お尋ねの前半でございまする、結局一般会計に関係が残りまするならば、むしろまわりくどい方法を用いないで、まつすぐに見返り資金から一般会計に繰入れて、一般会計から出資することにしたらいかがか、その方が事熊きわめて明瞭になるのではないかというお尋ねであります。御趣旨は非常にごもつともでありまして、ほかの点の配意するところがなければ、そういうふうにいたすのが一番はつきりしておるかと思います。ただそういたしました理由の一つは、これはいろいろ申しようはあるかと思いますが、一つの申し方はこういうことであると思います。それは見返り資金特別会計法によりまして、見返り資金の使途というものは、経済再建という趣旨になつております。しかも一般会計に金を繰入れ
ただいまのお尋ねは、再評価との関連でございますが、どうも私の説明がまずいものでありますから、なかなか御了承を得られなかつたのは残念でありますが、今私たちの考えておるところは、おつしやいます通り二十四年の十二月にございました政府の出資四十九億に対しまして、今回四十億がつけ加えられるという形になりましよう。というのは、再評価はそう早く行われませんので、従いましてとりあえずの資本金の数字は、今おつしやつたような形になると思います。そこで再評価が行われましたときに、その場合の見返り資金によつて得られました資産というものに対して、そこに実態的の何らかのアメリカ側のひもがついて来るというふうに関連いたしまして、そのひもがいきなり四十億から一兆億
四十億は工事勘定であるという点を私が申し上げましたのは、一応形といたしましては、政府の一般会計の出資金の形に整理されるということになります。その四十億の使われた先は、そういうような二十五年度の工事勘定の内訳においておのずから明らかになるということで、従つて今までの二十四年度まで—二十五年度におきましても四十億はもちろんその一部でありますが、二十四年度までの間にできておりますところの資産全体とははつきりと区別ができるじやないかということであります。
二つの点があるかと思うのでありますが、一つは、これはむしろあまり実際の議論にならないかと思うのでありますが、四十億として今度工事勘定で使われますものは、再評価の結果膨脹するかどうかという点でありますが、これは膨脹しないと考えるのが常識だと思います。お尋ねの点はむしろそうでなくして、四十億という自己資本が四十九億につけ加わつて八十九億になりますから、八十九億の中の四十億というものは、自己資本八十九億が何千億というものになるから、待つてその八十九分の四十に相なるではないかという点かと思います。そういう点といたしましては、自己資本全体はそういうふうにふくれるわけであります。しかし今お尋ねの四十億というものが、対日援助見返り資金の関係との御
民間の会社の場合におきましては、おつしやいますように増資をいたしました後におきまして、資産の再評価が行われますれば、その増資の拂込みは、その実際の増資の拂込みによりまして得られたところの財産価値ではなく、全体の再評価せられました金額に対します資本金の割合をもつて発言権を持ち、財産権を持つということにつきましては、おつしやる通りであります。従いましてこの四十億という見返り資金から出まして、一般会計に振りかえられましたところの資本というものが、それが同じように観念せられます意味におきまして、大きな形に、もしこれが民間資本の場合でございますれば、相なることは申すまでもありません。しかしながら日本国有鉄道の現在の組立てを申しますと、これは全
これは見返資金特別会計法の改正の法文でごらんになりますように、一般会計の出資というふうになつておりますから、これは一般会計の出資であると、その法文によりまして考えておりますということであります。
失礼いたしました。今お尋ねの四十億が民間の増資株式のように、既存の株式と同じ割合ではふくれないのだということを、私もし申し上げたようにお聞きになりますと、私の申し上げようが悪かつたのでありまして、私が申し上げましたのは、四十億と四十九億というものを合せまして、八十九億が何千億かになるのでありまして、これはいわば一般会計が両者合せて持つておるわけでありますから、おつしやるように八十九分の四十という観念は働くのであります。ただ私が申し上げましたのは、その八十九というもの、あるいは四十というものが、八十九分の四十という意味において働きますのは、あくまで一般会計の国有鉄道に対します出資権の関係でありまして、先ほど来議論と相なつております見返
さようです。
ただいまの借入金に切りかえてはどうであるかというお尋ねであります。私冒頭にお尋ねに対してお答え申し上げましたのは、一般論といたしまして、見返資金特別会計法のうちで、運用でなくて使用である。すなわち出資とか借入金とかいうことでなくて、使いきりになつてしまうものがあるということを申し上げたのでありますが、二十五年度の見返資金特別会計の歳出をきめる際におきまして、国有鉄道、電気通信、あるいは国有林野、御承知の住宅金融公庫と申しますか、そういうような政府の特別会計ないしは政府の機関と申しますか、そういうものに対します資金の支出が、相当大きな金額に相なつて参つたわけであります。その際におきまして、関係方面ともいろいろ相談をいたしまして、これら
