申すまでもなく、公共事業の各種の事業の間におきまする振合いの問題は、これは毎年度多少違つて来ております。本年度について申上げますれば、御承知のように災害を含みましても、公共事業費の増加割合は二割程度、災害を除いて見ますと三割くらいのところです。そのうちで道路は、これは特定道路の繰入を除きまして約七割なので、相当強い重点を置いた査定になつておるわけであります。河川が相当やはりこれは高い割合になつておりますが、大体道路に一番重点を置き、次に河川という解釈であります。農業関係の食糧増産の関係は二割から三割の間になつております。そこら辺のバランスの問題につきましては、これは事務的な振合いの問題もあり、或いは又やや大きい立場からの御意見もあり
アン・バランスとおつしやるのは両方の面があると思うのでありまするが、先ほど来申上げておりまするのは、大体道路、河川、そういつたものの現状と今まで注ぎ込んで来た金、そういうものを考えて見まして大体バランスの合つておるところじやなかろうかというふうに考えております。
さようであります。
この法文が目的税であるかないかという法律上の形式論ではなくて、実質が、現実が財源経費の関係に繋がつておるのではないかという点ですが、例を申上げますると、先ほど田中委員のおつしやいましたところにもあるわけでありますが、現在競輪の収入の三分の一—これは、見合う金額というような多少ゆとりのある表現であつたと思うのでありますが、それを自転車の振興に充てる、畜産の振興のために競馬の特別会計から一般会計に繰入れます金額は三分の一を繰入れるという二つの規定がある。そこで従来そういうような例が絶無であるかというと、そういう例はあります。ただ併しながら最近におきまするいろいろな特殊立法ございまして、いろいろな例え特殊土じよう地帯の問題でありますとか、
先ほど私の或いは言葉が足りなかつたかと思いますので、お許しを得まして付加えさして頂きたいと思います。 予算編成という立場から実質上目的税に類似いたしまする規定が入りますることは、編成の立場といたしまして非常にこれを窮屈にすることは事実であります。従いまして、先ほど申上げましたように、この条文の表現にありまするような抜きさしのならないような表現は私どもとしては困るというふうに考えております。それが一点。もう一点は、お尋ねになかつたのでありますが、ついでを以て申上げておきますることは、本条文のままにおきましては現在提案をいたしまするところの法律と、それから政府の予算数字とは数字が合いませんので、この点につきまして事務当局としては非常
私が連絡の当の責任者でございませんので、私以外の者で連絡をいたした者があると思いまするが、主計局として承知をしておりまする範囲内におきましては、提案をせられる少し前に若干の案があつたようでありまして、最後に衆議院で議決をせられました案の前の意見が、こういうようなことになつたらどうだという非公式な連絡があつたと思います。それに対しましては私どもとしてはそういう目的税というような言い方は困るのだということを申上げておいたのであります。そのときにはまだ案として固まつておるわけでもないというような段階であつた。従いましてこの案が固まりました前後におきましては私どもとしては連絡を承知いたしておりません。
私が記憶をいたしております連絡を受けました折には、たしか特例の規定は欠けておつたかと思います。併しこれは私個人の記憶しておるところだけについて申しますると、この特例を拝見しておるのも、連絡を受けておる点は、或いはそれ以外に受けておる者があるかも知れませんが、私個人の記憶ではそれだけであります それからこういう規定がよいかどうかという点については、中川委員のおつしやいますように、ほかの河川とか、或いは港湾とか、公共事業との間のバランスでありまして、而もこれはこの法律の適用せられる幅と同じ幅でできておりまするので、非常に特定せられたものでございます。従つてこういう規定は穏当でないと考えます。
