補正予算のお話でございますが、補正予算につきましては大蔵大臣がいろいろの機会に申しておりますように、現在なお編成の運びに至つておりませんので、どういうようなことで編成いたすかということにつきましては、今日申上げる時期ではないと思いますが、将来補正予算或いは来年度予算が編成せられます際におきまして、今御発言のありました災害の状況というものを十分に考えまして、最も重点を置いて検討せらるべき一つの項目として十分考えて参りたいということで御了承願いたいと思います。
先般申上げましたように、漁獲が減少をいたしましたのと相表裏をいたしまして、他に転用し得る部面が出て参る。それをどういうふうに評価をいたすかという点が問題だということを私申上げたのであります。その点につきましては、現在の漁業所得の内容などを見まして自家労力をどの程度に転用できるかという数字につきまして、私どものほうで安本でありまするとか或いは税務署の資料でありまするとか、そういうものからいろいろ数字を出しまして、農林省と数字の検討を続けておるわけであります。まだその最終的結論に到達いたしておりません。一応両者が検討いたしました基礎の数字がございますので、それで水産庁のほうに意見を交換し数字を詰めております。
お尋ねの第一点でございまする予算の九十二億円を抑えておきまして、あの中にはまるように基準を左右することは筋が通らんではないかという抑せであります。お話として誠に御尤もであります。私も金額がはまらんから庶二無二切り下げるというようなことは考えておりません。ただ先般も申上げましたごとく、第二條によりまして提供いたしまする地域というようなものと関連をいたしまして、どういうような金額がそのために生ずるかということを睨みまして九十二億との間の見通しを付けませんと、私どもとしては予算を預かる、と申すと語弊がございまするが九十二億円のような、相当包括的な予算を持つておりまするときには、当然事務当局といたしましてその数字的結果がどう落ちつくかという
私の申上げておりまする点とお話の点とは余り違わないかと思うのでありますが、ただ事務当局の立場を申上げておきますると、算式を一応頭からきめて行きまして、金額が九十二億、不足すれば補正予算で行こうじやないかという立場からする補正予算というものを前提とした組み方というものは、そういう追加財源というものを今日予想できない。補正予算を予想いたしまして数字の締めくくりをつけるということはちよつとむずかしい問題かと思います。従いまして数字の見通しとしましては、九十二億という点に一応目標を置いて締めくくつて行く。ただ先ほど申上げましたように、そこで初めて九十二億の内訳を締め上げて、これで算式がＯＫだということを申上げるつもりはないので、大体の見通し
通常生ずべき損失というのは、御承知のようにいろいろな損失補填の法令ございまする、いわば慣用でございまして、大体の解釈というものは、従来から大きな筋道におきましては考え方があると思うのでございますが、具体的な場合におきまして、どういうような計算のいたしかたをするかということにつきまして、目下農林省或いは私どものほうで相談をいたしておるわけであります。御承知のように、水産の問題ばかりでなく、農地あたりの問題もございまするので、そこら辺の均衡の関係、或いは御承知でございまするが、予算の均衡の関係というようなものもございまして、まだ結論を得ていない。ただ抽象的と申しまするか、考え方の筋道を申しますれば、こういうようなことによりまして減収に相
ちよつと先ほどのお答えに補足をして申上げますが、大体減収の見方、それから所得率と申しまするか、先ほど私が税務上の云々ということを申上げました。総収入に対する所得を見まする率というようなものにつきましては、御承知の通り、従来から補償をいたしておりまするので、大体そこら辺で確定をせられておつたと思うのであります。従いまして残ります問題は、その所得に対しましてどの程度損失を見るかということにあると思いますので、全体につきましてあいまいであるというわけではないんで、問題になります点は一、二の点であると思つております。お考えになつて欲しいと思います。いつ頃まとまるかというお話でありますが、これにつきましては目下農地の関係と睨み合せまして、農林
私先ほど申上げましたのは、筋道の点を申上げたんでありますが、先ほど申上げましたように、お承知の通り防衛分担金六百五十億円のうち九十二億円という金額が不動産の、家賃だとか、或いは補償とかそういう関係に相成つておるわけでございます。御承知の通り、現在行政協定二条に伴いまする施設及び区域の提供の範囲をも議論をいたしておるのであります。その範囲の問題と、それからこういうような損失補償の単価と申しまするか、そういう問題が両方面から見合いまして、九十二億という予算金額を考えまして、その睨み合せをつけなければならんので、今申上げましたような筋道の議論と数字の睨み合せをつけておりまするので、私どものほうも漫然と日を延ばしているわけではないのでありま
只今のお尋ねのありました前段になるかと思うのでありまするが、操業はいたしているのでありまするが、いわば要領の悪い操業をいたしておりますために同じ総収入でありましても所得になります割合というものは従来とは違うのだというような点につきましては従来から大体安定本部その他の調べておりまするところの所得率四二というものに対しまして、これは三八というふうに引下げまして基準年度は四二％の所得として計算をし、補償いたしまする年度は三八％であるという計算をいたしているわけであります。この数字自身は或いは検討に値いするものであるかも知れませんが、目下のところその点につきましては争いをいたしているわけではございません。先ほど率を申上げなかつたのであります
先ほど申上げましたようにいろいろな観点から通常生ずべき損失というものの解釈といたしましてどういうような数字をはめるのかよろしいかということにつきましては検討いたし話合いをいたしておるわけであります。ただそれではすぐにこれで話が何割ということできまるかという点に相成りますると、先ほど申上げましたようにこのこと自身は決して例えば合同委員会というような席におきまして問題にいたすべき筋じやないのでありまして、日本国内で勝手にきめる問題であります。ただ先ほど申上げましたような金額全体からの見当からいたしますとやはり全体の施設区域につきましての具体的な決定がございませんでも、大きな見当を付けて見ませんと、ちよつと予算金額の見当が付けにくい。そこ
