利率の点でございまするか、これは従来の運用の実績から見まして、五分五厘を相当上回る実績を上げているのであります。矢嶋委員御承知の通りに、利率の関係と払い込みます保険料との関係は、一定の関係があるわけでございますから、現実のこの利回りが相当高いところに来ております関係上、むしろこれはある程度まで現実に近づけて保険料を低下するという方が、保険経済の本来の趣旨からいって適当ではないかというところから、現在の四分五厘を五分五厘に引き上げた。現実のこの利回りはそれより相当上回っている状態でございますので、矢嶋委員の御心配に相なりましたそういう点につきましては、支障になるようなことは今後の運営上ないようにいたします。そこらは十分まかないがつくよ
いずれもこの場所では用意がございませんものですから、資料で差し上げるようにお願い申し上げたいと思いますが……。
審議会を作りまするのに、矢嶋委員御指摘になりましたように、「審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。」と書いてあります。従いまして、審議会を作りますに先立ちまして政令を作る必要がございます。従いまして、この部分に関しまする政令は、理論上も審議会にかけません。この政令できめ、それに従いまして審議会が発足をいたします。それ以後におきましての政令は、審議会に諮りまして、その後にきめるということにいたしたいと思います。
審議会というものを作りますることが前提になりまするから、審議会を作ります政令につきましては、審議会に諮ることなしにきめまして、それで発足いたしますということに御了解を……。
今のお尋ねの点は、組合ないし連合会、両方で審査の請求をする、その請求ができると審査会を両方に設置する、それはどういうわけであるかというお尋ねだと存じますが、その審査会の設置につきまして、百四条にごらんのように、規定がございまして、委員九人をもって組織をいたしまして、組合員を代表する者、国を代表する者、公益を代表する者、おのおのの三者構成に相なっておりまするので、公平をはかるという点から申しますると、この形で十分効果か現われるという処前になっておるわけでございます。それから、今の現行の制度もそうなっておりまするので、分申し上げましたような仕組みにいたしておるわけでございます。
従来も同じような構成におきましてやって参ったわけでございまするが、先ほど申し上げましたように、構成員がこういう三者構成に相なっておりまするので、ただいまのような威圧を加えるとか、あるいは握りつぶすとかいうようなことにつきましては、弊害はないように考えております。従来におきましても、そういうように承知をいたしておるわけであります。
組合と国と公益代表でありまするが、このうち組合の代表につきましては、現業代表、非現業代表、地方の代表ということに大体相なるかと思います。三者構成で今三人ずつてございまするが、あとの学識経験者以外につきましては、今特に申し上げるまでに至りません。
これはまだ、そのときになってきめることでありまするが、今から考えてみますところでは、やはり組合の方の代表者ということに相なろうかと思います。
職員団体の代表ということに出なるかと思います。
三者構成という建前をとりますると、一応三の倍数に相なるわけでございます。先ほども申し上げましたように、現業が一グループ、非現業が一グループ、地方が一グループということに相なりますので、それの三倍ということでちょうど九というふうに相なります。そこは一応三者構成の適当な数字であろうというふうに考えるわけでございます。
審議会として可否を決します際のこともございますので、奇数数字になるのが適当かと思います。
実際は、先ほど来申しあげておりますように、九人ということでいたすつもりております。前国会に御審議を願いました文章にも九人以内となっておりまして、こういうような、要望もございますので、九人以内ということになっておりますが、実際におきましても、先ほど来申し上げておりますように、九人の数でするつもりでおります。
私が申し上げておりまするように、九人という考えでございまするから、以内という言葉がなくてもその意味は通るわけでありますが、これは九人以内ということでお書きを願いまして、今申し上げましたように適用できるわけでありますので、この文章でお通しをいただきまして、今申し上げたような運用にいたしたいというふうに考えております。この案文で御承認を願いたいというふうに考えております。
ただいま伊藤委員御指摘定の款、運営規則、事業計画以下につきましては、現在もそういうような権限があるかと思います。現在までの運営におきましてやはりそういうような事業の実態面につきましても把握をいたしておく必要があるい思っておるのでありまするが、今回監督命令と罰則がふえたと思います。これは従来におきまして、組合の運営例におきまする必ずしも適当でないと考えられるような場合がありましても、あるいは今後生じましたる場合におきましては、監督命令という筋が一本通っておりませんと、適当な運営を確保できないということもあり得るわけでございますので、この際監督命令、それに関連をいたしまして罰則というものがつけ加わったというふうに御了承いただきたいと思い
その点につきましては、従来からあるいは御説明申し上げておったかと思うのでありまするが、今回改正をいたしました法律の適用外に、いわゆる恩給法の、非現業におきまする恩給法の適用職員かあるわけです。政府といたしまして本案を提出いたしますまでに、いろいろ審議をいたしたのであります。恩給法の適用を受けまする非現業の職員につきまして、今後どういうような制度を適当といたすかということにつきまして慎重に検討をいたしたいということに相なったのであります。その際におきまして、非現業の雇用人もその際にあわせて検討の対象になるという意味におしきまして、将来恩給法の適用を受けまする非現業の職員に対しまする措置をきめますときに、その問題を振りかえってもう一度再
連合会に関しまする規定は、多少今回整理をいたした点がございますけれども、これは、先ほど申し上げましたような、非現業の雇用人の扱いを恩給法の職員と一諸に考えて再検討いたしたいという問題いとは一応別でございまして、連合会の現在の状況をできるだけ整理をいたしたいというところで、必要な部分につきましての提出をいたしたわけでございます。 〔委員長退席、理事永岡光治君着席〕 両者の関係につきましてもし今後新しい結論ができますれば、そのときには考えるわけでありますが、当面必要な改正をいたしたということに御了承願いたい。
別段、伊藤委員御指摘のようなことはございません。
報償費と申しますのは、ただいま総理府から御説明がございましたが、国に対しまして、たとえばある功労があった、あるいは情報の提供をいたす、そういうような何らかの貢献がございまして、それに対します反対給付ということで考えられます経費と、今内閣側から御説明がございましたような、政府におきます高度の責任を持っておる人が、その職務を機動的に果しますために必要な処理をいたす、そのための経費というものの考え方で、報償費というものは従来からでき上ってきているわけでございます。
機密費というのは、吉田委員よく御承知であります旧会計法時代におきます検査対象になる、ならぬということに一つのけじめがございまして、それが機密費という形であったわけであります。現在の報償費は、今申し上げたような観念でございますので、昔の機密費というものと、その事柄の内容と申しますか、相似た部分があると思いますが、そういう点で、まず観念の基本が違っているわけであります。
先ほど後段で申し上げましたように、非常に高度の責任を持っておる人が、その職責を果しますために、機動的に使います経費でございますので、経費の内容といたしましては、ある一つの使い方にあるというわけではございませんので、幾つかの使い方に分れるかと思います。そういう意味では、吉田委員のおっしゃるような相当裁量のある経費だということになります。