国会側の御提案の法律でございますので率直に意見を申せということでございますので、従来私どものほうで検討いたしております点につきましての二、三点を申上げます。この法案は先ほどもお話がございましたように、前国会以来の問題でございまするので、いろいろな数字或いは法律の内容につきましても相当程度農林省とも相談をいたしておるわけであります。この事柄の実態につきましては、二十八年度の予算の要求と関連をいたしまして、農林省のいろいろな数字を検討いたしておるところでございまして、私どもとしてのまだ結論は出しておりません。併しながら疑問にいたしておりまする二、三の点を申上げまするならば、こういうような制度が果して飼料価格と畜産物価格というようなものと
お尋ねになりました点は、一般論と、それから具体的にこの法律に関係する問題と両方かと思いますが、一般論のほうからお答えをいたしますと、予算と法律の関係、これをどうするかということは、財政法制定のときから非常に議論をいたした問題でありますが、今与えられた状態で申上げますれば、これも場合を二つに分けて議論をする必要があるのであります。一つは予算が成立をいたしておりまして、或いは予算が議決されておりまして、而もその後に法律が通るという場合がしばしばあるわけです。政府は予備費というものを持つておりますが、予備費を以ちましてその仕事をやるという場合もありますし、或いは流用を以ちまして或る程度の所要の費用を払うということもできるわけですが、それ以
前回の中村委員の御質問のございましたときに私出席をいたしておりませんでしたので、承わつておりますところでお答えを申上げまするが、若し間違いがございますれば又お答えいたします。お尋ねの趣旨は、電電公社の今回の補正予算の政府関係機関の予算総則、それにおきまして十三条電電公社の給与総額の改訂の数字が出ております。これをほかの国鉄乃至専売公社の給与総額の改訂の場合と比較いたしまして補正率が高いではないかというお尋ねであつたように承知いたしております。これは十三条をお読み願いますると明らかでございまするように、電電公社は八月の一日に成立をいたしまして、それまでは政府の特別会計であつたわけでございまするから、ここに出ておりまする改訂前の金額は八
専売との関係は今申上げました三十一、三十六が四十五というやや高いわけに相成ります。それは一つは業務量の増加によりまする超勤の増、これは葉たばこを二十六億見ました関係、そういうようなものを差引きましてべースのところで比較いたしてみますると、これは二四・五彩に相成ります。この数字はちよつと正確に見直す必要がございまするが、大体におきまして今回のべース・アップの分に加えてみまして昇給というようなことを考慮いたしますると、大体においてバランスがとれておると考えております。
それはちよつとこれを見まして申上げますが、御参考に今お手許にございまする業務量増加でどれだけ超勤が殖えましたか見ますと二億一千三百万円、ついでに国鉄と電通の数字を申上げますと、国鉄が六億五千三百万円、電通は二億一千二百万円、これはおのおの国鉄におきまする貨物の輸送量の増加、専売におきまするところの製造葉たばこの増加、電通の電信電話取扱数量の増加というようなものを見ておりますので、今のような数字が出ております。
今申上げましたように、超勤の増加額というものは、或いは率というものは、一律に申すまでもなく殖えるのでございませんので、業務の状況によりまして殖えるわけであります。今の殖え方につきまして申上げますれば、たばこの製造増加を二十六億を見ました。それを今交代制のあるところないところ、いろいろございまするから、そういうような関係をみまして両者の金額を盛つたわけであります。従いまして御指摘のような労務者の割合というようなことに相成りますれば、今の数字から申しますれば当然専売のほうが大きなものであります。
その点につきましては御承知のように石炭手当は上り方が、御承知のように四千七百円が六千百円ということになりました。寒冷地手当は支給済みでございまするので、今回増額をいたしておりません。そういうようなこの給与総額の中で割合の殖えますもの、殖えませんもの、そういうものの関係があることも一つであります。それから昇給の見方につきましても、国鉄は昨年の八月裁定以来の昇給をずつと見て参つております。それに対しまして専売の御承知のような裁定というものは、これは昨年八月現在ということに裁定が相成つておりますので、そこから昇給を計算した場合にどうなるかという点もございます。そういうようなものが合いまして今申上げた割合の違いになつておるのでありまして、必
