大体におきまして、今申し上げましたような前段の方の経費でございませんで、後段の方の経費に分けられるのでありますが、これは経費の内容といたしましては、使途という点からいたしますと、交際費と類似した使い方もございますし、見舞金に当るような使い方もございますし、あるいはそれに類似した委託の関係の経費というようなことに相なるわけであります。
これは各省側からお答えを願った方がよろしいかと思いますが、具体的な使途といたしまして、今申し上げたような形のものが多いというふうに存じております。
科目の立て方といたしましては、事柄のうちに幾つかの使途別経費を含みますものと、そうでないものがございます。たとえば庁費というものがございますが、これは物品費もございますし、役務費もございますし、まかない料みたようなものもあるわけでございます。そういうふうな幾つかの使途別におきまする経費を含みまするものと、それからそうでなくて、その目自身の使途別の内容を明らかにしておるものもございまして、現在の目にはそういうふうな両種類のものがございます。報償費は庁費などと同様に、幾つかの使途別のものを含みまする経費、そういうことに相なります。
目の立て方につきましては、いろいろ前から議論がございまして、かつては吉田委員よく御承知だと思いますが、庁費というような目をむしろ割りまして、物品費、役務費というように、非常に潔癖に各省統一したこともあったのであります。それも一つの方法であったのでありますが、かえって経理の内容が把握しにくいというような考え方がございまして、多少目を合せまして、先ほど一例で申し上げました庁費のような目を設けたわけであります。報償費につきましては、従来からこういう目でずっと参っておったわけでありますが、目全体の立て方といたしましては、今後十分検討いたしまして、どういうような目分類が適当であるかということは、引き続き研究いたしたいと思います。 なお経費
これは私の方から御説明申し上げますよりは、内閣側から御説明願った方がいいと存じますが、立ちましたついでに申し上げますが、前段に吉田委員がお申しつけになりました報償費にどういうものがあるかという点につきましては、これは経費の性質が先ほど申し上げたようなものでございますので、ごく大まかな概念のようなものでございますれば、私ども各省と御相談いたしまして、どの程度のものができますか、その程度のものでよろしければ、私の方でできるだけのことをやってみたいと思います。
ただいま大臣から御説明のございました昭和三十二年度の一般会計の第三号及び特別会計第五号の補正予算につきまして補足して御説明申し上げます。 お手元に御配付申し上げてあります予算補正の説明がございますので、それをごらんになりながら私が説明を申し上げることといたしたいと思います。全体の姿は一ページの終りから二ページにかけて出ておりますように、歳入歳出ともに七十七億二千二百七十二万三千円という数字に相なっておるわけであります。 この七十七億を歳入歳出、どういうふうに分っておるかということにつきましては、まず歳入の方から申し上げますると、三ページに歳入の内訳がございます。七十七億のうち租税及び印紙収入におきまして三十億円、専売益金及び
本日現在におきまして、三十二年度の予備費八十億のうち、七十九億九千四百万円使用済みであります。そのうち災害関係の分が五十九億六千九百万でございます。
中小企業信用保険の特別会計におきまして、十二月末現在におきまする信用保証協会の保険引き受け額が百六十億であります、従いまして、その後大体限度に近づいておりまするので、今のところは限度一ぱいということになっております。ただ、その後にも引き続き中小企業関係の信用保証の仕事があるわけでございまするが、これは、それ以外の包括保証という道もございまするし、自己保険で引き受けるべき問題もございます。そこら辺は、予算の成立が年度内にございますれば、それに伴いまして、今まで引き受けておりまするものをこちらに振りかえいたすという関係がございまするので、成立後の期間が短うございましても、その間にこの程度の金額は消化しできるんじゃないかというふうに考えて
繰り越し明許費につきましては、費用の現実の支出に当りまして、今、矢嶋委員のお話しになりましたような、天候の関係でございますとか、相手方があります関係、あるいは、たとえば土地の取得という関係、そういうようなものがございまして、その経費の支出が当年度内に終らない可能性が高いというもの、そういうものにつきましては、従来から繰り越し明許費という制度がございまして、それを特別に予算の一部として御議決を願っておるわけであります。ただ最近におきましては、相当、明許費が多いのじゃないかという御批判もございまして、最近におきましては、できるだけその範囲を狭めるように努力いたしておるわけであります。しかしながら、明許費を非常に制限をいたしますると、その
お答えを申し上げます。予算は御承知のように、一定の場合におきまして流用を許されておりますので、事柄の合理的な範囲内におきましては、相当程度の流用を費目の間においていたしておるわけであります。その上で、補正の姿をしぼってきたわけであります。
