先ほど申上げましたように、御承知のように今年の七月一ぱいまで暫定予算でありまして、これには経営費、大体経営的な経費しか見てございません。従いまして、物件の購入でありますとか、そういうような実質的に大きな金が八月以降に初めて国会の審議を終了いたしましたのであります。従いまして従来の支出三組行為の同月割り或いは従来の支出済みの月割ということで御計算頂きますと、それはいささかと申しまするか、相当月割金額におきまして少いものとお考え頂きたい。
この大体の状状況は、最初に長官が申上げましたように、十月二十日現在におきまして、支出負担行為といたしましては大体四四％弱のものを費つておるわけでございます。御参考までに前年度の数字を申上げますと、前年度の数字と今年の数字を比較して申上げますと、前年度は十月末でございますが、十日間の違いがございますが、十月二十日現在の本年、十月末の昨年ということを申上げますと、今年は支出負担行為が三百九十四億、パーセンテージにいたしまして、四三％半、前年が二百五十九億円、これは十月末現在、パーセンテージにいたしまして三十五％、支出済額が先ほど長官のおつしやいましたような二百七十八億、予算額に対しまして三一％、前年度はそれが二百十二億で二九％、そういう
先ほど私の言葉の使い方が多少不注意でありましたために、すでに繰越を予想しておるかのように申上げたのでありまするが、現在私どもといたしましては繰越を予想しておるわけではございません。今申上げましたことに若干附け加えて申上げますれば、御承知のように本年度の予算は国会におきまして相当な、修正を受けております。従いまして当初政府の提出いたしました予算、 〔理事西郷吉之助君退席、委員長着席〕 それでの内訳はその機会におきまして御説別申上げた通りでありまするが、それに対しまする節約をどういうふうに織込んで実行に移すかということにつきましての、一つ若干の時間が要るということを御承知を願いたい。従いまして予算が成立いたしましたら、打ちに経
最初の点は私からお答えをいたすのは適当でないかと存じます。大蔵省のほうでいろいろ御心配になりまするようにできるだけ支払或いは債務負担行為というものが下半期に片寄らないという点は、十分に努力すべきだという点はおつしやる通りであります。私どももその意味におきまして極力努力をいたしたのでありまするが、ただこれは大蔵省のほうから申上げるべきでありましようが、いろいろな努力をいたしましても各四半期に半分をいたしますような実施の仕方というものは、甚だ率直なことを申上げて恐縮でありますが困難ではないかと考えております。累年の各四半期の支出の割合を見ましても、それがよろしいというわけじや勿論ございませんが、或る程度まで第一四半期、第二四半期あたりに
前回の委員会におきまして、担当の主計官が、この委員会に出席をいたしまして申し上げました点、川俣委員から御質問のあました点、概略のことは開いております。 それから今議題になつております法案についての、主計局の意見でありますが、これは本法案に賛成をいたしまして、閣議において決定いたしまして提案をいたしたのであります。
お話のございましたように、手続を簡素化いたしまする結果といたしまして、従来よりも、案件の処理が円滑になるだろうという点は、お説の通り当然想像されるかと思います。その結果といたしまして、どういうふうなことに相なるかということは、あるいは私、先走つてのお答えになるかもしれませんが、前回の担当主計官の方から受けております報告では、それが予算関係の金額の問題に影響しやせんかというお話かと思いますが、あるいは先走つてお答え申し上げて恐縮でございまするが、そういうような結果まで見通しての賛成であるかどうかということに相なるならば、私どもは、あえて本件に限りませず、行政の手続というものにつきまして、できるだけ簡素な方法をとりまして、かかりますよけ
農民の立場と申されましたが、おつしやいましたごとくに、仕事ができることが主眼であつて、仕事ができるならば、手続に少々時間がかかろうと、畑地であろうといとわないのだというお話は、きわめてごもつともに拝聴いたしました。従いまして、希望せられる側といたしましては、本手続の簡素化というものは、その半面におきましての金額の増加と申しまするか、事業がよけいに行われるようにしたいのだというお話も、きわめてごもつともであります。ただ政府の側といたしまして、この改正をいたしております点は、相手側の御事情は先ほどおつしやつたようなことでありますが、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、でき得るだけ手続を簡略にいたすということは、あらゆる場合
