ただいま全体の何と申しまするか、国とそれ以外の団体の間の仕事の配分と、財源をどういうふうにしてその方の団体が確保するか、その点の力の入れ方が足りないというようなおしかりであります。私先ほど申し上げましたように、農林漁業の金融公庫を通じまして出しておりまする土地改良の金でございますけれども、これは全部が土地改良になつていないと思います。補助の裏側の分がございますから、それを含めまして、百十五億という金でございますが、去年に比べまして、今年は約四割増加をいたしまして、百六十億になつております。それに対しまする百十五億という金が出ておるのであります。これ以外に、先ほどおことわり申し上げましたように、起債で出ております。地方団体がとります金
食糧増産対策費全体の要求につきましての査定のお話でございますれば、今年度予算の編成におきまして、相当大幅の削減をいたしたことは事実であります。しかしそれでは、農林省が非常にかけ離れた、実情を無視した要求をしておるかということに相なりますると、農林省は一応五箇年計画というものを持つておりまして、その規模で、第一年度としての要求を持つて参つたのでございますから、必ずしも不当な要求をしたということは考えません。ただ最前から申し上げました全体の予算の割振りの点からいたしまして、そういう金額はちよつと入りかねるということであります。
理解があるかないかということでありますると、財務当局の考えておりますことに対しまする第三者の判断でございまするので、私の方で理解があると考えられるか考えられないかということは、ちよつとお答えをいたしかねます。ただ繰返して申し上げておりますことは、予算のわくがございまするので、農林省の要求せられるような金額は、これはそのままには入り得ない実情にあるということを申し上げます。
二十九年度の予算の心構えのお話でございますが、御承知のように、現在まだ要求ももちろん出ていない状態でございますし、編成方針の案もつくつていないのであります。従いまして、出す気があるのかないのかというお尋ねでございますが、それに対しまして、お尋ねにまつすぐにお答えをいたすことは、時期の関係から見ましても困難でございます。ただ、いささか今までのところはどういうような点がある、だろうかということだけを申し上げてみますと、お説のように非常に災害の関係というものは重大でございまするので、本年度の二十八年度予算におきましては、ごらんになりますように、前年度に比べまして河川の関係で三割四分ほどの増加をいたしております。公共事業全体が一割八分、二割
先ほどお答え申し上げたのは、多少言葉が足りなかつたかもしれないのでありますが、私ども率直に見まして、これは建設省の方方も同様だと思うのでありますが、公共事業費の割振りをいたしますときには、先ほども佐藤委員からお話のございました積極的な災害防止の金、それから消極的と申しますと、あるいはおしかりをこうむるかもしれないのでありますが、従来起りました災害復旧の金、その間に、財政というものはやはりわくと申しますか、全体の見通しのもとに編成しなければ去らぬものでありますから、与えられました財源のうちにおきまして、そのいずれにどういうようなウエートを考えるかというのが、毎年私ども直面いたす非常にむずかしい問題であります。先ほど河川局長からお話のご
非常にむずかしいお尋ねでありまして、事務当局からお答えをいたすことが適当であるかどうか存じませんが、先ほどの佐藤委員のお尋ねに対しても申し上げましたように、一応二十八年度の予算に現われた姿をごらん願いますと、その割合は、今お尋ねのような趣旨からいたしますと、著しく少いではないかというおしかりがあるかもしれませんが、相当に顕著な増加の割合を見ておりますのは、ただいまお話のございましたような国土の維持、あるいは国土の損耗に一つの重点を注いでいることの現われであると、私どもは考えております。ほかの経費というものは、しばらく忘れてということではありませんが、それに対して優先権を与えるということになりますと、結局いろいろな数字に表現する場合に
