ただいまお尋ねの点でございまするが、各基金につきましては、おのおのその事業がございまして、その事業のいわば出資のような形でやられておるわけであります。従いまして、その元金を取りくずすということは、内田委員御承知のように、考えておらないわけでありまして、これの運用の収入をもちまして機関の経営の経費に充てる、あるいは農林漁業の場合におきますように利子の軽減に充てるというようなおのおのの目的がございまするので、その目的に従って運用せられるということであります。従いまして、ただいまお話しのようなことになりますと、これはこの法律が考えておりますような目的に合致をしないことになりますので、今法律で、私どもが御説明申し上げておりますような趣旨にお
日本輸出入銀行の分につきましては、これは十一カ月で計算いたしております。ちょっと計算の期間が動くと思いますから、前提が動けばその月割りは動くというふうに御承知願います。十一カ月、三分五厘で一億六千万円、貿易振興会、いわゆるジェトロでありますが、これが同じく十一カ月をもちまして一億一千万円、労働協会が同じく十一カ月の計算で八千二百万円、中小企業信用保険公庫が、これは七月一日ということで最初から九カ月の計算で、二億八千三百万円ということであります。農林漁業金融公庫は九カ月で二億六千八百万円であります。
経済基盤強化の資金と、それ以外の基金が経済基盤強化という点で区別があるかどうかというお尋ねでございます。いわゆる、たな上げ資金ということで俗称せられておりまするように、三十一年度の剰余金が多額に上りましたので、それの中の法定の使途に充てまするもの以外をもちまして、この際経済基盤の強化というねらいをもちまして、一つの資金、五つの基金を作るという意味におきましては、これはその淵源からいたしまして、あるいはそのでき上りました姿からいたしまして、資金運用部に預託いたしまして、当面のいわゆるたな上げの効果を来たすという点におきましては一つのねらいから出ているものであります。しかしながら、でき上りました姿におきましては、これは法文で御承知のよう
御承知のように財政法には資金に関する規定がございまして、特別に法律をもちまして資金を設置することを認めておるわけであります。この経済基盤の強化資金は、その財政法の四十四条に基きまして設置される資金であるわけであります。資金を作りまするときに、その資金の目的を明らかにいたすべきは、これは当然でございまするが、その場合におきまする資金の将来の使途と申しますか、使います使途につきましての限定の仕方はいろいろございまして、たとえば産業投資の特別会計におきまして三十一年度の補正予算をもちまして作りました資金、これは産業投資特別会計の所定の用途に充てますための資金である、あるいは現在ございまする学校資金の規定がございまして、これは学校の施設等に
先ほどお答えを申し上げましたように、この資金の作り方といたしましては、ただいまの大矢委員の仰せのごとくに、二百二十一億をさらに細分をいたしまして、通路整備に、幾ら、港湾整備に幾らであるという建て力ももちろん可能でございます、しかしながら、先ほど申し上げましたような経済基盤の強化のために備えるという目的と使途を五つの目的に限定をいたしまして、将来におきまして具体的に支出をいたしまする際の弾力性を残しておくという点からいたしますると、むしろそれらの使途をしぼりまして、それらの使途に充てますために一本で資金として持っていく方が将来におきまする経費の弾力性を確保し得るゆえんだというふうに考えるのであります。しかしながら具体的に使いまするとき
三十三年度におきましては、ただいま御指摘のように十五億円をもちまして労働協会に対する出資をいたしているわけであります。差しあたりまして、この十五億円の出資をもって十分であるというふうに考えているわけでございまするが、将来もし拡充という問題が起りましたときにどういたすかというお尋ねでございまするが、これは法案の従来の御説明でも申し上げていると思いまするが、今回の資金及び基金というのは、三十一年度の剰余金というのは、一極の異常なる状態を前提といたしたものでございまするから、従いまして将来におきましてどういうような財政状態で、今お話しの労働協会の拡充という事態が起りまするか、まあそのときの状態によりまするので、今、労働協会に十五億の出資を
私の申し上げましたことは、本年度の処置は異例な、経済基盤強化資金その他を作りまする剰余金の膨大なものがございましたことを前提といたしておりまするので、仮に将来労働協会を拡充いたすという必要が起りました際に、どのような財政状況でございまするか、それにつきましては今日何とも予測をいたしかねるものでありまするから、従いましてそういう前提で出来上りましたものでありまする以上は、そういうような財政状態がいつでもあるというわけには参りかねるということを申し上げたわけであります。
ただいま御審議を願っております経済基盤強化資金等と申しまするのは、経済基盤強化資金とそれから五つの基金から成り立っておるわけでありまして、ただいま大矢委員がお尋ねに相なりました点は、その二つにつきまして違ったお答えを申し上げることに相なるかと思うのであります。前者の経済基盤強化資金につきましては、先刻来申し上げておりますように、道路整備以下の目的に対しまして将来使うことを予定いたしておりますいわば消費資金、従いまして将来経済情勢がこれを許す、また財政の需要がこれを必要といたしますれば、当然今申し上げております五つの目的のために使用することをいわば予定しておるということを申し上げられるわけであります。五つの基金の方は、おのおの所定の目
