曾祢委員がお尋ねになりました前段につきましては、あるいは担当局の調達庁の方から申し上げた方がいいかと思いますが、今、申し上げました人数は、調達庁の方で、現在手元に持っておりまするもの、今申し上げました三年未満のものが幾ら、三年以上のものが幾らというおのおのの区分につきまして、一万五千六百五十七名という人数を算出いたしたのでありますが、なお金額の一万円、六千円という点でございまするが、これは現在駐留軍の労務者が一昨日も防衛庁長官からお答えございましたように、相当にいい退職金をもらっておりますので、この際大体十年くらいのところで一万円という一つの目安を立てまして、それに対しまして、その後におきまする勤続年数のもっと短い者というものの関連
お答え申し上げます。現在までの母子福祉の貸付金の総額が、二十三億円ほどに相なっております。従いまして、これからの回収分がございまするので、今、藤原委員が御指摘のような新規の計上分は減りましても、これを上回る回収金がございまするので、貸付額におきましては増加に相なっておりますということを申し上げます。
大体二百八十億ばかりでございます。
三百億を割る数字でございます。
法制局の方からお答えを願った方が適当かと思いますが、字句の表現につきまして法制局の方と相談の結果、その方が適当であるということで、そういうふうにしたのであります。
それは、法制局の審議の際、そういうような表現が非常に適当であろうということで、従来の前例等を見まして、そういうような書き方にいたしたわけであります。
現在一般会計におきまする資金といたしましては、学校資金がございます。それからもう一つは特別調達資金、この特別調達資金の方は回転基金という形になっておりまして、いささか性格を異にいたすのでありまするが、学校資金の方はこの資金と同じような性格のものでございます。
今、お尋ねのございましたように、今回定員化を命ぜられました公共事業系統の人たちの給与につきましては、工事事務費という新しい項を立てておるわけであります。その理由は、従来御承知のように、直轄事業につきましては、地方分担金の制度がございまして、工事費の中に入っておりましたこれらの経費を含めまして分担金計算をいたしたわけであります。従いまして、今回定員化をいたしまする際に、分担金計算をいたしまする基礎額を明らかにいたしまする関係上、これを別項にいたしまして請求いたしておるわけであります。
お答えを申し上げます。蚕糸試験場につきましては、三十三年度予算が三億三千五百万円という金か入っておるのであります。それ以外に、農林省には御承知のように農林水産技術会議というものがございまして、新規のいろいろのテーマにつきまして、各試験場関係からの申請と申しますか、申し出を全部優先順位で取捨選択いたしましてまた個々の項目について割当をいたすのであります。その金は三十三年度におきまして、技術研究で九千二百万円、事業用機械器具購入用として一億一千七百万円であります。この両者につきましては、農林水産の研究のテーマごとに非常に多くの要求があるのであります。そのうちから、査定の際におきまして御相談いたしまして、ある程度の大ざっぱな見当をつけまし
お答えを申し上げます。先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、一般指名競争が原則でございますが、特定の場合におきまして、指名競争なり随意契約が認められているわけでございます。この場合、指名競争、随意契約が、先ほどお答えになりましたように、相当高い割合に相なりまするのは、やはり経済性と申しまするか、できるだけ確実に、しかも能率のいい買い方をする、あるいは売り方をするということが出るものでありまするから、従ってとかく今申し上げたような一般競争の割合が低下をいたすという結果に相なっておるかと思います。従いまして、私どもといたしましては、現在の一般競争でどうして、経済性と申しまするか、あるいは確実性ということがうまく参らぬのかいうこと
補足してお答えをいたします。国家公務員の共済組合の給与金におきまして、最近におきまする余命率と申しますか、やめましてから、年金をもらいましてから死ぬまでの年の率、それの延長の関係を見まして、一般会計におきまして四億五千万円程度の金を計上してあります。その金のお話であるかと思いますが、これはもし退職年金の法案が通過をいたしますれば、その方に使い得るということで申し上げておるわけであります。その点があるいは中田委員御指摘の点かと思います。補足して申し上げます。
