石原周夫

はなはだ恐縮でございますが、今ちよつと正確に記憶しておりませんので、調べて申し上げます。

私の方でも先ほど來この調べをいたしておつたのでありますが、私まだその報告を聞いておりませんので、正確なことはお答えできないので残念でありますが、調達廳の方になくて大藏省の方にあるというのは、おそらくそうでないと思います。もちろん調達廳の方にもあるわけでありますが、現在ちようど第一・四半期を過ぎまして、第二・四半期の支出負担行為の承認をしておる機会でございますから、その機会に十分チエツクいたしまして、また入りました資料はできるだけ配付いたしたいと思います。

ただいまのお尋ねに対しまして大藏省の方からお答えいたしたいと思います。あるいは詳細の点につきましては安定本部からお答えを願つた方がいいかと思いますが、本年度の予算は御承知のような姿で組まれておりまして、その結果といたしまして、公共事業費に非常に各省の御要望に比べて圧縮を加えました予算として編成せざるを得なかつたのであります。しかしながらその内容といたしまして、一律に圧縮を加えるというような考え方ではなく、おのずから仕事の重点によりまして考えざるをえなかつたわけであります。でございますから、昨年度の公共事業費と比較してごらんになりましても、災害の防除にあたります基本的な施設というようなものにつきましては、そう大きな数ではございませんが

現在公共事業の経費は、御承知のように年度全体の金額の積算をいたしまするが、その実施につきましては、安定本部が認証をいたしてまして四半期ごとに具体的に決定をいたすわけであります。從いまして年度全体の経費で一定見込みました全額は、その四半期ごとの認証によりまして若干の増減をいたすわけであります。そういう意味におきまして、あるいは安定本部の方からも何かお答えを願うことがあるかもしれませんが、今見ておりますところで一應土地地改良だけで申し上げますれば、八億四千三百万円、それから災害復旧の方におきまして三十億五千万円……。

農林大臣がどういうふうなお答えをせられましたか、私はちよつとい合わせなかつたので知りませんが、私公共事業ということを申しましたのは、現在の予算の部款項におきまして、それが公共事業という部款項に属しておるという意味でございますので、それは一括いたしまして、先ほど申しましたように安定本部の認証でやるということになつております。

國の行います土地改良の場合におきまする地元の負担でございますが、地元の負担は公共團体の分は当然その年度に拂つていただくように相なる。しかしながら公共團体でございません地元の方々の負担につきましては、現在農林省からもお話がございまして相談をいたしております。まだはつきりした結論まで行つておらないのでありますが、現在申し上げられますことは、大体限度を十年ぐらいにいたしまして、利子を大体国債の利率相当額ぐらいにいたしました延納を認め得るというような制度にいたそうかというのであります。

現在の公共事業には予算書でごらんであろうと存じますが、予算総則の第何條でありましたが定義がございまして、こういう種類の災害復旧に限りませず、ここに規定してございますような灌漑以外のいわゆる土地改良につきましては、公共事業という範疇に入る。從いましてその支出は予算の部款項につきましては公共事業となります。しかし先ほど申しましたように、安定本部の承認を経まして、農林省の予算につけ加えますから具体的な性質は農林省であります。

只今のお尋ねにお答えいたします。人事院のビルデイングが人事院ビルデイングという名前が付けられている点につきまして、名前をむしろ建設省のビルデイングにして、人事院が借りることにいたしたらどうかというお話でございますが、これは甚だ私迂濶でありまして、どういうような経緯がございまするか今詳しく承知をいたさないのでありますが、これは國有財産の方で総括の事務をやつておりますし、そちらの方に至急どういうような事情にあるかということで相談をして見たいと思います。ただ名前の問題はどういうことに相成りまするか、まあ付けようでもあると思うのでありますが、全体のスペースの問題につきまして、先程來いろいろお話がありまして、先程お答えのございましたように、全

公務員宿舍法は給與局の方で起案をいたしまして私その最初の段階に參與いたしたと思います。今日でき上ります宿舍につきましては今詳しく承知いたしておりません。若しその点の御説明でございますれば、私以外他の担当者から申上げるようにしてもよいと思いますが。

お答え申上げます。先程お尋ねがございましたように、公務員宿舎法と大体関連をいたしました問題でございまして、この前の議会であつたと思いまするが、公務員宿舎法を提案いたす運びにいたしまして、手続上間に合いませんで、できなくなつたのでありますが、その際に大体考えましたことは、公務員の宿舎を三つに分けまして公邸と称します、これは大体國務大臣これに準じまする者の宿舎、それから第二は事務的な宿舎でありまして、これは昔から宿舎という名前、今もなつておるものと思いますが、無料宿舎、これは職務上どうしてもその人が勤務地にいなければならん、一例で申上げますれば消防官というような、そういうような当然職務の関係上一定の勤務地に或いは官廳そのものに附いていな

