今大久保委員がお答えになりましたように、本年度も百億ほど余裕がございますと申しますか、十二月末に繰入れたのが百億、それから先ほど申上げました国際通貨基金の繰入れの残ですが、これは来年の分は引当と申しまするか、先ほど冒頭に大久保委員から御説明がございましたように、来年の分になるわけでございます。従いましてそれらの金額は、一面今大久保委員のおつしやいましたようなスワツプの返還の資金であります。と同時に又将来におきましてはいろいろな対策をやつている、それらの対策の実現によりまして現在或る程度異常なる蓄積と申しますか、ノーマルな状況を超えた蓄積をしておりますにつきましての、これらの現象というようなことによりまして出て参りまする円資金、即ち簡
帝国石油会社が相当いい收益の状態にあるのではなかろうかというようなことは、私どもも一般に承知をいたしておるわけであります。主計局の関係といたしまして、この際考慮をいたしまする点は、お尋ねの御趣旨はもつともと存じますが、私どもの方で考えてみますると、試掘の助成の点が考えられる、試掘助成の金は、本年たしか八千五百万円ほどの予算に相なつているかと思います。こういうような試掘の助成は、御承知のように非常に古い制度でありましで、これを受ける会社の現在の收益の状態ということと多少離れまして、長期にわたりまする日本の資源の維持あるいは開発というような問題でございます。御承知のように、通産省資源局の資源調査課におきましては、探鉱奨励金でありますとか
こういう政府の持株の関係は管財局で取扱つておりまするので、管財局長あるいは管財局の主管課長でありまするか、いずれにいたしましても管財局の責任のある人間が参つてからお答えしたいと思います。
今お尋ねになつておられまする四割配当という問題——先ほど私申し上げましたように、石油の試掘助成という問題は、一つの資源の維持という趣旨によりますので、必ずしも会社の收益状態ということだけで判断すべき問題ではなくて、先にわたつての資源の維持保存という点から、相当程度会社が收益をあげております場合におきましても、国から金を出して、そういう資源の維持保存に必要な施設をやつてもらうという趣旨があるわけであります。従いまして、今その補助金を受けます会社が、どの程度の配当をいたしておるか——私どもの方から見ますれば、配当も配当でございますが、むしろ利益率の問題である。非常に高い利益率をあげておるところに対しまして、おつしやるように国民の税金から
私が最初に、帝国石油という会社は比較的いい收益状態にあるように聞いておるということを申し上げましたのは、先ほどお話になりました資本金に対しまして、利益金が幾らであるというふうな正確な数字に基いて申し上げたのではございませんので、私どもの方の予算の担当者が、いろいろそういうような会社の経理内容を研究いたしておりまして、そういうような話を、予算の会議をいたします際にいろいろ聞いておるわけであります。ただいま御指摘になりましたような、この会社の経理の実態の内容におきまして、どういう労働賃金が払われ、あるいはまたどういう争議が起るか、あるいは起らんとしつつあるかというようなことを、踏み込んで調べて申し上げたわけではございません。
雲をつかむというおしかりではなはだ恐縮をいたすのでありますが、今私が申し上げましたのは、資源維持のための補助金というものは、必ずしも收益の状態でそうただちに打切つたり、減額した。することにはならないのだ。帝国石油については経理内容がいいんだという話も聞いておるが、しかしそれで私は補助金を切るということを申し上げたのではありませんので、御指摘のような内容でありますならば、なおさら私どもとしてはその具体的な内容を明らかにしまして、来年度の予算の際に十分その辺を詮議をいたしまして、どういうような補助金を計上するのが適当かということを考えたいと思つておる次第であります。
生活保護費につきましては、先般八月の米価改訂の機会におきまして、米価改訂に相応いたしますところの程度において基準の更正を考えております。それ以外におきましては、本年度の最初に基準を改訂いたします際に、主食費以外の経費についても若干引上げを行つておりますので、おおむねその程度でよろしかろうと考えております。
調べまして、ありましたらできるだけ差上げたいと思います。
調査部のほうに或る程度あるかと思いますが、見まして。
特別会計の四十二頁。
各個の場合につきましては、お答えはもつと詳細に見ました上でお答えをいたしたいと思いますが、特需の状況などにつきましても、比較的最近におきまして数量が相当あるというような見通し、最近の契約状況なども相当よろしいのでありますから、従つて最近の状況を見まするとどうも当初少なかつたのだということになるわけであります。 貿易外の関係につきましては、佐多委員がお話のように、例の半額終戰処理費のドル拂い、半額と申しますると語弊がありますが、部分的にドルで拂うというようなことは最初になかつたわけでありまして、そのために一億ほど金がふえております。それ以外は消費のための円ドルの交換資金、或いはＰＸと申しまする向うの酒保、ＯＳＳというようなところで
