御承知のように、資金運用部に預託いたしております預託金に対しまする利息は、期限によりまして刻みがございます。六分と申しますのは、七年以上の利息であります。この資金及び基金の関係におきましても、もっと短期のものもございまして、三分五厘というものもございます。従いまして、全部が六分というわけではございません。
御承知のように、郵便貯金の特別会計がございまして、それに対して利息を払っております。それからこういうような各特別会計あるいは特殊なる政府関係機関、これらの機関に対する利子補給をいたしております。それに対して貸し出しの利率がございまして、これもにらみ合せまして収支をとるという形で運用をいたしております。でございますから、今、数字が参りましたところで正確なる数字を申し上げますが、そういうことを目安にいたしまして運用いたしております。
預金部の特別会計といたしましては、大体自費自弁という建前でやっておりますので、今申し上げましたような支払利息がある、それと、いろいろな地方債の利子でありまするとか、いろいろな貸し出しの利息、これをにらみ合せてやっておりまするから、現在は御承知のように、一般会計からの補給はいたしておりません。
制度の問題といたしましては、総理府側の方で全面的に検討しておられる次第でございまするが、大体従来から出ております方向といたしまして、給付制度の建前といたしましては、石炭手当、薪炭手当、寒冷地手当というようなものが非常に付随的に多くありまする制度は、この方向としては簡素化をはかるべきであると思うのであります。従来の石炭手当、薪炭手当あるいは寒冷地手当につきまして、その量なり金額なりにつきましては、これは若干の程度差があるのでございます。あるいは人事院から金額の勧告ももらっておるということでございまして、そこら辺を勘案いたしまして予算を組んでおるわけでありますが、基本的に、公務員制度の調査は、そういうふうな担当の機関に検討していただいて
在勤法につきましては、ただいま外務省からお答えがあったことで尽きておると思いますが、これは、最近新設をいたしまする公館につきましては、追加をいたしておりまするけれども、物価の関係その他の関係もございまするので、将来も外務省と相談をいたしまして、研究をしたいと思います。
あるいは、防衛庁側の点につきまして、防衛庁の人事局長等から御補足を願ってしかるべきかと思いますが、今の給与の建前と、何と申しまするか、職務の刻み工合という関係もございまして、防衛大学を出ますると三尉に任官をいたします。その任官をいたしまするときに、やや高い給与に相なるという点が、あるいは今矢嶋委員御指摘の主たる点かと思います。ただ、給与全体として見ますると、その後の進級の状況というような点を考えてみますると、むしろその後におきましては逆の傾向も出てくるかという感じがいたします。この点は、今手元に数字を持っておりませんので、御即答申し上げかねるのでございますが、そこら辺の、何と申しますか、職級の刻み方の関係が関連いたすかと思います。あ
先ほど八木委員からお尋ねのございました予算額でございますが、通勤手当の方は、国におきまして二十六億五千九百万円、そのうち一般会計が十七億九千九百万円、大体十八億でございます。そのうち義務教育の半額負担分が五億六千万円、特別会計が八億六千万円、合計で国が二十六億五千九百万円という数字を申し上げたわけでございますが、地方が二十五億四千七百万円でございまして、合計五十二億六百万円、これが国、地方を通じまする通勤手当の予算額でございます。 特別職の方は、政府関係が千七百万円、司法、検察関係が八百八十万円、合計いたしまして二千六百五十万円という数字になっております。
技術的な点でございまするので、私がかわってお答えを申し上げます。 現在の共済組合の役員は、この法規に基きまして省庁の長が長になりまするし、事実上公務員たるものがその仕事をやる場合が多いわけでありまするが、それはそれといたしまして、この共済組合ないし連合会は、当然でありまするが、独立の主体に相なりまするので、これはいわば便宜そういうものかその事務を行うというだけでございまして、本来のこの共済組合関係の業務につきましては、本来の業務の基準があり、業務の慣例、法令があり、あるいはここにございまするように事業計画というようなものがあるわけであります。従いまして、それに対しまする、その法令あるいは付則の適用を確保いたしまするには、それに伴
