大蔵省といたしましてはもちろん内容につきましての査定をいたしております。ただ申し上げておきますが、この各目明細書そのものはこれは大蔵省の関知したものではございませんで、これは各所管において作成いたすことになつております。しかしながらその内訳がわれわれの見たところと食い違つておるかどうかということは、もちろんわれわれが見なければなりません。
この内訳がこういうふうにわかれておりますように、私どもが査定をいたしましたときにつくりました姿が、ここにありますような百六十三億円であつたかどうかは私記憶いたしておりません。しかしながらここにあるような内容を考えまして査定をいたしたのであります。
大蔵省といたしましてはもちろん農林省も御関係を願つたわけでありますが、そこで数字をお出し願い、この内容につきましての検討をいたして考えたのであります。ただ私申し上げておりますのは、各目明細の内訳のつくり方というものにつきましては、私どもの方でさしずをいたしたものではございませんので、その限りにおきましては私どもの方は最後まで責任を持たないということを申し上げます。
大蔵省の査定にあたりましては、非常にこういうようなこまかい内容から当つてみまする場合と、それから従来の実績というものを勘案いたしまして、そういうような諸掛りを一括いたしまして見当をつけまして、それをしかる後にまたあとで割つてみるという両方の場合がございます。この百六十三億がどちらの場合に該当したか、正確に記憶いたしておりませんが、今お話の百六十三億そのものにつきまして、この係りといたしましては個の内容につきましての説明は聞いておると思いますがその個のセクシヨンにつきましてこの程度まで深く入つておつたかどうかということは、査定の当時の見方といたしましては、必ずしもそこまで行つていない場合があるということを申し上げたのであります。
内訳は提出をしてもらつたはずであります。その原本はございましたらお出しをいたします。これはさしつかえございません。
お答えを申し上げます。先ほど食糧配給公団の総裁の梶原さんからお答えを申し上げましたように、公団というものができましたときに、その前身と申しますか、公団以前におきましてそれと類似をいたした企業を営んでおつたものがございます。これは食糧配給公団のみならず、ほとんど全部の公団に属するものであります。そこでそれらの引継ぎ前の統制機関と申しますか、統制会と申しますか、営団のようなものもあつたわけでありますが、そういうものの給與は、当時において年齢とか学歴とか、あるいは統制会社は比較的その生命が長くないというような身分の不安定とか、いろいろな事情がございまして、公団をつくりまして、公団にそういう方を引継ぐときにおいて、相当な給與の開きがあつたの
今調べてすぐにお答えをいたします。
先ほどちよつと申し上げましたように、それは年齢の問題である。あるいは勤務地の問題である。そういつた條件から出て参ります。この個々の点につきましては、給與実施本部時代において公団から精細な資料をいただきまして、元の給與局——給與実施本部において査定をいたしておりますので、個々の点がどうであるかということはここで申し上げかねますのでありますが、数字は通してあります。
一万八千二百四十円という数字は、一難に出しておるのではございませんので、三割、二割、一割、ゼロというふうに全国を四地域にわけまして、おのおの人口の多い都市、いなかというふうに区別をいたしております。その平均が一万八千二百四十円というように御承知を願いたいのであります。 それから食糧管理特別会計の方は、大都市以外の勤務者が多いのでありますから、御指摘のように割合が下つておるということになります。
お答えを申し上げますが、先ほど勤務地の点もあるということを申し上げましたのは、あるいは私の言葉が足りなかつたのかもしれません。私としましては、月にいたしまして一万円になるという数字を申し上げたつもりであります。でございますから本俸の問題といたしましては、おつしやいますように勤務地の関係はございません。従いまして私どもの申し上げました理由のうちでは、年齢の関係あるいは学歴などがそれに関係をいたすかと思います。
詳細は公団の方からお答えを願つたらいいかと思うのでありますが、先ほど御指摘になりましたように相当高い本俸であります。その本俸に対します三割が一番高いのでありまするから、高いところは一万八千円以上もちろん出ておると思います。一万八千円というのは年額というふうに承知しておりますが、先ほど本俸七千円とおつしやいましたから、七千円に三割かけますれば二千百円で、年額二万以上になります。従いまして一万八千円というのは、もちろん三割以下のものを含む平均に相なります。
先ほどは言葉が足りませんで失礼いたしました。本俸とそれから家族手当、公団手当に対する割合であります。
おつしやる通りであります。
公務員の場合におきまして、食管特別会計において何人であるかは、食糧庁の方からお答えを申し上げることと思います。今ちよつと正確な数字を申し上げかねますので、聞違つておりましたらまた訂正申し上げますが、一般会計におきましては大体本人一人に対して一、三人か一、四人そこらかと思いますが、正確なことは後ほど申し上げます。従つて先ほどおつしやいました食糧配給公団に比べますれば、はるかに低い数学になつております。
その立て方として違つておりますのは、先ほど申しましたように公団手当の一点であります。あとは一般の公務員に比べますれば本俸自身が高く、年齢も多いということに基いて高くなつております。そういうようなことによつて出て参る違いであります。
間違いではありません。要するにそういう根元のものが高くなりますと、たとえば人間は年をとつているので家族手当が多いということから参りますので、給與の基礎になつております法規自身の建前は、かわつていないということを申し上げます。
條文を持つて来た上でお答えを申し上げますが、趣旨だけを申し上げますと、公団の職員は公務員でございますが、特別職になつておりますので、特別職の給與を別にきめられておりますから、それによつてきまつているわけであります。今ちよつと中途半端のお答えを申し上げて恐縮でございますが、條文を見た上ではつきりしたお答えを申し上げます。
六十五円という数字については、今正確に記憶しておりませんが、公定価格に基いて査定いたしております。
予算の改訂の問題につきましては、ただいまお話のありましたぬかの問題にいたしましても、あるいはそれ以外の輸入数量というようなものにつきましても、いろいろその後動きつつあるわけであります。目下のところ大蔵省として考えておりますることは、この予算編成後に生じましたいろいろな事情に即しまして、毎四半期におきまして支拂い予算をつくることになつておりますので、その機会におきまして、この予算の範囲内において実行のできるように、調整をして参りたいというふうに考えております。
詳細に私承知いたしませんけれども、ただちよつと気のついたことを申し上げて、あるいはそういうことで説明できるだろうということを申し上げておきたいと思いますのは、マル公は御承知のように発生場所、売渡し場所の関係がございますので、古俵のような非常にかさの割に値段の安いものは、どの場所での公定価格ということによりまして相当違うかと思います。公団が自分のところで渡すという値段でございますと、あるいは消費者渡しの公定価格に比べまして、相当下まわることがあり得るかと思います。あるいは私の説明が間違つておるかもしれませんが、そういうことで説明ができるかもしれません。