お答えをいたします。私先程正確なパーセンテージを申上げなかつたのでありますが、私共予算を組みました氣持から申しますると、新築も勿論あるわけであります。一般的に住宅が拂底しております際でございますので、できるだけ新築をいたすべきものかと思います。併しながら現実の需要の面から申しますると、必ずしも新築をいたす遑がないと申しまするか、或いはそうでなくて既存のもので、その買收をいたしまして、その方が却つて要領がいいというようなものもあるわけであります。從いまして大体この金をどういうふうに使うかということは、先程も申上げましたように、國有財産局におきまして、一應各省といろいろ御相談をしながら進めて参りますることに相成りますので、買收がどれだけ

今お答え申上げましたように、私折角ですから、資料を手許に持つておりませんが、或る積算を持つておりますけれども、併し先程申上げましたように、新築で何戸、その坪数が何坪というような積算でなくして、大体世帶数にして、どの程度の世帶数が入るかということを見当にして積算をいたしました。

お答えいたします。ちよつと私共の方の主管でないものですから正確に申上げられません。まだ提案の運びになつていないかと思います。

これは当然予算の内容にございますから、予算委員会でやつております。

今お尋ねの点は、しばらく会計法の條文がかりにこのままであるといたしまして、その上で今提出されております予算に対しまして、いろいろな原案と違う決定をいたしたらどうなるかということについてお答え申し上げます。御承知のように予算は款及び項というものがあるわけでありまして、その金額なりあるいは款項の問題で違う御決定に相なるということは、もちろんあり得ることであり、それはもちろんなし得ることだと思います。でございますから、政府対司令部の関係はどうなるかというお尋ねでございますが、政府としてはそういうふうに國会で御決定になりました使途、すなわち款項の配分についてその運用上第四條の第六項、第七項にございますような運用の実施面における承認の問題が残

歳入、歳出の予定計算書は、どういうものが出るかというお尋ねでございますが、その内容は先日來いろいろ御質問がございまして、ある程度政府委員からも申し上げてございますように、現在なお未定のことに属する事項が相当ございます。これは御指摘のような連合國司令部の関係もございまするし、先ほど理財局長から御説明申し上げましたような、今後の運用のやり方によりまして、その前提となりますいろいろな條件がございます。從いまして今日予算を提出いたしますにつきまして、明細なものが出せないという実情にあるのであります。どういう形のものが出るかということは、出ましてから願いたいのでありますが、卒直に申し上げまして、どういうものに幾ら出すということは、今日なお未定

御承知の通り、ガリオア、イロアの物資でありましても、あるいはそれ以外の一般物資でございましても、現在のところ日本政府の会計といたしましては、外貨の関係につきましての直接の取得あるいは支拂いという関係は持ちません。日本側の会計の整理といたしましては、円の整理をいたしておるわけであります。ただ最近民間貿易が行われるようになりまして以來、事柄の実質におきましては、外貨、為替を買取るということとほとんど同じでございますし、しかしそれでもなお外資貨自身を、この債務自身が貨負うということにはなつておりませんので、法律上では外貨請求権という言葉を使つておりますが、外貨そのものではないという趣旨であります。そういうことを申し上げましたのは、外貨の関

今早風委員のお尋ねになりました点は、実は最初に貿易の特別会計をつくりましたときに、いろいろ議論をいたした点であります。おつしやいまするように、將來これが貸付であつて償還を要するというものでございますれば、憲法、財政法の建前からいたしまして、少くとも國庫債務負担行為をするであろうという議論もありました。しかしながら当時並びに現在におきまして、まだ日本側はアメリカに対しまして債務を負うとか、負わないというような筋道の段階には至つていない点が一つ、もう一つは先ほど來御議論があります贈與とか、貸付の問題が未定であること、そういう問題は講和会議以後において明らかになるという点を考えまして、その当時から、今日においてやり得ることは、どうも債務負

第六項、第七項がなかつた場合にどうであるかという点につきましては、大体今風早委員がおつしやつたように、ディレクティヴにも残つているわけであります。從いまして政府といたしましては、司令部に対する承認の問題が、若干字句は違いますが、残るわけであります。それにかかわらず、そういうことを入れることがいいか惡いかということにつきましての議論が、いろいろあるかと思うのでありますが、先日大藏大臣からお話がありましたような経緯をもちまして、今のところ入つておるわけであります。ただつけ加えて申し上げておきますることは、それでは逆に第六項、第七項が入つておりまするために——それによつて受けまする感じの問題はしばらく別としまして、法律上の議論といたしまし

先般理財局長から申し上げましたが、「占領軍の管理下から解除された貴金属等」云々という法律の中に「連合國最高司令官の指示に基き」という規定のあるものがあるのでありますが、これは必ずしも正確にこの規定と同じような趣旨ではないようであります。從いましてこういう規定が入りましたのは、あるいは正確に申して最初であるかと存じます。