本年度の七百八十八億円の中には申すまでもなく増勢の分がございまするので、私が今申上げておりまするのは、二十九年度までの増勢を平年化いたしました数字であります。ただ航空の関係につきましては全体の数字で申上げておりませんのでありまするが、極く大胆なことを申上げますれば、航空で本年度に一応考えておりまするものをそのまま、余り意味をなしませんが、フラットに延ばしてみましても、二十九年度に増加いたしましたものをそのまま平年に延ばしたのでは、本年度の七百八十八億円という金額よりは少いだろうということだけは申上げられると思います。
お答えを申上げます。本年度の七百八十八億円の中には、初度費といたしまして今年度の増員をいたしまする系統の分が二百三十二億円でございます。従いましてこれを分科会のときに資料を差上げてございまするが、それを差引きました二十九年度までの即ち十一万編制、従来の体制を維持いたしまする分は五百五十六億でございます。併しながらこのうちには船舶建造費、施設整備費というようなものが相当ございますので、十一万の現編成を維持いたしまするところの金は四百三、四十億であります。私が申上げましたのは四百三、四十億というような金額が陸と海におきまして五百三十億という数字に相成ると申上げましたので、それに対しまして新らしく三十年度におきまして増員をいたしますること
総額が殖えるかどうかということは、これは全体の財政政策の問題だと思いますので、私が事務当局として御説明申上げておりますのは、七百八十八億という金額には二十九年度の増勢分が入つておる、それに対しまして二十九年度までの増加したところを、それを維持するという金額は、陸と海におきましては五百三十億程度だろうということを申上げました。従いましてそれに対してどういうような増員を具体化するかどうかということにつきまして、数字がきまるわけでありますから、今日殖えるか減るかということは、今まで申上げておる数字で以てお答えいたしますことはむずかしいと思います。
保安庁長官のおつしやいました大体の見当の数字でありますが、これは保安庁長官が保安庁で一応の大ざつぱな見当だということをおつしやつておられる増勢の数字というものを大きく頭の中におかれまして、先ほど来主計局長或いは保安庁のほうからも申上げておりますように、大体維持費の関係で百数十億の増加をいたします。そういう関係を頭におかれまして大ざつぱな見当としての数字を、極くそういうような大ざつぱな意味で申上げたかというふうに考えております。
只今のお尋ねは、今日お手許に差上げました二十九年度予算案に基く増勢完了後における陸上自衛隊及び海上自衛隊平年維持費調というのと、二十九年度保安庁予算案概要といのと、この両方を比較してお尋ねだと思うのです。只今お尋ねの点は第一のほうの調べにおきましては、平年維持費四百三十七億円とありますが、それが第二の表のほうにおきます陸上自衛隊のどの金額に該当するのか、それは現態勢維持分というところに運営費三百五十億というのがございますね、その内訳の通常維持費三百二十六億、それに特別退官退職手当二十四億が加わつておりまするが、この通常維持費三百二十六億に、来年度、三十年は満期終了の者がない見込みでありますので、三百二十六億がこの四百三十七億に見合う
四百億の中には、そにある二十九年度保安庁予算概要で御覧になりますように、特別退官退職手当、二十九年度におきまして七万、これか満期になりますので、それに対しまして特別退官退職手当、それはそういうような特別の満期終了者がありますとき出るので、これは平年計算をいたしますときには一応落して計算すべきものと考えております。 それから施設整備費のほうでありまするが、これも施設をいたしまして、これが一応一段落をいたしますれば、これはいわば年々限りのものでございまするので、これも平年の維持という点から申しますると、除外をいたして考えることに相成つております。大体今のようなものを差引きまして、今申上げました三百二十六億という金が出るわけであります
そういうわけです。
今おつしやいます三百二十六億と四百二十七億との差が今申上げたような平年維持費として殖える、こういうことでございます。
私の申上げようがちよつと誤解を招いたかと思います。それは三百二十六億が四百三十七億に殖えるのではございませんで、この三十年度の現態勢組持分というような表を作つてみると、三百二十六億が四百三十七億に殖えるということを申上げましたが、その根本になりますものは当然増勢分の五十億ですね。今木村委員が御指摘になりました運営費四百億、その系統が今申上げた四百三十七億になるというふうに御覧願つて結構でございます。ただ三百二十六億に対応するんだということを申上げましたのは、四百億の中には今申上げました特別なる退官退職手当でありますとか、或いは運営費、五十億の中にそういうものが二十二億ございまして、これは一回限りのものでございますから、そういうものが
今申上げたと同じ意味でよろしゆうございます。