私の申し上げようが不正確でありましたために、その点をちよつと修正させていただきますけれども、今御議論の点を深く考えなかつたということを申し上げたのは、ただいまお尋ねの中にありましたように、この出資の四十億が、今おつしやいますような八十九分の四十という形でふくれるということは、これは国の出資の中であるという点、それからまたおつしやいますように、これは全体の国の事業でございますので、従いまして独立採算制というような点で考えましても、できる限り各種の経営の圧迫というものは、避け得られるものならば避けて、それによつてもちろんもうける趣旨はございませんけれども、これは国の公共事業というものがうまく成立つようにしてやりたいという趣旨から、私ども
私が申し上げましたのは、この出資によりまして、鉄道の資産がふえ、それに基きましておつしやいますような、元利償還の源になります收益の増加がある点を無視して申し上げたのではございません。ただ私はこの方がよろしかろうと申し上げましたのは、御承知のように鉄道はこの二、三年非常にきゆうくつな收支の上に立つておりまして、従来のところにおきましては、相当借入金によります負担が多い。でありますから、もちろんそれでは今後どんどんこれに対して適用して参るということを私申し上げておるのではございませんで、今申し上げましたような見返り資金で、政府企業に対してはこの際運用ということでなくて、使用という考え方で参ろうじやないかということに相なりました際におきま
先ほど来私の申しておりますことは、たびたびお断り申し上げましたように、法律の議論は法律の議論として割切つておる。ただしかしながら実際のつながりの関係において、なお残る議論がどうであるかということについて申し上げておるのでありまして、法律の議論といたしましては、四十億が四十九億と一緒になりまして八十九億になりましても、見返り資金のひもが切れて、一般会計から一括して八十九億という形に相なりますので、御心配のような点は生じないと考えます。従つてむしろ法律の体裁といたしましては、この今回出資いたします四十億に関します限り、再評価の場合において含めないのだということにしておきますことは、かえつて形としていかがなものであろうかと考えております。
はなはだ恐縮でありますが、ちよつと今両方の條文を照し合せてみませんと、正確なお答えをいたしかねるのでありますが、あるいはお尋ねのようなことになるかもしれません。
調べた上で御返事申し上げます。
米国対日援助云々という中に、交付金に関する法律の第二條の二項におきまして、これこれの出資があつたものとするという規定が御指摘のようにございます。それと同様に第一條の二項には、特別会計において自己資本の増加に充てるということが書いてある。第一條の方におきましては、あるいは御質問のような疑念が出ないかもしれませんが、第二條におきましては「政府の」ということが書いてございますので、政府というものの中にはそういうものが入るじやないかという御意見であろうかと思います。しかし前段におきまして交付をいたすことになりまして、これは見返資金特別会計法の関係からいたしまして縁が切れるということに相なり、それから第二條におきまして特に見返資金特別会計に属
昨年は借入金でやつておいて、今年は出資にした理由はどうかと、いうお尋ねであります。御指摘のように、これは国有鉄道ばかりでなく、電気通信などについても同じ問題がありますが、これは率直に申し上げると、こういうことに帰着すると思います。昨年度におきましては、その制度の開始早々でございまして、この見返資金特別会計の金の使い方につきましては、なかんずくその運用と使用、つまり使い切つてしまう金というものにつきましては、関係方面ともいろいろ折衝をいたしまして、非常に愼重なやり方をいたしたのであります。二十五年度におきましては全体の関係を考えまして、特別会計法に規定してありまする使用という言葉につきまして、もう少し自由なと申しまするか、もう少し広げ
ただいまのお尋ねは、一般会計から金を入れて建設改良工事をやる意思があるかどうかというお尋ねでございますか。
二十五年度におきましては御承知のように、現在提案されておりまする予算におきましてごらんの通りであります。それでは今後におきまして一般会計から金を出して、建設工事をやるかということでありますが、これは抽象的に申し上げますれば、鉄道の経営の收支の結果がどうなるかということにもより、もう一つは建設勘定の工事を急いでやる必要があるかないかという、両方の條件に基くのだということを申し上げただけなのであります。その結果どの程度の金額になるかということは、原則といたしまして、今お尋ねのように一般会計から繰入れをしてまで、国有鉄道の建設をするつもりはないということを申し上げたいと思います。
お尋ねの点は、実は事務当局としてお答えをいたしまする範囲を、あるいは越えはせぬかと思うのでありますが、私は私としてお答えできる範囲内のことをお答えいたします。 まず第一のガリオア、イロアの結末が、講和條約においてどうつくかというお尋ねであります。これは非常にむずかしいお尋ねでありまして、率直に申し上げてわからないのであります。ただ従来の各国の場合におきまする処理の例はあるようであります。私今立の席でそれらをそらんじておりませんので、お答えいたしかねますが、従来これに類似いたしました事態の場合におきましては、必ずしもこれがその後引続き債権として残るということには、なつていない場合があるようであります。それらの具体的な事例はどうかと
今申し上げましたように、予算編成後における価格改訂によりまして上つたわけであります。これは歳入予算のことでございますので、歳入予算は一つの見積りでございます。もちろんこれは見積りが適正でなければならないのでありますが、実行上收入額がふえるということに対して処理をいたしたいと思います。