ただいま御指摘に相なりましたように、この法律の十二条によりまして、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者をして組合の業務に従事させることができるわけでございますが、この条文に基きまして、当該官庁の職員がこの業務に従事をいたしまするのは、これは国家公務員として当該の人が雇用をせられました本来の目的と違う仕事をいたすわけであります。従いまして、国家公務員の身分は保有はいたしておりますが、現に行なっております業務は、この組合の関係の業務であります。従いまして、この組合関係の業務を行うにつきましてどういうような問題があるか。たとえば、認可証認を受けないで仕事をやる、ないしは規定に違反して積立金、余裕金の運用を
従来は、御承知のように、共済組合に定款というものがなかったわけでありますが、今回定款を作ることにいたしまして、独立の法人格と申しますか、そういう趣旨を明らかにいたしたわけでございます。従いまして、従来は運営規則で一本で行っていたのでありますが、それが定款で参るものと大蔵省令で運営していくものと、二本に分れることになったわけであります。その運営規則に残る部分につきましては、これは技術的な事項でございますので、大蔵省令できめることにいたしたい、こういうことにいたしたわけでございます。そういうふうになりましたのは、今申しましたように、定款と運営規則の二本建てになっておる、こういうようなことから、こういうような規定が生まれたわけでございます
刑法以外に、公務員といたしまして行政罰の適用があるということでございますので、その方の行政罰の適用を受けるというのが「その他」ということになっております。
従来も、法律にはございませんが、実際におきましては、借入金をいたさないことにしておりましたので、今回はそれを成文化をいたしたということに相なっております。御承知のように、この組合は積立金を相当持つような組合でございますので、これは従来もそういうような運用で参っておりましたし、今後も制限を一般的にいたす。しかしながら、そこにただし書きがございまして、「組合の目的を達成するため必要な場合において、大蔵大臣の承認」云々ということで、例外的な場合につきまして掲げてあるわけでございます。
大蔵省令の条文を今見つけましたから、条文を申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたように、法律にはございませんが、省令におきまして制限をする規定がございます。従って、その点は実体的には、先ほど申し上げましたのと、同様のわけでございます。
ちょっと、私の昨日のお答えと関連をいたしておりますから、つけ加えて申し上げさしていただきたいと思います。 昨日、職員団体の代者をもってとお答えいたしましたのは、これは運営審議会の方の問題でありまして、運営審議会の三者構成の場合におきまして、学識経験者とともに、組合の関係者という意味におきましては、これは職員団体の代表者をもって充てるつもりだということをお答え申し上げたのであります。この評議員会の方におきましては、これはやはり組合の代表者でございまするが、これは運営者側の代表者ということに相なろうというように考えます。
すべて大臣の御指示に従って職務を執行いたすつもりでごごいます。
先ほども申し上げましたように、すべて大臣から御指示をいただきまして、その御指示に従って事務的な処理をいたすというつもりでおります。
この付帯決議に対しまして、大臣が御答弁になりました通り、尊重するということを大臣がおっしゃっております。私どもも、大臣の御意思を体しまして仕事をやって参りたいというふうに考えております。
便宜、私からお答えいたすものから先に、お答えを申し上げます。 ただいまの最後のお尋ねの方から申し上げますと、第十条の「運営審議会の議を経なければならない。」と書いてございますのは、これは諮問機関の建前でございますので、諮問機関といたしましては、この文章にございますように、「議を経なければならない。」という文章に相なるわけでございまして、こういうのがこういう性賢の審議会の例文に相なっておるわけであります。 その前にお尋ねのございました委員の数の問題でございますが、これは昨日も申し上げましたように、三者構成の場合におきまして、職員団体の代表者ということで、三つのグループがあるということを申し上げたわけであります。今、矢嶋委員が御
運用の面におきまして、まさに今矢嶋委員から御指摘に相なりましたように、この運営審議会の答申を十分尊重いたしましてやることになっております。従来におきましても、大体この審議会の答申の通りやってきておるつもりでございます。
現実の運用の面におきましては、できるだけ御注意のございましたようなところにおきまして、行き過ぎのございませんように、円滑な運用をはかるようにやって参りたいというふうに考えております。