お話の通りに失業保険の場合には、いわば給料生活者の給与に対しまする割合でありまして、こういうような、いわば営業所得と申しまするか、そういうものとはいささか所得の性質が違うという点はおつしやる通り、たださつきも申上げましたように、そういうような営業所得の関係においても、従来休業補償というものをやつておりまするときには、たまたま同じ率であるということを申されるのかも知れませんが、六割という率を適用いたしまして、休業期間中におきまする他の収入というものとの関係を睨み、或いはおつしやいますようないろいろな経費が要つたり、或いは逆に要らなかつたりするような関係があるのであります。そこを勘案いたしまして従来六割というやり方でやつておつたのであり
動産の例えば損害をいたしたというような場合吉におきましては、価格を、物の値段の全額を補償いたす建前になつております。今或いは附加えて御説明したほうがよろしいかと存じまするが、休業補償というような場合に六割という率をとりますのは、その期間におきまする勤労というものが一応全然ゼロであるという見方をいたしますと、それに或る程度の価格を見ると申しまするか、値打ちを見るところで六割という数字が出て参るというふうに考えております。
よろしうございます。
今回三分六厘五毛でありました利子を五分五厘に上げることにいたします理由、一つは御承知のように、この開拓者資金の融通の特別会計ができました際におきまして、この会計といたしましては、所要資金を借入金をもつて調達をいたす、御承知のように昭和二十三年までは借入金をもつて調達をいたしておつたわけであります。その当時におきまする公債の利率が御承知のように三分六厘五毛であつたのであります。この会計の建前といたしまして三分六厘五毛の公債を調達いたしまして、それを貸付にまわすということで利率の計算をいたしてあるわけであります。 〔松浦委員長退席、遠藤委員長代理着席〕 御承知のように金利の水準というものもその後かわつて来ておるのであります
この金は、開拓者の家畜の導入に使われまする資金であるというふうに承知をいたしておるわけであります。これは別途農林省の方から、すでにお答えを申し上げておると思うのでありまするが、今回二十七年度の予算におきまして、農家に家畜の導入をいたすという趣旨をもちまして、利子補給の予算を組んでおるわけなんであります。これは一割二分五厘という貸付利率を考えまして、五分の補給をいたした。従いまして農家の払いまする利子は、差引七分五厘ということになりまして、それと比較をいたしまして、先ど来申し上げておりまする国際利率という観点からにらみ合せまして、私どもといたしましたは、開拓の農家の方々にやはりある程度の困難があるのではなかろうかという考え方からいたし
今の一割以上というお尋ねは、先ほど申し上げました普通の有畜農家の導入の際に五分の利子補給をいたして、七分五厘ということを申し上げた、その点かと思います。それは、農林中央金庫がそういう際に貸し出します資金の利率を一割二分五厘というふうに承知をいたしておるわけでございます。でありますから、私が申上げております五分五厘というのは、もちろん公債の利率でございますから、市中の——あえて市中と申しませんでも、通常の金融機関の貸出しの利率というものは、御承知のように、非常に高いのであります。従つて五分五厘というものが、その点から申しまして、市中金融は全然問題にしないわけでございまして、一般の農家の場合におきましても、市中金利と申しますか、農林中央
ただいまお話のございましたのは、農林漁業の融資の特別会計のお話かと思うのであります。これは御指摘のように最低は四分か四分五厘であつたかと思います。これは土地改良の金でありまして、非常に長期、しかも非常に利回りの薄いものであります。最高は、間違つておりましたらあとで訂正をいたしますが、一割であつたかと思います。平均を大体六分に押えまして、それでも先ほど申し上げましたように、市中金融というものとは違うわけでありますが、その場合におきましては、農林漁業融通特別会計の融資をいたしまするいろいろな事業の持つておりまする収益の関係をにらみまして見ておるわけであります。従いまして、そのうちで一番低いものが四分か四分五厘に行つておるから、それにさや
おつしやる通りであります。バランスがとれるおる金利だというふうに考えております。
いろいろな機会に申上げておりまするように、防衛支出金六百五十億円のうちにおきまして不動産の提供、これに関連いたしまする補償も含めまして九十二億円という予算が割当てありますることは御承知の通りであります。この九十二億円の計算の場合におきまして、我々がとりました数字は、昨年の十月末の現在におきまする借料の実績、これを年間に延長いたしますると五十四億ほどに相成るのであります。その後におきまして若干の移動はございまするので、現在におきましてはこの金額をやや下廻つておるかと思いますが、最近の数字はちよつと今手許にございませんので、一応その五十四億程度の数字をとりまして、これにプラス・フアクターとマイナス・フアクターとが加えられております。プラ
農地の関係は、月額にいたしまして百五十七万円、年額にいたしまして千九百万円ほどでございます。それから山林の関係が八百八十万円、この農地、山林の関係は或いは地目によつているかと思われますので、その限界が必ずしも正確かどうか存じませんが、それが八百八十万円ほどございまするから、これが年額にいたしまして一億弱、両方合せまして一億二千万円くらいになつておるかと思います。
今申上げましたように、この本法の施行に伴いないましてどの程度のものが収用せられるか、或いは使用せられるかということにつきましての見通しが困難でありまするために、今申上げました枠のうちにおきまして、どの程度がこれに割当てられるという内訳の計数はないわけでございます。