全体に対するお答えにはならないのでありますが、一例を挙げて申しますると、円ドル交換資金、これは商人が円の消費をいたしまするときに、ドルをもらいまして円を支拂うこれは大体におきまして昨年来七百万ドル程度一月に見ております。最近におきましてこれはどういう理由でふえましたのか、私のほうではわかりかねますが、大体千五百万ドルぐらいまで拂つておるという状況でございますので、これは何分にも円ドル交換の姿で表わされるものといたしまして、なかなかこちら側といたしましてはどういうふうになるかというと、予測の立てにくかつた一例でありますが、そういうものにつきましては、今申上げましたように、最近における伸びが相当にあると思います。
リザーヴの関係は、必ずこれだけの金額というものはその性質上なかなかむずかしいと思います。最近におきまする外国為替資金の受拂いは大体二、三十億というような大きさになつております。大体百十六億という金は一般的に申しますると相当大きい金でございまするが、外国為替の受拂いの状況が相当変動いたしまして、この程度の予備費を持ちませんとなかなか動きがむずかしいのではないかと考えられるのであります。
この三百億円を一般会計から繰入れます代りに、例えば日本銀行から借入金をいたすという場合に、どういうような数字の狂いが出て来るかというお尋ね。いろいろな御説明ができると思うのでありますが、いずれ国庫のほうの細かい数字を或いは御覧に入れて申上げたほうがいいかと思いますが、私ども今見ておりまするところによると、この補正予算を以て二十六年度の年間におきまする国庫の受拂の関係は三十億程度の揚超になるかと考えております。そういたしますと、この関係が今のように歳入を以て賄われるということでなくて、日本銀行の借入金を以て賄われるということになりますと、その揚超、拂超の関係が、相当な拂超の関係になるという点が一つ考えなければならん点かと考えております
便宜上私からちよつとお答えをいたしておきますが、波多野委員御指摘のように、ああいうようなものが相当の量入つていることは必ずしも好ましくないがただ個人が自分の金で取寄せるというような場合もございますし、大体そういうふうな場合には或る程度までいたし方がないのじやないから、商売としてそういうものが相当量入るというようなことにつきましては、大蔵省としましては賛成をいたしかねるというふうに考えております。そういうようなところで関係の機関といろいろ相談をいたしているわけでございます。
ただいま水産庁の方からお話がございましたように、実は本日水産委員会からお呼出しを受けましたが、どういうようなお話であるかということで、ここへ伺います前に電話で水産庁に伺いましたところ、こういうようなお話であるということでありまして、今初めて数字を拝見したようなことでありますので、これから検討いたす段階にあります。
先ほどお答えを申し上げましたように、何分にもこれはただいま拜見いたすことでございますので、大蔵省はどう思うかというお尋ねでございますけれども、それに対しまするお答えをいたしかねる。ただ本年度の補正予算に計上いたしております部分が、相当多額に上つておりまする減船整理関係の金額に比べると非常に小さい、その分を何とかしないかというお話であろうかと思うのでありますが、御承知のように補正予算はすでに提出をいたしましたので、今後どうなりますか、これは政府の最高政策の問題でありまして、私どもがお答えを申し上げる筋合いではございませんが、私どもが承知しておりますところでは、さらに補正予算を出すというようなことは考えておりませんので、現在のわくの中で
御承知のように、公共事業費の二十六年度の金額の中には、本年度の災害に備えます金が八十億あつたわけであります。その後におきまして最近まで認証の済んだ額は三十億であつたかと思います。残額は五十億あつたのでございますが、これは御承知のようにその後また災害もありまして、部内におきましてはある程度の金額を大体固めまして、その五十億円のうちの相当大きな割合を出そうかという運びになりかかつておつたのであります。そこへルース台風がございましたので、その間の処置をどういたすかということにつきまして、どの程度の手当をどういうふうに出すか、そういうふうな事情とにらみ合せまして、決定をいたすはずであります。その意味におきまして、目下安定本部あるいは建設省、
この石炭一般鉱害の復旧につきまして、私どものほうで関連をいたしまする点は二つあると思います。一つは、先般この当委員会において通産省資源庁のほうから御説明があつたかと思われます鉱害復旧の仕組みであります。もう一つは、今農地局長のほうからもお話のございました公共事業費の予算をどうするかという、両者勿論関連をいたしておるのであります。併せて来年度予算の問題に属するわけであります。その来年度予算をどういうふうに組んで参るかということにつきましては、御承知のように目下その仕事を始めているので、まだ十分に検討は終つていない。従いまして、これにつきましてどうだというようなお答えを申上げる時期になつていないわけであります。ただその前提となりまする復
この委員会ができましてから最初の時期に幹事会がありまして、幹事会の時代におきまして、私どものほうの主務者が終始出席をいたしておつて、原案を作り、その後におきまして、現地の施策をいたします際に、私どもと同時に主務者が参りまして、極く最近のところにおきまして、私今正確に記憶いたしておりませんが、最近におきまして、二、三回私どものほうの相当の主計官が出席いたしておると記憶しております。ついでに申上げますが、それに伴いまして、事務の報告を受けております。ただこの案をこういうような形で相談を受けましたのは比較的最近であります。今のような案の形において相談を受けましたのは、たしか一週間か十日前じやなかつたかと思います。
