前段にお触れになりました償却のことについて、耐用命数が経過をいたしておりますものが現在資産の上に載つているという点と、あぶない施設があるという点を、わけて申し上げなければならないと思います。前段の点について申し上げることは、先ほど申し上げましたように、国鉄は一応観念上の再評価をいたしまして、年々の減価償却額は大体それにマツチした金額であります。しかしながら、帳簿上におきましての整理はいたしておりませんので、今それらの資産が、不良資産としてどの程度に残つておるかという点につきましての——これは国鉄の推定では、あるいはあるかとも思いますが、正確な議論をいたすことは困難であると思います。 つけ加えて申し上げておきますが、そういうような
前段におつしやいました点でございますが、これはあるいはもう大体議論であるかと思われます。いずれにいたしましても、鉄道あるいはそれ以外の通信とか、政府のやつております企業は、いろいろたくさんございますが、戦時中、戦後を通じます償却の不足と申しますか、そういうものは、公企業についてもそうでありますし、私企業についてもそうであると考えております。これをどの程度の早さでどの程度に復元をして参るか、その負担をだれが背負うかという問題は、なかなか全般通ずる広いむずかしい問題であろうというふうに考えます。私が先ほど来申し上げておりますのは、大体現在程度の償却をやつて参りますれば、相当程度のところまで行けるのではなかろうかということであります。先ほ
国鉄の経常支出の中における物件費の騰貴割合が高いという点は、御指摘のように事実であります。しかしながら、これだけが特殊に高いということよりは、たとえば石炭の費用の上り方が多い、あるいは修繕材料の関係からも、そういうものの値上りが相当はげしいというような、いろいろな事情がある。一つには、またこういうような修繕費、それから先ほど申し上げました減価償却をあわせて、国鉄が資産を逐次充実しつつあるということの現われであるかと思うのであります。ただしかし、これが御指摘のような騰貴割合になつておるわけでございますが、先ほど運輸省からお答えになりましたように、しかもなお、全体としましては、鉄道運賃の引上げ割合は比較的低いものであります。この比較的に
今日の受益者に、運賃の形で、将来負担さすべきものを負担させているのではないかという前段のお尋ねであります。これは私どもは、二つの場合が御指摘の場合に当るかと思います。一つは、かつて戦前にそういうことでありましたように、損益勘定におきまして相当な益金を出しまして、それを建設勘定に繰入れをいたすということであります。もう一つは、先ほど申し上げましたように、補正予算並びに運賃の審議の過程におきまして論議をされましたことでございますが、先ほど来熊本委員が御指摘になつておられますいわゆる復元の経費というものを織り込みまして、それを賃率に織り込むことに相なります。そのいずれもが、正確に申しまして今日の受益者の負担ということと若干食い違いを生ずる
お尋ねの財政余裕金というものの定義が、いろいろあるわけでございますので、どういうお答えを申し上げるのが適当か存じませんが、あるいはこれに当るものかというものを二、三申し上げてみますと、今年度の補正予算を組んだ後におきまして、見返資金特別会計において残る金が百億であります。資金運用部の特別会計において残る金が二百四十八億であります。その二つが従来財政投資をやつて参つた場合におきます主たる財源でありましたことは御承知の通りであります。なお、言葉の幅を拡げまして、最近二、三年の間にいわゆるインヴエントリー・フアイナンスというようなことが行われました。それに伴つて、二、三の会計は、これはもちろん現金あるいは今申し上げた二つの特別会計のごとく
その点は、正確には理財局長か何かをお呼び願いましてお答えをすべきだと思いますが、私の承知している範囲内で申し上げますれば、現在の貿易規模と将来の発展と、もう一つはここ一、二年の異常なる外貨蓄積がありましたのが、今申したような蓄積になつたのであります。それが最近におきましては多少逆調になつております。そういうような今おつしやいました貿易自身のために必要な運転資金的なものにも安全限度があり、もう一つは、十一億ドルの中で、相当大きな金額が——二億近いかと思いますが、いわゆるオープン・アカウントと申しまして、たとえばアルゼンチンであるとか、あるいはインドネシアであるとかいうような外国との間における貸し勘定であります。これはそれらの外国から物