従来やつて参りました土地改良事業というものの効果の判定ということにつきましては、これは農地局の方から、もつと専門的にお答えを願つてしかるべきかと思います。私ども、予算の要求なり、編成のときにあたりまして、いろいろな資料をいただいておるわけであります。ただ何分にも豊凶の関係でありまするとか、あるいは壊廃地があるというような関係からいたしまして、的確に、この分が土地改良に伴いまする分であるというような数字は、私どもの承知いたしまする限りにおきましては、なかなかむずかしい問題であろうと考えております。しかしながら、それでは従来やつて参つた土地改良の効果がなかつたかということになりますれば、そうは考えておらないのでありまして、これは食糧の増
食糧増産、土地改良、あるいは農林漁業への公庫を通じての出資も入るわけでありますが、そういうようなものが、それ自身として悪性インフレ的である、あるいは増産の上に効果がないとは決して考えておりません。大蔵当局の考え方は、経費が増産役に立つかどうかということをもちろん第一の観点としております。その意味におきまして土地改良事業への経費は、そういう点に役立つというふうに考えております。ただお話の悪性インフレ云々ということを、主計局あるいは大蔵省は心配いたすのでありますが、それは申すまでもなく財政収支全体の問題でございまして、細承知のように収入にはおのずから限度がございます。ての限度のあるわくの中で、どういうふうに経費を配分いたすかという問題で
先ほど来申し上げておりまするのは、一般的に土地改良というものへの経費が生産に貢献するかしないかという一般論であります。ただいまの川俣委員のお尋ねは、そのうちで小規模なるもの、大規模なるもの、そういうことについて国の役割はどう考えるかというお話と思いますが、これにつきましては、食糧増産の経費にいたしましても、あるいは災害復旧——これは今いろいろな議論の対象になつておりますので、あるいはこれにあまり言及することは、はばかりがあるかもしれませんが、一般に公共事業そのものにつきまして考えておりますることは、目が責任をとり得る技術的な限界というものがある。これは国が国民の税金で経費を出すのでございますから、その経費がどういうふうに支出をせられ
先ほど私、監督の技術的な点につきまして比較的長く申し上げましたので、監督の点が問題の唯一の点であるかのようにお考えを願つておりますれば、これは私のウエイトの置き方が間違つておつたと思うのでありますが、監督の点も、一つの技術的な点といたしまして、小規模なものを多数やるということに相なりますると、監督の点でも技術的に責任のとれぬものが出て参るのでないかと思います。もう一つの、といいますか、本来の問題点は、私は後段に多少抽象的に、公共事業の全体について申し上げたのでありますが、土地改良も同じような考え方であるという意味で申し上げたのでありまして、大規模なものは国がいたさなければならぬ、あるいは国が府県というものに対して、助成をいたさなけれ
最近二年くらいの間に、川俣委員お話のように、四つか五つかの特殊地域につきましての立法が出ておるわけであります。この立法がなぜ出るに至つたのであるかというお尋ねでありまするが、これは政府が提案を申し上げたのでございませんので、どういうふうに推測しておるかというお尋ねだと思いますが、これはいずれも特殊なる地域でございまするので、それらの特殊の地域はやはり特殊なる地域としての扱いをしてもらいたい、全体が一存の見方でやつてもらつたのでは、そういう特殊なる地域の特殊性がよく映らないという点に、立法せられた趣旨があるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、ああいうような立法の講ぜられましたる理由は、特殊なる地域における特殊性の強調が足りないのじやないかというお考え方であろうと推測いたすのでありますが、それは裏を返して申し上げますれば、その強調が足りないという点でございまして、従来もそういう特殊の地域に対しましては、それぞれ経費が入つておるわけであります。ただ特殊性の強調が足りぬじやないかという点であると思いますので、今各個の、たとえば急傾斜地へ幾ら、何で幾らということを頭に持つておりませんが、そういうようなことのために特殊に追加をせられた金額というものは比較的小さい。これはパーセンテージで申しますれば、そのために追加をせられた部分というものは、一割にも達し
