消費者米価は、御承知のごとく本年の一月から改訂をいたしております。その改訂をいたしました消費者米価の計算におきましては、ただいま御指摘のぬかの代金につきましては、当時その程度に上るだろうということが予想せられておりましたので、ほとんど同時に決定になつたのでありますから、値上りをいたしましたただいま御指摘の百九十円という価格を見まして、消費者米価はきまつておるのであります。従いまして実行上におきましては不都合はないのであります。ただ奧村委員が今おつしやいますような歳入予算の計上のいたし方が、実情と食い違つた事態が出て参つたのでありますが、この点については先ほども申し上げましたように、歳入予算というものは歳出予算と議決の性質を若干異にい
予算を編成をいたしまして、国会で御審議を願つております期間があるのでございますから、予算の編成をいたしております当時と比べまして、議決を願いまする時期におきまして、積算の基礎になります要素がかわつて参ることはしばしばあるかと思います。そこでおつしやいますようにそれがかわりました場合に、最近の事態に応じてお考えを願うのが筋道で、原則論としてはおつしやる通りであります。ただその具体的な適用におきまして実行上支障がなくできますものと、それから修正をいたさなければできないものとの両方の場合があると思いますが、前者の場合、すなわち実行上支障なくやれるものにつきましては、従来も実行上のやり方は政府側でこういうふうにやるということによりまして、そ
ただいま官庁の持つておりまする車は半分国会へまわせというお話でありますが、これは予算を組みまして、また近く来年度予算を組む時期があろうと思いますから、そういう際において一つの問題として考てみたい思つおります。
工場売却の見込みではありませんので、これは先ほど化学局長から申し上げましたように、原料はいもをもつてつくつておるのでありますが、従来はいもの統制がございましたので、ほしかんしよを年度の終ります以前においてまとめて相当買つておきまして、ストツクを持つておつたわけであります。それが今度いもの統制がなくなりました関係上、随時必要なときに買うことになりましたので、そのために持越しのストツクが減じた、それだけであります。
固定資産及び作業資産と書いてあるかと思いましたが、固定資産は実に逆に増加をいたすのでありまして、その数字を今ちよつと申します。固定資産の方は三千百七万四千円増加いたします。作業資産の方は一億七千四百七十七万三千円でありまして、差引一億四千三百万円というものが減、少いたすことに相なります。
あるいはお尋ねの点は通産省の方から表をもつてお出し申し上げたら、一番御納得が行くかと思います。すなわち各工場別の生産量がどうなつているか、その原料の持越しはどうなつているかという表をもつて申し上げた方がいいと思いますけれども、先ほど申し上げたことは結論においては間違つておりませんので、筋道はこういう筋道だというふうに考えております。それは従来統制商品でございましたので、ほしかんしよでありますが、割当がありますると、アルコールとしてはこれを引取らざるを得なかつたのではないかと考えます。従いまして冬早々の一月以降におきまして、生いもに食いつきますまでの期間に、ほしいもののストツクを相当持ち越しておつて、それを今度は別に割当もないわけでご
ただいまの田中委員の御質問の石炭手当の本年度予算におきまする単価でありますが、御指摘のように、本年度は世帶主一人当り二千五百円という単価で組んでおります。その趣旨は、二十四年度の石炭手当のときに申し上げたことでございますが、二十四年度の今おつしやいました二千七百円という数字はこういうことであります。昨年九月十六日をもちまして、従来の石炭配給統制が撤廃をされたのであります。実は二千七百円という単価は、昨年の単価の平均であつたのであります。統制撤廃前におきまする単価と統制撤廃後におきまする単価の加重平均、すなわち夏分九月十六日以前におきまして半分を配給し、九月十六日以後において半分を配給した。前の単価が二千九百円、後の単価が二千五百円、
先ほど炭の規格を申し上げるのを忘れましたが、これは九州、北海道の八級淡、すなわち五千二百カロリーのものをベースとしております。これは塊炭、粉炭、切込みの三つの構成からなるわけで、塊炭が四五％、粉炭が四〇％、切込み一五％の加重平均をしたもので、この五千二百カロリーの八級炭の塊粉切込みの割合は、昭和二十四年度第四・四半期における配炭公団の室房用のわくがございますので、その荷渡し実績を基礎として算出したものであります。二千九百円というのは、配炭公団の価格がございました当時の五千二百カロリーで、塊粉切込みが今申し上げました割合の場合における価格であります。二千五百円というのはそれからプール関係の諸経費を除いた金額であります。
先ほど二千九百円、二千五百円と御説明申し上げましたが、それは五千二百カロリーの規格のものの公団の積地における価格、いわば公団で積みます価格で、公団を離れます価格は三千六百六十九円であります。それに対しまして道内の貯炭場までの運賃諸掛りと消費者までの運送費を加えまして、庭先小売価格二千八百九十四円という数字を出したのであります。従いまして、先ほど申し上げました二千九百、二千五百という数字は、公団の庭先価格の意味で申し上げたのであります。 次に実績の問題でありますが、実は私どもの方から北海道の財務部に照会をいたしておりまして、若干の回答を得ておりますが、いろいろな数字がございます。今田中委員のおつしやつたのは五千二百カロリーで、ちよ
税金の点はちよつと誤解のないように申し上げておきますが、税金の点はへりくつを申し上げるようでありますが、石炭手当は三トンを公定小売価格によつて換算した額に相当する額をこえて、支給してはならないということでありますので、御指摘のお話の中の税金の問題は、当然このうちから拂うということになつております。そのことだけ申し上げておきます。