農林省からお答えいたします前に、補正予算の組み方につきましての全体の立て方を申上げます。 上体的な点につきまして農林省からお答えをいたすと思いますが、只今お尋ねの法律の改正の点であります。第一点は、従来は今お話のございましたように、災害の復旧の場合におきまして、原形の復旧を超えます部分は災害復旧の補助率を適用いたしていなかつた、それを災害復旧の補助率を適用いたすことにする、それが第一点。第二点は、従来国庫補助の対象といたしました工事は、一件当り十五万円、それを十万円にいたします。従つて国庫補助の対象に、取上げます範囲が殖えております。これが第二点。第二点は、従来の農林災害につきまして、建設省関係の土木事業と同じように、累進的に被
過年度の災害の残工事は、過去数年に亘りまして相当大きな災害の年が引続きました関係上、今日まだ非常に巨額なものが残つております。今日までやつて参りましたような割合を以ていたしますと今後数年を要します。その金額の詳細につきましては、別に表を出してそれで御覧頂きたいと思います。
過年度の災害の現在の残額の正確な数字が手許になかつたものでございますから、後ほど資料を以てお答え申上げるということを申して大変お叱りを受けたわけでありますが、私の記憶では一千数百億と申上げたのでありますが、その数字が正確でございませんので、その辺は後ほど資料で御覧願いたい。本年度の補正を今御審議願つておりまする十五億を合せまして本年予算におきまする過年度災害の支出金額は四百三十億ほどでございます。従いましてこの四百三十億というような割合を以ていたしますれば、先ほど申上げましたように従来の過年度災害分につきまして四年、五年というような日数がかかるのだというようなことを申上げたわけであります。ただ御承知のように本年は終戦後におきまして初
只今道路局長からお答えをいたしましたように、すでに移し替えの手続をとりましたのが只今二十二億でございます。引続き総額といたしまして百四十億ほどの要求を頂いております。それを逐次審議をいたしまして、そのうちで実情の、緊急度の高いものを次から次へと出しておりますので、それが第一次、第二次、第三次というふうに分れておるのでございます。現在私どもの手許で審議いたしておりますのは、第三次くらいに当るわけでありますが、道路局長が二十億見当と申上げましたのは、大体その第三次に入つておるのでございます。要求は今道路局長が申上げた通りでありますが、その程度のものが近い機会に、近い機会というのは非常に近いという意味でございまして、恐らく一週間とか、そう
便宜私からお答えを申上げます。お尋ねの前段のほうの、何故に安全保障諸費或いは平和回復処理費から支出をしないで、横浜、神戸両市におきまする接収解除返還に伴いまする復旧事業費をやつたかということであります。この点は横浜、神戸両市いずれも占領の当初におきまして接収をせられたのでありますが、御承知のようにこれはいずれも戦災地の部分であります。御承知のように戦災の都市につきましては復興事業というものがございまして、それに対しまして終戦以来特殊の補助をいたしておるわけであります。ところが接収に相成りました関係上、そのほうの仕事ができなかつたわけであります。それを今日接収解除になりましたので、その機会に従来四年、五年遅延をいたしておりました戦災復
接収港湾の大体の施設につきましては、接収をせられておることに伴いまして、それだけの港湾の能力がないわけでありまするので、これに対しまして何と申しまするか、アメリカの軍の貨物以外の一般貨物を取扱いまする港湾の能力というものを備えなければならん。そのほうは安全保障費を以て賄いをいたすわけであります。これは別に先ほど申上げましたように、入植者が補償をしてもらうというような問題がございません。これは当然と申しますか、進駐軍の接収に伴いまして大体の施設をいたすと、こういうわけです。入植者の問題は一遍補償という関係で切れまするので、ただそこに事実上再入植の必要があるだろうというので、公共事業費のほうでいささか別途の配慮をいたしておるというように