お答えを申し上げます。 一般会計と国民所得との関係につきましては、お手元にすでに御配付を申し上げました予算の説明の二ページに出ておりまするが、三十三年度は一五・五％、三十二年度は当初予算におきまして一三・七％、提出いたしております補正予算を含みまして一四・二％、ただ、四百三十六億円の資金、基金、及び国債費を除きましたいわゆる千億増というベースで比較をいたしますると、一四・六という数字に相なるのであります。 純計の関係でございまするが、純計の関係は歳入と歳出とは御承知のように違っておる。歳入の方を申し上げますると、これは前年度に比べまして、二千五百二十六億の増加に相なっております。それから歳出予算の方が二千三百五十七億という数
歳入の方と歳出の方とおのおの二千五百二十六億、二千三百五十七億という数字を増加額で申し上げたわけです。そのもとの数字を、じゃ申し上げますると、歳入予算の純計が二兆八千七百二十一億であります。これは三十三年度の歳入分。前年度の、当初予算でございますから、補正になりますと多少数字は違いますが、当初予算で申し上げますと、二兆六千百九十五億、その差額が今申し上げました二千五百二十六億、歳出の方を申し上げますと、二兆七千三百四億というのが三十三年度の数字で、二兆四千九百四十七億というのが前年度の数字になっております。差額が二千三百五十七億ということになります。
お答えを申し上げます。財政投融資の数字が三十二年度当初が四千九十一億、実行が三千九百五十二億、三十三年度が三千九百九十五億に相なっております。それを加えました一般会計との合計額を……、ちょっとこの数字は国民総支出になっておりますので、さっきの国民所得とちょっとつき合せにくうございますが、一応国民総支出に対する数字で申し上げますというと、三十二年度は当初額の数字で一五・七％、その後の現在の実行額でも一五・七％であります。それに対しまして三十三年度は一六・七％という数字に相なっております。
地方財政計画の数字は、三十三年度総額一兆一千四百七十一億であります。今度の三十三年度が一兆二千三百七十一億でございますから、増額が九百億ということになっております。
お答えを申し上げます。社会保障関係の費用は、前年度千百五十五億が百二億四千五百万の増加に相なっております。パーセンテージにいたしまして、大体八％強であります。 なお、全体について申し上げてみますと、一千億の実経費増加でございますが、ただいまお尋ねの点につきまして関連して申し上げますと、地方交付税交付金が、御承知のように、三百七十二億を占めておりまして、これは地方の方に参りましての全体の地方の歳出、それとの関連において分析をせられる必要がありますので、しばらくそれを除きますと、六百三十億弱の金が一般経費の増に相なるわけでございます。それに対しまして元金は一兆一千三百七十四億という数字でございますが、全体のふえ方は、そこでごらんのよ
お答えを申し上げます。三十二年度の純計予算額が三十一年度の純計予算額に比べまして増加になっております額を申し上げます。歳入におきまして千六百四十億四千七百万円、歳出におきまして千四百六十四億五千三百万円ということになっております。
技術的なことでございますから私からお答え申し上げます。共済組合の負担金が各省の予算に組んであるのでありますが、本年いささか増額をいたしておりまする分は、近年御承知のように、相当人間の命数が延びております。従いまして、その計算からいたしますると、責任準備金に若干の不足を来たしております。従いまして、その責任準備金の不足を補てんいたしまする意味で若干の金をふやした。従いまして、その額が先ほど来大蔵大臣のおっしゃった、あるいは農林大臣のおっしゃっておられる数字になるわけでありまして、つけ加えて申し上げますれば、現在まだ国家公務員に対する退職年金の法案は検討中でございますが、もしそれが提案をせられまして成立いたしました場合、この時期その他の
制度といたしましては、国家公務員全体を考えるということに責任準備金の問題にしても相なりますので、同じような考え方で郵政省の分も考えております。
先ほどお答え申し上げましたように、精算のいたし方につきましては私が申し上げた通りであります。ただ後段で私がお答えいたしましたように、もし退職年金の法律を提案して、それが成立いたしまして、そうして共済組合の会計で行うということに相なりますれば、その場合の処置はただいま申し上げたようなことで可能であろうかということを申し上げたのでありまして、そういうような趣旨に御了承願います。