この航空自衛隊の平年度化につきましては、この前機会にも申上げておきましたように、これはどういうような用規模練習隊を作つて行くのか、練習隊というものは当然六カ月たてば或るコースを卒業しその次のコースに入る、その次はどうするのだということがございますが、そういうような前提を離れまして、陸乃至海のようにこれを平年度化した場合はどうかということは申上げにくいということを申上げたのであります。只今のお尋ねの点で、若干その内容から申上げて参りますと、四十五億のうち初年度費二十六億、維持費十八億八千万円と申しますのは、昨日説明申上げたように、人員を八カ月分見ておりしまして、そのための経費が人件費九億一千万円、食糧費一億三千万円、合計十億四千万、人
車の種類を正確に承知をいたしておりませんが、二十七年度に若干の車の勝人をいたしておりますのですが、大体その基準は各省を通じてきめておりまする車の一定の基準がございまして、その基準ではじかれました台数を調達したのであります。車の入手の経路ということになりますと、輸入車でありますれば、或いは新らしいものでありますれば新しいもの、古いものでありますれば中古、リンカーンは買つておらんそうであります。
陸と海については、先はど差上げたもので正確に三十年度というわけでございませんけれども、年に計算をいたしますとどうなるかということを申上げた。空のほうは先ほど申し上げたように年度末のものは別に資料に差上げておりますが、それの単純な平年計算ということは、練習隊の計画とか、そういうものが出て参りますので簡単に計算はできない。それから人件費は先ほど申上げたよりに月割で延せばこうなるということを申上げたわけです。
第一の初度装備費の点でありまするが、木村委員御指摘のように二十九年度におきましては八十五億ほどのレプレース・ストックを流用いたしまして、計上いたしてございません。従いまして、明年度におきまして新規の増加をいたします場合には、これは本年度のよりにレプレース・ストックを以て充当することはございません。従つて当然その分は増になります。それは三十度の……。
その点は今年度は多少部隊の編成を改正いたしております点もございますので、そういうような問題を見ませんで、フラットに見ますれば、大体従来から申上げているところの数字並びに初度装備費におきまして三十万見当になるかと思つております。従いましてそういうよりなものか来年度に新規に増加いたしました場合に要るだろうということに相成つております。 それから第二の船の点でありまするが、船は折角今折衝中でございまするが、若し万一これに対しまして我々の期待のように進捗せざる場合にはどうするかということでございまするが、これはどの程度の食違いが出て参るかということになるわけでありまするが、我々といたしましては、予算の拘束の下に警備計画を立てておりますの
その点はアメリカ側が我々が期待しているものだけの施設をこちらのほうに割いてくれないというのは時間的な問題であるのか、或いは時間的でなくて相当久しきに亘つて困るということなのか、それにもよると思います。時間的な問題でございますれば、暫く我慢していればいいじやないかということになりますし、それが相当な量におきましてやはり恒久的に困るのだということになれば、これは三十年度において何かの手当をしなければならんということに相成ると思います。 それから最後のお尋ねの火薬庫の点でございますが、これはこの間の機会にもお話申上げておきました通り、二十八年度の施設におきまして手当をいたしておりまして、大体三万六千トン程度の弾楽庫の手当を今いたしてお
弾薬庫につきましては、先ほど御指摘のあつた営舎のように、我々のほうは米軍の接収解除を期待しているのであります。従いまして二十九年度でですね、向うのほうの接収解除を予定して予算を組んだ、従つてその解除がなければ三十年度に繰り越して来るかというお話でございますが、つまり二十八年度で予定いたしましたもので一応二十九年度の増員の関係、或いは二十九年度で若干手当をすることになる、而もこの間木村委員の御指摘になりました向うが相当まとめて渡すというお話がございましたが、その系統の分は二十八年度のほうで手当をいたしておりますので、そのためにアメリカ側が接収解除ということをしなくても、御指摘のような問題は起らないと思います。
昭和二十九年度保安庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 昭和二十九年度保安庁の歳出予算案の総額は約七百八十八億円でありまして、これを昭和二十八年度歳出予算額約六百十三億円に比べますと、約百七十五億円の増加となつております。このほか施設の整備及び船舶の建造につきまして、その工程及び支払が昭和三十年度に及ぶ分につきましては、国庫債務負担行為として施設の整備については四十七億円、船舶の建造については三十三億円、計八十億円を計上いたしております。従がつて、保安庁の昭和二十九年度における支出負担行為予定額は、歳出予算の金額に国庫債務負担行為案の金額を加えて約八百六十八億円となるわけであります。 先ず、予算案見積りの基礎で
明日の午後に大体今御説明申上げましたそれを横の表にいたしたようなものを用意いたします。
それはちよつとわかりますものとわからないものとありますが、非常に物の数が多うございますので、大体どの程度のものということは申上げられると思いますが、あれだけの件数につきまして、おのおのこれは何年製ということは困難でございますが、大体のことにつきまして準備するようにいたします。