先ほど来お答えがございましたように、今までの災害で百億が足るか足りないかということにつきましては、実は計数がそろつていないのでございます。今後どの程度の災害が参るかということはわかりかねるのでございますが、先ほど来建設省からお答えがございましたように、今日におきまして足りる足りないということは、ちよつと時期が早いと思います。ただ常識上、その金額が足りぬことになりはせぬかというお尋ねでございます。かりにそういうようなことに相なつたといたしましたならば、そういう場合にはどうするかというお問いでございましたが、その点は、全体の予算修正あるいは補正をいう問題になりますので、財源の関係その他全体の総合的な見地からいたしまして、今日といたしまし
私ただいまこの法案を拝見したばかりでございますが、拝見いたしましたところでは、二十九年度以降と書いてございますので、二十九年度からの問題だというように承知をいたします。従いまして、二十八年度の予算の修正という問題は生じないと思います。
二つの面からお答えできると思うのでありますが、一つは今お尋ねになりましたような歳入の関係が変動いたしますので、相当する額を経常費として財源に充てなければならないということは、一つの見方から申しますれば、これは最小限度の需要を申しておるわけでございますので、それを越ゆる額を計上いたしますことは禁じておりません。これは提案者から御説明があつたと思うのでありますが、消極的な申し方から申しますれば、これは歳入の変動にかかわらず、ある下の制限をきめたのである。従つてたとい歳入が減つても、それ以上計上することはさしつかえないという形式論があるわけでありまして、その点から申しますれば、歳入の変動がありましても、歳出の額が必ずしも動かないでいいだろ
ただいま春日委員がお話になりましたように、また先ほど申し上げましたように、財政に対しまする各方面の要望が非常に強いものでありますから、とりあえず二十九年度の問題としても、先ほどのような一つの圧力が加わる。従いまして予算編成の事務当局の考え方からいたしますれば、こういうような予算の編成に弾力がそれだけ減少するというような行き方は、なかなかむずかしいということは、前国会以来向井大蔵大臣あるいはわれわれとしても申しおることであります。
大体先ほど申し上げたことで尽きるわけでありますが、突き詰めて申しますならば、予算の弾力性というのは今お話のようなことでありまして、たとえば、この道路に非常に関係の近い公共事業という点について申しましても、道路以外に非常に強い御要望があるわけでありますが、そこら辺をあわせて考えなければならないということについては、大体春日委員の仰せの通りであります。
二十九年度の予算は、まだ編成の段階にもかかつておりませんので、何とも申し上げられないのでありますが、先ほど申し上げましたことは、この法律案は相当はつきりした表現を持つておりまして、解釈のゆとりが非常に少いのであります。先ほど申し上げましたような本年度のガソリン税相当額が引続き来年度同額入る予定——来年度ガソリン税の収入がどうなるかということは今日推定できませんので、かりに本年度同額のガソリン税額を計上することになりますれば、四十九億四千四百万円、約五十億の金がそこではじかれて参ります。しかもこの法律の書き方は、先ほど申しましたような言いまわしでありますので、それだけ増額計上することが、編成上の拘束と申しますか、義務と申しますか、そう
ただいま井上委員のお尋ねの、競馬の益金の一般会計繰入額と、それから畜産振興に要する経費の関係であります。これは井上委員のお話でございますが、今手元に正確な数字を持つておりませんので、後ほど資料で申し上げますが、最近は畜産振興関係の金が相当ふえておりまして、競馬の益金というのは、最近におきましては多少上りぎみでありますが、一時御承知のように相当下りました。二十八年度は、おつしやいますように、法律上そういう拘束がございますので、私どもとしましては、三分の一の額は幾らである、畜産振興の額は幾らであるという計算はもちろんいたしております。明確に記憶はございませんが、三分の一の額よりも一億かそこら上まわつた金額であると思つております。