その点が今数字によりまして昇給の分が幾ら、業務最の増加によりまする超勤の増加が幾ら、或いは石炭、寒冷地も御承知のように職員の分布によりましておのおの構成が違つておりまするから、どの程度の数字になりますか、それを締めましてからでなければ申上げられませんが、各公社におきまして一律の増加に相成りません一つ理由であります。そういうようなものを締め上げて見ますると今申上げたような開きに相成るわけでありまするが、御指摘のような九％ほどの開きがそのうちのおのおのどういう割合であるということにつきましては、もう一遍正確な資料を今作つているところでございますので、作りました上でお答え申上げます。
調停案のベースは一万三千六百四十円ばかりに相なるかと思います。これで見ますと、現在の補正予算で計上いたしておりますベースは一万一千七百七十円ほどになつております。ただいま政務次官からお答えになりましたように、それ以外の国鉄でありますとか、専売であり辞すとか、そういうようなものとのにらみ合いにおきまして数字をにらみますると、今のような差額が出る。従いまして、この金額を予算の中に持ち込みますことは、今日の場合におきまして適当でないというふうに判断をいたしまして、今政務次官がお答えになりました趣旨におきましての予算を組んでおるような次第でございます。
まず退職金の問題でございますが、これは御承知のように、先ごろの国会におきまして法律が通過をいたしまして、ただいまお話のように退職金は一応講和条約の効力発生の日をもつて打切ります、そこでその計算はいたしますが、これは即時払いをいたしませんで、年五分五厘ではなかつたかと思います。国債利率をとつたのでありますが、退職の日までの利息をつけて返す。こういう法律が通過をいたしておりまして、現在それに基いてやつておるわけであります。こういうことに相なりましたのは、御承知のように現在進駐軍労務者の方々は、いわゆる間接雇用、すなわち日本政府が雇用いたしまして、日本政府が労賃を払うのであります。しかしながら、御承知のように昨年の七月をもちまして、進駐軍
非常に大きい問題でございますので、私からお答えをいたすことが適当であるかどうか存じませんが、従来国鉄の運賃につきまして考えて参りましたところも、国鉄は、おつしやいますように利潤を目的とする経営でございませんので非常に社会的、公共的な役割というようなものを考えながら経営をして参らなければならぬという点は、まつたくその通りだと思うのであります。そこで、たとえば税金というような関係におきましても、従来から、それらの営業あるいは不動産その他の施設につきましての、相当大きな金額に上ります免税をいたしておる状態でありまして、この点は、類似の鉄道営業に比べまして、非常に大きな差になつておるかというふうに考えておるわけであります。また国といたしまし
お尋ねの前段にございました一般会計からと申しますか、現在非常に資産状態として不良な状態にあるとおつしやいました千五百億という計算につきましては、私しさいに承知をいたしませんが、現在の資産の中で相当老朽をいたしているものがあることは、私ども事実でないかというふうに考えるわけであります。お話のように、この数年にわたりまして修繕費あるいは建設勘定におきます補充取替の関係、そういうようなものの経費が比較的少かつたのでありますから、そこにおきまして若干施設の老朽のものが残つていることはあるわけでございますが、その点につきましては最近におきまして国有鉄道の損益勘定を、昭和二十四年六月、七月ごろを基準といたしまして、事実上再評価をいたしましたと同
御指摘の千五百数十億という金額につきましては、私どもの方も、国鉄あるいは運輸省側から、今おつしやいます特別の復元を要するための金額について説明を伺い、またこれに対しての検討をいたしておりますが、目下のところ理解しておりますところでは、それらのものは耐用命数は来ておるが、まだ現用いたしておるという数字に当るものと承知しております。また事実問題として、相当老朽な施設が、現に用いられておるという点は、先ほど申し上げた通りでありまして、これらのものが、何と申しますか資産の中における一つの老朽部分としてあるという点につきましては、御指摘の通りであります。ただ金額の点につきましては、なお検討を重ねまして、どの程度の金額になるかということを確かに