御指摘のように、労働省におきましては、従来から労働教育と申しまするが、一連の経費がございまして、主として週刊労働あるいは地方の委託費の関係をまかなっておるわけであります。従来こういうような経費でまかなってきたのでありまするが、やはりただいま労働大臣がおっしゃいましたような趣旨で、労働省自身が行いまする範囲にはおのずから限界がございまするので、今回こういう協会を作りましてその足らざるところを補って十分に啓蒙普及と申しまするか、そういうような機能を行なっていただくという意味におきましてこの経費が入っておるわけであります。
財政政策全体の問題でございまするから、私がお答えするのは適当であるかどうか存じませんが、御承知のように、昭和三十一年度に非常に大きな剰余金が出ました。この剰余金をいわゆるたな上げをいたすということが財政政策の基本であるわけであります。その後におきまして、御承知のように、まあ経済状態が現在のような状況であるわけでありますが、やはり現存の堅実な政策を維持して参るという必要は依然としてあるわけなのです。国際収支の状況も若干改善をしておりますが、しかしながら、まだまだ気をゆるめるという状態には参っておらぬ。従いまして当年度の、三十三年度の予算を組みました考え方の基本でございまする前々年度の剰余金のうち、当年の使途に充てないものは、これはいわ
その点につきましては、随時予算委員会その他におきまして、大蔵大臣からお答えを願っておる次第でございまして、現在の状況が、いわゆる不況対策という意味において何らかの措置をいたしまするよりは、堅実な基調を引き続き維持して参る必要があるということにつきまして、しばしば大蔵大臣がお答えいたしましたことで御了承を願いたいと思います。
ただいまお話しがございましたような経済情勢につきましては、予算の編成のときにも予定をある程度いたしまして、たとえば失業対策費であるとか、あるいは失業保険の給付金であるとかいうようなものにつきましては所要の措置をいたしまして、前年度に比べまして相当な増額をいたしておるわけなんであります。あるいは中小企業の点につきましても、予算の上におきまする中小企業対策費、あるいは財政投融資の面におきまする国民金融公達、中小企業金融公庫以下相当な貸付額の増加をいたしておりまして、中小企業のために相当な措置をいたしておるわけであります。そういうようなものも頭に入れまして、経済の基調全体といたしましては、やはり堅実な方針でやって参る必要がある。なかんずく
先ほど冒頭にお答えを申し上げましたように、経済基盤強化という言葉におきまして資金の名前といたしておりまするのは、御指摘のように二百二十一億という金がそれに引き当ててあるわけであります。従いまして、いわゆる経済基盤強化資金というのは一本の資金でございまする二百二十一億円に該当いたすわけであります。しかしながら残りの五つの基金につきましても、これは日本の国民経済の長期にわたりまするところの発展ということを頭に置きまして、これは今申し上げました経済基盤強化資金の五つの道路整備以下の目的とは違いまするけれども、最も政府として重要と考えまする用途に対しまする基本金というものを、この法律の示しますような意味におきまして設定をいたしまして、将来に
健全な労使関係と申しまするか、十分に、先ほど来労働省からお答えのございましたような、知識なり常識なりが普及をいたしまして、健全な関係ができまするということは、将来にわたりまする日本経済の強化発展のために非常に重要であろうという考え方に出発をいたしておるわけでございます。
その点は、先ほど来御答弁のございましたように、健全な労使関係が発達をいたすということは、これは、国民経済の非常なる将来の発展のために、最も重要なる寄与の一つであるという意味におきまして、これは当然国民経済の将来の発展に寄与し貢献いたすものだというふうに考える次第でございます。
条文に規定がございますように、資金運用部に預託をいたします。山本未治君 そこで、農林漁業金融公庫に対する基金六十五億ですが、これはその利子でもって補給をするためと、こういう先ほど御説明がありまして、五％——五分の利子を三分五厘にする、つまり一分五厘の補給ということでありますが、これはつまり農林漁業金融公庫からの貸付金利が五分である、それをこの基金の利息によって一分五厘補給する、こういう意味でありますか。
ただいま御説明申し上げましたように、今回の六十五億円をもって農林漁業金融公庫の中に別の基金を作り出す。従いましてその利息が、今簡単におっしゃいましたような利子補給というような作用を営みますが、従いまして農林漁業金融公庫から出します金利が、その利子補給を受けまして三分五厘に低下する、三分五厘の利息で貸し付ける、従来五分で貸し付けていたものが、三分五厘に下るというようにお考えをいただきたいと思います。
資金運用部の資金コストは、資金運用部特別会計の原価計算をいたしまして出ます。今ちょっと正確なその資料を持っておりませんから、今すぐには申し上げられませんが、ちょっと御参考までに申し上げますと、今、五分とか三分五厘とか申し上げましたのは、これは農林漁業金融公庫の貸し出します利率でありますから、資金運用部の方に預託をいたします利子の方はこれはまた別のことに相なります。これは山本委員御承知かと思いますが、ちょっとつけ加えておきます。わかり次第、資金運用部の資金コストについてはお答え申し上げます。
この場合におきましては、六分に相なる予定であります。
さようでございます。
