先ほども申し上げましたように、国家公務員なかんずく現在の年金の対象でございます雇用人の残存命数の計算をいたしまして、それに対しまする金額を、これは各省同じような考え方で組みましたので、今御質問のような数字が結果において出ているわけであります。しかしながら筋道におきましては、私は申し上げましたような筋道でございまして、ただ結果的にもし成立を見る暁には、退職年金の方の金がそれに使えるように相なるということを申し上げておるわけでございまして、これは各省を通じて共通でございますので、農林省だけがどうこうという意味ではございません。
先ほどお答えを申し上げましたように、雇用人に対しまして今年金が出ておるわけでございますが、こういう人たちの残存命数というものを、ある期間を通じて見まして、計算をいたすわけであります。従いましてこれは一般の生命保険などについてもそういうふうな問題があるわけであります。残存命数の計算し直しをいたしてみますと、現在の命数の見方では足りないという結果が出ますので、それに基きまして計算をいたしたわけであります。各省全体を通じまして四億五、六千万円に相なるかと思っております。
お答えを申し上げます。今の掛金率が千分の三十八に相なっておりますので、大体余命の関係で組んでおります額が千分の二見当になるかと思います。
残存命数の関係でありますので長期だけであります。年金の長期給付の問題でありますから、長期だけの問題であります。
冒頭にお答え申し上げましたように、今のようなことで組んでございますが、現在退職年金の制度はどうするかということは未定でございます。この案のでき上り方いかんによりますし、施行時期のいかんによりますが、ある施行時期、ある案のもとにおきまして共済組合が担当者であるということに相なりますれば、相当程度のところは実施可能であるということを冒頭に申し上げた次第であります。
ＣＰＩ数字のことをおっしゃっておられるかと思います。ＣＰＩの数字で申し上げますと、本年の四月が一二二・六であります。それがだんだん上りまして、八月に一二三・七、十月に一二四・七、それが十一月には下りまして一二三・〇、大体一二二から三ぐらいのところを動いておるわけであります。大体本年の四月以降卸売物価は上っていることは御承知の通りです。ＣＰＩにつきましても、今申し上げましたような数字でございますので、横ばいと申しますか、一時上りましたがまた下りぎみの趨勢にあるわけであります。
お答え申し上げます。ここにＣＰＩの分類したものがございますからそれについて申し上げますると、主食は本年十月で一〇一・八、一月が一〇三・三、その前が一〇三、その前が一〇一というように、大体このところ一〇〇ないし一〇一のオーダーであります。時によって上下があります。非主食の方で申しますと、十一月が一〇〇でありますが、十月が一〇四、九月が一〇七、八月が一〇八というふうに非主食の方は下っております。被服費は九月まで九九でありましたのが一〇〇、一〇一ということになっております。以下大体光熱費が八—九月が一〇九、一一〇でございましたのが一一四となっております。住居費が九月一一五くらいであったのがこれがずっと一一五でほとんど動いておりません。
特にこの分としての計上をいたしているわけではございませんが、もし共済組合がこの退職年金制度を行うことに相なりました場合、この施行時期、方法、いろいろなファクターがございますが、実行し得るような措置は可能であるというふうに考えております。
今幾らということは、そういうようなものとして組まれているわけではございませんので、この金額が幾らであるということは、申し上げかねるわけであります。
共済組合の関係で行います場合には共済組合の給与金がございますので、共済組合の給与金の内部の経理において措置が可能であるというふうに考えます。
制度といたしましては、退職年金の制度全体は、国家公務員の全部をカバーいたすというような建前になるのが適当かと存じますので、今検討いたしております幅は、国家公務員の全体を含めましたものとして検討いたしているわけであります。
横山委員もよく御承知でいらつしやいますように、昨年の仲裁裁定の場合におきまして、欠員の問題を洗いまして、現実の給与と人員との関係を検討いたしたわけであります。専売公社におきます職員計画というものは、一種の定員のワクのような考え方で計算してあるのでありますから、昨年の三万九千八百一人に対しまして、本年度も、計画ではそのワクに変更がないということをうたつてあるのが職員の数字であります。また予算の方におきましては、昨年の仲裁裁定以来のいきさつによって、現実の人員と現実の給与ということが問題になりますので、それで予算の計算をしておる。従いまして、予算の方の金額におきましては、今も申し上げましたように、三万八千二十六人という数字をベース計算と
先ほど申し上げましたように、職員計画の数字は定員の一つのワクでございまするから、予算の積算に比べまして、たとえば新陳代謝というのがございまして、現実の実行単価が下るというようなことに相なりますれば、その場合におきましては人員が三万八千という数字には必ずしも縛られないということが、理屈の上で出て参るわけでありまして、そういうようなところに両者の食い違いがあるわけでございます。
御承知のように、仲裁裁定のときには従来のあるべき姿に比べまして、現実の給与が違つておるということが問題になつたわけであります。それがいわゆるやみ給与。ところが、今日私が申し上げておりますことは現実に新陳代謝がございますると、そうするとベースが下るということがあるわけでございます。そういたしますれば、給与予算の額の範囲内におきまして、三万八千円という積算上の数字をこえることがあり得るんだということを申し上げているわけでありまして、再びまたこのワクの範囲内で、いわゆるやみ給与のようなことをやつてもよろしいとうことを申し上げているわけではございません。
これは、昨年の仲裁裁定のときに、補正予算の機会にお勇まして十分御説明申し上げたと思いまするけれども、前の給与改訂をいたしましたとき以来、月々の計算をいたしまして、こういう数字に持っていくべきだという数字がございまして、その数字と現実の給与との差が、いわゆるやみ給与ということで昨年問題になつた次第であります。
やみ給与という言葉は非常に語感の悪い言葉でございまして、前国会以来、そういうような言葉を避けて御説明を申し上げたと存じます。ただ、今横山委員から、そういうお言葉でございましたので、便宜非常にわかりいい言葉でございますので、そういうような言葉を使つたわけであります。現実には今横山委員御指摘のように、あるべき給与というものは予算ベースで見るものでございますから、従いまして、予算ベースと実行べースがどれだけ違つているかということを検討いたしまして、それがいわゆる予算べースと実行ベースの差額ということに相なっております。従いまして、今私が申し上げておりますのは、その際に、仲裁裁定の基礎といたしましたところのべース、それと現実の数字との食い違
御承知のように、専売公社におきましても、年々相当な新陳代謝が行われるわけであります。従いまして、新陳代謝が行われますると、相当平均給与において下るわけであります。従いまして、今の積算をいたしておりまする金額に対しまして現実の給与が下りますれば、人員の三万八千というところの積算が限度になりませんで、今申し上げている職員計画が一つの限度になるということを申し上げているわけであります。
職員の計画が昨年も出ておりますし、本年も三万九千という同一の数字で出ているわけであります。これは、先刻来申し上げておりますように、予算のベースと実行のベースの食い違いのために仲裁裁定という問題が起つたわけでございまするが、そこで、一応今出て参っております実行の金額を基礎といたしました、いわゆる三万八千という積算数字の方がございます。それに対しまして、今三万九千という数字を残しておりますのは、今申し上げたような現実の新陳代謝の結果どの程度の余裕が出るかということは、そのときどきのいろいろな見込みがございますので、必ずしも一ぺんにこの数字までいく可能性があるということを私申し上げたわけではございませんけれども、そこに一つの天井があるのだ
受け取りは徴収いたしております。
お答えを申し上げます。当然会計検査院の検査に服している書類がございますので、その書類は各省において持っているというふうに考えます。