先ほど申し上げましたように、年度の終りに至りまして、流用の関係でありますとか、あるいは予備費の関係でありますとかというような関係をよく念査をいたしまして、補正予算で組みましたものが当該年度に使い切れない、不用になるというようなことに相なりませんように念査をいたしましたので、この時期になったわけであります。
ただいま御説明のございました昭和三十二年度の一般会計の第３号、特別会計特第５号の補正予算につきまして補足をいたしまして御説明を申し上げます。 お手元に昭和三十二年度予算補正の説明というものを差し上げてあるはずでございますが、それをごらんいただきながら申し上げたいと思います。 一ページの下の欄から二ページの初めにかけまして数字が載っておりますが、歳入歳出ともに七十七億二千二百七十二万三千円という数字に相なっておるわけであります。このうち歳入につきましては三ページから四ページにかけまして数字が出ておりまするが、税収について申し上げますると、ただいまの御説明にございましたように、物品税におきまして三十億の増収を見込んでいるわけであ
地方分担分の利息をどうするかという問題につきましては、現在特定多目的ダムと、それから土地改良の特別会計の二つの例がございまして、この二つの例はいずれも、その利息を加算をいたしました金紙で計算をいたすことに相なっております。従いまして、今回の道路の場合におきましても、同様の例にならって処置をいたしたいと考えております。
法文も同じ法文であります。「政令で定める」云々ということがございまして、これは借りたときからその年度末までというような意味に政令できめておるのが、従来の特定多目的ダムの例でございます。
損失問題がいろいろございまするので、目下検討中でございますが、まだ結論を得るまでに至っておりませんが、取り急ぎ検討いたします。
お答えを申し上げます。ただいま大臣からお答えがございましたように、三十一年、三十二年と別途の補助が入ってきておりまするから、繰り入れを延ばしているわけです。本年度におきましても、今大臣がお話しのような状況でございまするので、一年繰り延べをするということにつきまして、今厚生省と相談いたしまして、改正法案を提出して御審議を願うと……。今後の状況でございまするが、今後の状況が引き続き今のような状況でございまして、収支の状況がよろしければ、御承知のように、あの法文には、歳入の不足を補てんするため必要かあるときとありますので、そういうような状況にありまする限り、やはり今回のような措置が要るのじゃないかと思います。ただ将来どうするかということに
今後におきまして、これは農林省も大蔵省も同様でございまするが、食管会計の経理をできるだけ健全化をいたしまして、赤字を生ずることがないようにいたしたいという基本的な考え方につきましては、両方とも今後協力をして、そういう方向に持っていきたい。ただ今足鹿委員のお尋ねのように、そういうような努力をいたしましてもなお赤字が生ずるというような場合におきましては、これは、方法としては二つの方法が考えられるのでございまして、一つは、単独法をもちまして補てんをいたすのが一つの方法である。あるいは今回資金を作りました考え方を引き継ぎまして、さらにそれを見込まれるときにおきまして、資金の増額をいたす。それで増額いたしました資金をもちまして、経理上といたし
先ほどもお答えを申し上げましたように、食糧管理の処理につきましては、今後努力をいたしまして、収支が適合するようにいたしたいということにつきましては、これは、農林省も大蔵省も一緒に考えているわけであります。特にお尋ねの点の農産物価格安定、この方は、先ほど来御答弁があったと思うのでありまするが、一つは、今足鹿委員の仰せられまするように、政策目的と申しまするか、価格支持、価格安定という別の法規に基きまする建前でございまするし、事柄の性質上、相当の期間にわたりまして保管をいたすということが生ずるかと思います。これは、相当供給量の多いときに買って、そうしてしばらく持っておりまするから、従いまして、これはその事柄の性質上、相当に量によりそのとき
足鹿委員がおっしゃいまするように、それから従来御答弁申し上げたと思いまするが、この百五十億円の運転資金を作りましたることと、生産者価格ないし消費者価格の決定の問題とは別問題でありまするから、生産者価格ないし消費者価格の点につきましては、農林大臣からお話がございましたようなことで今後やって参る。何分にも食糧管理会計は、八千億円に上る会計でございまするし、数量の点につきましても、どの程度の数量を買い入れることに相なりまするか、相当大きな幅で動きますし、生産者価格の点につきましても、先ほど来お話がございますように、これは未定のファクターでございます。それから輸入食糧につきましても、どういうような海外の値段に相なりまするか、あるいは数量に相
ただいま大蔵大臣から御説明がございましたように、三つのクラスに分けております。一万円、十年以上のクラスの者が千八百七人、それから六千円、十年未満で講和会議以前の者が九千七百八十人、これが六千円。三年以上で講和会議以前から引き続きというこのクラスが四千七十人、合計いたしまして一万五千六百五十七人、その金を合計いたしまして八千八百九十六万円ということであります。