私から今道路の予算に関する編成方針を申し上げることが適当かどうか存じません、編成方針というようなものを必ずしも申し上げることにはならないかと思いますが、事務当局として持つております感じから申しますと、先ほど来お話のございますように、公共事業というもののうちにおきましてのかつての道路のウエートと今日のウエートとは、いささか違つて参つているかと思います。それは御承知のように災害の費用は、戦前に比べまして著しく増加をしておる。最近は、ことに本年度予算でごらんになりますように、総合開発のダムを中心にいたしまして、河川の計上額が非常にふえておる。それから治山ということが非常にむずかしい問題でございまして、治山砂防という系統が非常にふえておる。
黒金委員のお話のように、最近いろいろな特定地域の振興に関する法律もございます。あるいは社会福祉、生活保障というような意味におきまする面からの特殊な立法がございまして、それらの法規の中におきまして、比較的弾力の少い補助あるいは助成という趣旨の規定があることは事実であります。ただ、私今それらの全部を詳細に覚えているわけではございませんが、それらの規定の中におきまして、ここにあります言いまわしで申しますれば、相当な金額というものを支出しなければならない、財源として充てなければならないという趣旨の規定は、私の承知しておりますところでは比較的少い。しかもそれが相当大きな金額に上るものにつきましては——あるいは御指摘を受けて、そういうものがあつ
公共事業費、食糧増産などの経費に対しまする補助率は、その当該事業費あるいは工事費の持つておりまする公共性と申しまするか、たとえば灌漑排水にいたしましても、大規模の灌漑排水の場合、あるいは小規模の場合、あるいは団体営というように、おのおのそれらの事業のもたらします利益が及ぶ幅、一品に申しますと公共性ということが言えるかと思うのであります。あるいは災害を受けたものの復旧であるとか、あるいはそうでない普通のものであるとかいうようなことで、おのおの補助率の間には一つのバランスがあるのでございまして、お話のように、できるだけ補助の率を厚くいたしますことが、当該事業を円滑に行いまする上によろしいことは申すまでもないのであります。国の金を出します
今の御要求に関連してお答えを申上げます。 実は本日これから御説明申上げます事項につきまして、十分資料が整つておりませんで甚だ恐縮でございますが、実は当委員会の事務局と私の方とかねて資料についてのお打合せをいたしておりまして、明後二十八日までに以下のような資料をお出しするということにして進めておりましたので、本日間に合いませんで甚だ恐縮でございますが、明後日以下のような資料を提出いたします。なお本日それ以外に御要求がありますれば、できるだけ当日一緒に出させて頂きます。明後日二十八日に御提出をするということで準備をいたしておりますものを申上げますと、第一番目は貿易関係でございますが、二十五年、二十六年、二十七年の暦年及び年度に分けま
今お配りをいたしました資料は、道路整備費の今年の予算、それからこの臨時措置法によりまする場合の今の予算のうちで、この臨時措置法の第三条でございまするが、その規定に該当いたしまする金額というものを比較いたしたのでございます。ガソリン税は御覧のように百五十八億三千百万円でございまして、これが収入見込として歳入予算に計上しておる額でございます。見合いの支出のほうになつておりまする道路予算の関係の金額全体は百六十七億でございまして、このうち直轄、補助、特定道路分でありますが、この三つに分れるわけであります。この三つにつきまして、臨時措置法第三条の規定でこれを拾つて見ますると、直轄の六十八億は五十億に相成ります。この六十八億のうち臨時措置法第
提案者から御説明がございましたように、提案者のお気持としては、このガソリン税相当額プラス・アルフアーというお考えのようでございますが、先ほど来御説明申上げておりますように、この法律の条文そのものの解釈といたしまして最低限度必要な金額は、ここにございまする二十億八千四百万円の金額でございます。従いまして法律がこのままの形で通過をいたしますと、政府としてはこれだけの金額を計上補正をいたすことをいたしませんと、法律と予算との間に矛盾を来たすのではないかと思います。それでは一体補正をする気があるかというお尋ねだろうと思うのでありますが、これは大蔵大臣もいろいろの機会にお答え申上げておりますように、新らしく財源を追加をいたしまして補正をいたす
お尋ねの点は公共事業費におきまする各種の事業の振合いを公正であるという建前で予算を組んだかということですか。