政府の立場と申しまするか、閣議をもつて決定をいたしておりまする内閣の立場というものは、これは予算案に明らかであります。それにもかかわらず、と申しまするか、特殊なる地域に対する特殊なる配慮が足りぬじやないかという意味におきまする議員立法がございまして、その議員立法に基きまして、若干経費が、何と申しまするか、強調をせられた結果、増加をいたしておるということであります。これは御参考に申し上げておきまするが、予算の説明書の中に急傾斜に幾ら、それから積寒地帯に幾らというような金が入つておりまするが、これは私の申し上げました意味におきましては、その根もとを一般的ににらみました部分も入つておりますので、その金額を全部おつかまえになつて、先ほどのお
若干の経費の増加を望んで単独立法をするように考えるかというむずかしいお尋ねであります。注意を喚起する——と言うと語弊があるかもしれませんが、私どもの見まするところでは、内閣としてある与えられたわくの中における経費の配分をいたしまして、予算案を御審議願つておるわけであります。それに対しまして、どうも特殊なる部分に対する強調が足りないじやないかという意味で、いわゆる議員立法ができているというのは、それは全部の議員立法を申し上げるのじやなくて、先ほど来お尋ねの若干の特殊地域に関する立法がありますが、それにつきましては、そういう考えであります
やみ米の騰貴をいたしておりまする点につきましては、私お答えをいたす立場にございませんので、その点はしばらく別といたしまして、財務当局として食糧増産の経費、たとえば輸入食糧の補給金、そういうようなものとの関連においてどう考えるかという点についてお答えいたします。私どもの考えておりまするところは、先ほど申し上げましたように、御指摘のようないろいろな、何と申しまするか、所得というものをできるだけつかまえまして、これを税収として確保するという点、これは久しく大蔵当局のやつて参つておるところであります。今後も引続きやらなければならぬところであります。従いましてそういうような所得の捕捉ということにつきまして全力を注ぎまするが、その上で考えられま
ただいま御指摘の点は二点かと思うのであります。一つは一昨年でございますが、あの一昨年の凶作、どうも農林省の発表のたびごとに数字が下るということで、割当二千二百五十万石というものは非常に無理であるというような食糧需給の数字が、大体年末に近づきまして明らかになりまして、急遽、三十万トンであつたかと記憶しておりまするが、緊急の輸入をいたすことに相なつたわけであります。この問題は主計局だけの問題ではございませんで、そのために買い急ぎまして、向うの収穫時期の関係、出廻りというような関係を、何と申しますか恵まれない条件のもとにやりました関係上、相当それ以前に比べまして高値になつたという事実は、私どもも認めております。大体金額の限度と申しますか、
農家に対しまする課税の際の必要経費の点は、この予算の方を担当しております主税の方の当局者をお呼び願いまして、一応御説明願いたいと思います。ただわれわれの、経費の歳出面の方について申し上げますれば、私どもの食糧増産の金の見方は、六割利益が上るとか、あるいは必要経費が何割であるという見地を一応離れまして、食糧の増産をどういうふうにして、全体の経費との配分のうちで、こういう重大なことをやつて参るかというような観点から見ております。
農家の必要経費の見方というものは、これは主税局の方で、税の徴収あるいは税のかけ方という問題として考えております。私の方で今どういうような必要経費になつておるか、これは私不勉強のせいかと思いますが、責任ある答えをいたすことはできかねます。
現在増産の効果ということにつきまして、農地局と私の方でいろいろ相談をいたしておりますのは、大体におきまして、反当にどのくらいの金がかかつて、それがどの程度の収益を上げているか、これは米に換算してのことでありますが、それにそれぞれの事業がある。開拓がある、干拓がある、あるいは土地改良がある。暗渠排水がある、こういうようないろいろな費目につきまして、反当りあるいは一万円当りというような計算での調べをいたしております。それは各個の事業の効果であります。全体として、たとえば本年度の計画では、どういうような増産効果が出て参るか、これと経費との関係において見て行くわけであります。それがとりあえず現在農地局との間において相談しておりまする増産効果