商船管理委員会並びに住宅金融公庫につきましては、現在法案を準備しておりまして、私正確に記憶いたしませんが、近く上程の運びになると存じます。その要旨につきましては御希望に応じましてさつそく資料を提出いたします。
十一に上ります公団の経理の内容につきましては、別に差上げております資料によつて詳細をごらん願つたらよろしいかと思いますが、現在一般会計におきまして、配炭公団の今回の解散に伴いまする損失補填の金額が計上してあります。その意味におきまして、配炭公団は御承知のような経理の状況でございます。目下の清算状況におきましては、最近において大分貯炭がはけまして四百数十万トンのうち百五、六十万トンになつておりますが、予算を編成いたしましたときに見た赤字をオーバーするようなことはまずあるまい、それよりも大分内輪に済むのではないかというように考えております。それ以外の公団につきましては、この予定損益計算書以下でごらんになりまするように、特段に損失を生ずる
流用、移用につきましては、すべて大蔵大臣の承認を要することになつております。従いましてもちろん流用、移用をやります場合には、節等につきまして特定いたしておるものがございます。従いまして特定いたさないものにつきましてはもちろん自由に流用できます。しかしながら給與等のごとく、特に流用をかつてにさせてはいかぬというものは、予算総則等に明示してございますが、それらのものにつきましては、一々大蔵大臣の承認を要するわけであります。
公団の職員の給與につきましては、国家公務員法におきまして、職員の給與は法律によつて定められた給與の準則に基いてなされなければならない、こういうことがございまして、公団のうち食糧配給公団だけは、御承知のごとく国家公務員法の第二條でありますが、いわゆる特別職というものを列記いたしたもののうちにおきまして指定——それ自身には指定されておらないのでありますが、人事院が指定する公団の職員、すなわち食糧配給公団の職員だけは特別職でありますが、あとは一般職の公務員であるということに相なつておるわけであります。従いましてこの公団の職員に対する給與は、昨日も奥村委員からお尋ねがございました公団特別手当というものを、普通の職員と別に出しておりますが、そ
公団の予算の立て方につきまして、いろいろな立て方があるわけでございますが、この予算の立て方は現金がベーシスになつております。従つて現金で出ますものを支出と押え、現金で入るものを收入と立てるわけであります。従いまして二十四年度の未拂いの支拂いは、この予算の立て方におきましては二十五年度の予算から出るわけであります。
公団の予算の科目の立て方につきましては、これは多少議論になりますが、一般会計の場合と事業特別会計ないし公団等の事業を行います場合におきましては考え方が違う、かように私は考えます。しかしながらただいま奥村委員御指摘の、包装資材という名前におきまして、その中に包装資材以外の経費が入つておりますことは、明らかに適当でないと思います。でありますからそれでは予算を組みかえるかという点でございますが、それは私どもといたしましては包装資材等というような名前におきましても、大体おわかりを願えばしないかという気がいたしますが、正誤をいたしまして包装資材等ということで御了承願いたいと思います。
ただいまの未拂金の支拂いの点でありますが、私が申し上げましたように收入、支出は現金主義であります。それに対しましてバランス・シートは、おつしやいますように発生主義と申しますか、損益の発生の状況によつて見てあります。従つてただいま問題になつております支拂金は、二十四年度のバランス・シートの中における買掛金の中に計上してあります。申し上げておきますが、この貸借対照表、損益計算書というものは收入、支出の議決を願います数字の参考事項といたしておりますので、一方は損益の発生に基きます経費、他方は現金の收支に基くものというように御了解を願います。
もらつたもので返さないでいいものであるかどうかという点につきましては、むしろまつていないと申し上げるべきじやないかと思います。従つてわれわれとしてはもらつたものじやなくて、それだけの債務はとにかく依然としてまだ残つておる。その処理は将来何らかの機会に明らかにせられるのじやないかということが、現在の考え方であろうかと思います。
今私が申し上げましたのは、国際間におきまする私法的な意味におきまする債務が、存在をしているかどうかということについて先ほど申し上げたのじやなくて、はつきりもらつたということを申すのには当らない。ということであれば、やはりそこの間に債務が存在するのではないかということを申し上げたのであります。従つてただいま返すときどうなるかというお話でありますが、これにつきましては申すまでもなく日本と外国のことでございますので、この債務として観念せられますものは、円ではなくてドルということに相なるかと思います。従つて外貨建の債務が観念せられることになります。それで将来返すという話がもし起りました場合にどうなるかということになりますれば、これは日本政府
見返り資金の金の使い方につきましては、御承知のように見返資金特別会計法に、日本経済再建のために必要な云々という言葉がございます。従いましてやはりこれを使います趣旨は、再生産的な使い方をするということは、あえて債務があるから、ないからということを離れて、こういう大きな金を使うのでありますから、そのこと自身から非生産的な使い方はそうできるものではない。ただしかしながら当該事業そのものが、それ自身が債務の元利を償還する力を持つておることは、もちろん非常に望ましいことでありますが、見返資金特別会計法に日本経済の再建云々と申しておりますのは、それよりもやや広い意味かと考えますので、林野の場合それに必ずしも該当しないかもしれませんが、あの規定の