水産庁に代りまして、現在私どもの承知しておりますことでお答えを申上げます。水産の関係につきましては、御承知のように先般の国会を以ちまして、接収として指定をせられました地域の分につきましては法律が出ておるわけであります。ただその際に木村委員の御指摘のように、防潜網のように接収区域以外におきまして生じました損害はどうするかということにつきましての問題がございまして、この当時の経緯は、私どもの承知しておりまするところでは、御承知のように行政協定におきましては、今申したような補償につきましての日米双方の分担の割合を将来相談をしてきめるということになつておるわけであります。その将来相談してこれをきめるということが、当時において未決でございまし
これは道路関係につきまして重複とおつしやいまするのは、私が今の記憶では重複はしないんで、安全保障費から出しておるだけであります。それは先刻来お話申上げておりまするように、これは米軍の施設にまあ関連をいたしまする、施設の移転等に関連をいたしまするものであります。それはそれ以外の営舎の建築などと一緒に防衛支出金を以て出す。この点は前国会におきまして当時の大蔵大臣から御説明を申上げました数字でございます。 後段のお尋ねの接収補償の点につきましては、御指摘の点がございまして、科目といたしましては両者重複いたしております。それはこういうふうに御理解を願いたいんであります。防衛支出金は四月の二十九日、即ち平和条約、安全保障条約の効力発生の日
旧連合国軍人住宅公社と申しまするのは、一昨年であつたと思いまするが、二千戸余りの当時の占領軍将校の住宅の建築をいたしたのであります。その前に、御承知のように、一般の占領軍宿舎というものを終戦処理費で作つているわけでありますが、その当時のいきさつは御承知だろうと思いますが、極く簡単に申上げますると、アメリカの将兵というものはこの駐留をいたしておりまする国の政府の提供しておりまする施設、まあ住宅の場合でございますが、家屋に住んでおりますれば、住宅手当が出ないということになつております。併し政府以外のものの住宅であれば住宅手当が出せるという、その関係で当時二千戸余りの追加をして将校の住宅を作つて心らいたいというお話がありましたときに、そう
これは当初先国会におきまして、大蔵大臣が御説明申上げたときからそのことを申上げているわけでありまするが、海上警備隊というものが保安庁の中にあります。海上警備隊は旧海上保安庁の掃海をやつておりました系統の部分を引継いでおります。掃海をいたしまするのに、ヘリコプターを用いますということは、非常に掃海の能率を上げるということがございまするので、当時の大蔵大臣の説明の当時からそういうものを以ちまして掃海の仕事をやりたい。御承知のように掃海のほうの部分には相当な船を持つておる、船を以ちまして機雷を発見をいたすという面よりは、或いは機雷の処理或いは発見というようなことにつきましてヘリコプターのほうが遥かに能率的であるというようなことがございまし
只今御指摘のように、安全保障諸費のうちにおきまして、当時の予備隊或いは海上警察隊、海上保安庁系統の金は非常に少かつたわけでありまして、大蔵大臣が前国会に御説明申上げたときにも、天体今申上げたと同額の金額を申上げました。その当初からヘリコプターの関係で十億、それから保安大学の系統で一億ということを申上げておりまして、その金額は大体変らないわけでありまするが、全然使わないということではないのでありまして、予算総則の中にも安全保障諸費から使いまする使途の中に当初から入つております。前国会におきまして大蔵大臣が御説明申上げたときから入つております。ただそれは非常に小さな部分でありまして、御指摘のように大部分はそれ以外の用途であるということは
今当時の速記録を手許に持つておりませんですが、私のほうでも調べますが、お調べ願いたいのですが、池田大蔵大臣が前国会で御説明申上げたときに、今のような金額はその中に入つております。その点をお確め願いたいと思います。
港湾関係は運輸省でございまするので、運輸省の港湾局長にお尋ねを願いたいのでありまするが、先般大蔵大臣が衆議院で御説明申上げて資料を配付しておりまするように、救難の基地、数個の基地の分につきましてはすでに支出済みであります。それ以外の港湾につきまして最近運輸省のほうと話合いをきめまして、金額にいたしまして二十億ばかりの金額が今まだ全部移し替の手続が済んでないと思いますが、大体移し替の手続が近く行われるというように御了承願いたいと思います。
さようでございます。
