにリザーヴしておくというのが、産業投資特別会計の資金であります。なお、一般的に春日委員がおあげになりました特別会計の例につきましては、これは特別会計におのおの目的がございまして、その目的と相表裏いたしまして資金があるわけでございます。この場合には、一般会計に資金を作りまして、一般会計におきまする将来の特定の目的のために充てるということでございまするから、その間には多少違いがあ
先ほどお答えを申し上げました産業投資特別会計におきます資金がさようでございまするし、これはもう少し古くなりまするが、大学及び学校資金というものが、同じく一般会計にございまして、将来におきまする学校の経費のための資金として現在一般会計に残っております。
御承知のように、学校及び図書館につきましては、学校及び図書館特別会計というものが戦前からございます。これが戦後に廃止になりまして、そのときに残存いたしておりました資金をもちまして、大学及び学校の特別資金を設定いたしたわけであります。
財政法第六条の、剰余金の半分は公債または借入金の償還財源に充てるという点につきまして、その半面の残りの半分は減税ないし一般財源に充てるという意味ではないであろうかというお尋ねであります。第六条は、今も春日委員からお話がありましたように、剰余金の半分をもちまして、公債の償還に充てるという一つの健全財政と申しますか、一つのある考え方を規定したものでございまして、残りの半分につきましてこれをどういたすかということは、毎年々々の予算をきめます政策に従いまして処置をいたすということになろうかと思います。 それから、会計年度独立の原則につきましてのお尋ねでございますが、これは、先ほど来お答えを申し上げましたように、四十四条に資金の規定がござ
とりあえず最近の例について申し上げますれば、先ほど申し上げました三十一年度の補正予算をもって作りました産業投資特別会計の資金が据え置きであります。これは、この資金を作りますのに、資金を取りくずして、産業投資特別会計の歳入、これに伴う歳出を計上する、こういう仕組みに相なっております。なお、先ほど申し上げました大学特別資金についても同様であります。
今の経済基盤強化資金の法律でごらんになりまするように、この資金は目的を定めておりまして、道路の整備、港湾の整備、科学技術の振興、非常災害及び産業投資特別会計への繰り入れというふうに目的を定めております。それらの目的に限定をいたしまして、この資金が設定をされたのであります。従いまして、全般的な景気調節というような言い方でできておるのではございませんで、この四十四条の資金の法律との関係におきましては、今申しました五つの目的をもちまして、特定せられた目的に将来充てるということで、でき上っておるわけであります。
ただいまのお尋ねは、たとえば道路整備というような場合に、一般財源をもちましても道路整備の歳出が立つ、あるいはこの資金を取りくずしても道路整備の財源が立つ、そういうような意味のお尋ねでございましょうか。
造幣局の場合は、資金からの払い出しが歳出の唯一の財源ではなかったか——私、今ちょっと正確に覚えませんが、一般論として申し上げますと、事業に特別会計を作りまして、それに関連いたしまする資金を作りまする場合、これは当然当該事業の用に充てられるということが明らかになると思います。今回御審議をお願いしておりまするのは、一般会計の資金でございまするから、特別会計のように特定の事業のワクというものがございません。従いまして、今回法律で目的を限定いたしまして、その目的に充てるということであります。従いまして、各特別会計におきまして資金を作りましても、当該資金を使って支出をいたしまするのが唯一の歳出の財源でない場合が多いと思います。しかしながら、資
一番典型的な例の産業投資特別会計について申し上げますれば、産業投資特別会計の歳出はもちろん一般会計から繰り入れまして、資金を通じませんで、まっすぐに歳出をすることもできると思います。同時に、現在ございまする資金を取りくずしまして、それを当該特別会計の歳入に立てて歳出いたす、これも当然できることであります。従いまして、両者ともでき得るわけだというふうにお考え願いたいと思います。
先般内田委員の御質問がございまして、そのときにもお答えを申し上げておいたのでありますが、この資金と基金とは、同じく昭和三十一年度の剰余金を財源といたしまして、同じいわゆるたな上げと申しまするか、一つの財政政策上の観点からとられた措置である。しかも、その資金並びに基金の管理並びに運用につきましては非常に共通の部分がございまするので、これを一括いたしまして、一つの法律として御審議を願っているわけであります。この措置自身が非常に異例のものでございまするので、これにぴったりはまった前例があるかどうかにつきましては即答をいたしかねるのでございますが、今申し上げましたような幾つかの事柄で非常に共通な面の多いものにつきまして、これを一本の法律にす
東南アジアの開発をいたしまするために、ある国際的な機構を考えまして、それに各国が出資をいたしまして、協力して東南アジアの開発に当るという構想が前からありますことは、御承知の通りであります。それらの構想が実現をいたします場合におきましては、そういうようなものに対しまする出資をいたす。なお、それができます前にも、そういった国際的な協力関係に基きまする開発が当初はございました。それに対しまして日本が出資をする、参加をするというようなことがありました場合、その機構ができませんでも、その基金から出資するというのが、この考え方でございます。
先ほど大蔵大臣からお答えがございましたように、東南アジア開発基金という構想がございますので、その構想が実現をいたした際におきましては、これを輸出入銀行のこの基金から出資をいたすということがねらいであります。しかしながら、その前におきましても、国際的な規模における協力のいろいろな考え方があります。それに対して、これは何分にも相手のあることでありますので、そういう話が起りましたときにまたあらためて国会の議決を経るというような手続をとっておりますると、時間的に間に合いかねる点もございます。従いまして、ある金額のワク内において、これは開発協力基金という形におきまして輸出入銀行に基金を作っておきますれば、それに対するこちら側の対策が立てられる
技術的な点でございますので、私からお答えいたします。 ただいま御質問のございました第七条の第二項でございますが、これはただいま内田委員のお話もございましたように、たとえば道路の整備ということがありまして、これで大体の観念はもちろんわかるわけでありまして、道路整備費として観念せられまする範囲を出て政令で規定したりすることはございません。ただ、しかしながら、都市計画街路を入れるとか、どの程度のものは除くというようなことをきめますのに、その観念を明らかにいたしますために政令をもってきめるのでありますから、観念は第一項において明らかになっておりまする範囲内のことを技術的にきめたいということでございます。
ただいまの内田委員のお尋ねの点でございますが、法律の立て方といたしましては、今仰せのありましたように、貿易振興会、あるいは労働協会、あるいは信用保険公庫、このおのおのの法律はすでに国会を通過いたしたわけであります。これの中に必要な事項を規定いたす方法もございますけれども、そのような新設の法人に関します基金もございますし、農林漁業金融公庫なり、日本輸出入銀行というような既存の機関を使いまして、それに基金を作るものもございます。しかも、両者一番重要なことは、合せまして四百三十六億というものについてとりました一つの財政政策から参ります基本的なやり方でありますので、この際これらの資金、基金の運用の問題を一括して規定をいたす方が、立法の方法と
これらの基金のおのおのにつきましては、おるおの目的がございます。従いまして、その目的に従いました出資をいたすわけでございますが、しかしながら、最初に今内田委員もお述べになりましたような全体の財政政策の見地からいたしまして、この際この金自身が直ちに有効需要とならないということも、一つの重要な問題であります。その両者をかね合せまして、この金が、元金といたしましては、今申しましたように資金運用部に預託をいたすということをいたしたわけでございます。ただ、申すまでもないことでありますが、これに伴います運用利子につきましては、これらの機関の所要の経費に充てる方法がございまして、その点の規定が法律にあるわけでございます。
