石原周夫

私、実はいまお尋ねになりましたことに対しまして正面からお答えを申し上げる材料はございません。ただ、私どものほうはどういうやり方でやっているかということを申し上げます。私どものほうは三十九年の十月に融資決定をいたしました。数回に分けて、工事の現状を確認をいたしながら資金交付をいたしたわけでございます。その場合におきまして、融資を受けておりまする相手方から、こうこうこういう先に金を払うんだということの申し込みを待ちまして、資金を交付をいたします。その資金を交付いたしまするときに、市中の銀行に取り扱いをお願いいたすわけでありまするが、その際には、どういうような会社の分として幾ら、これは融資相手方からの申し出でありまするから、その金額を申し

私どものほうの融資対象でありまする精製糖工場は、先ほど申し上げましたように工事完成をいたしまして、現在稼動いたしておるわけであります。私どもの融資対象といたしました工事額は十五億二百万円でありまするが、そのほかに、たとえば先ほどお話がありましたように埠頭のごときは——私どもの金額は精製糖工場として分担すべきでございますから——したがいまして全体としては二億八千万円、私どもの分としては一億六千万という数字を合わせまして、いま申し上げたような数字になっておるわけでございます。これはすでに原型が全部できて動いておるわけであります。私ども、先ほど申し上げましたように現場の確認もいたし、完成した状況も見まして融資をいたしておるわけでありまする

先ほど申し上げました融資の決定をいたしますまでには、どういうような仕様でどういうような機械を入れて全体を動かすんだということにつきまして、十分な審査をいたしております。審査をいたしまして、十五億何がしの金が、私どもの融資対象として当たってまいりました精製糖工場、それの建設資金となり、これが現在動いているわけです。で、工場建設事業費が適正かどうか、そういう点は審査で当然見てくれると思います。そういう審査をいたしまして、この程度の金額のものが適当なんであろう、こういう判断をいたしたわけであります。で、それに基づきまして工事が進み、それに基づきまして資金交付をいたしてきたわけであります。したがいまして、そういうような現在の状況からいたしま

これは精製糖工場でございますから、精製糖の工場は、御承知のように順々に一連の分留とか結晶とかという——私専門家でありませんから存じませんが、砂糖工場は見たことございますけれども、そういう一連の機械が動いているわけでございます。

共和製糖に対しまする融資につきましては、昭和三十八年十二月に融資の推薦をいただいているわけであります。ところが、いろいろ時間がかかりまして、年度を越して三十九年に融資を実行するにあたりまして、年度を越しているものでありますから、金額も八億という、地方開発といたしましては相当大きい融資でありまするし、初めての取引でもありますから、年度を越しておりまするので、もう一ぺん農林省に御照会をいたして、年度が変わったが引き続き推薦をいたすという趣旨の御返事をいただいて融資をいたしたわけであります。

私どものほうの融資をいたしまする場合には、一般の融資につきましては、おおむね各省からの御推薦をいただいて融資をいたしているわけであります。地方開発融資につきましては、これは実際の場合に推薦を必要とするというたてまえをとっておりません。しかしながら、各省におかれては、おのおの各省の産業政策の立場がおありでございまするから、地方開発融資に当たりますものにつきましても審査をせられまして、私どものほうに推薦をしていただく場合が相当ございます。むしろ農林省あたりでありますると、むしろほとんど大部分といいますか、全部に近いものにつきまして御推薦をいただいておるわけであります。そういうわけでございまするから、本件につきましての融資の御推薦をいただ

ただいまの資料の問題にお答えいたします前に、その資料がどういうものであるかという性質のことをちょっと申し上げておきます。 　融資の決定をいたします前に、いろいろな審査をいたしたことは申すまでもございません。そこで、審査をいたしまして決定をいたしますると、その金は借り手側の資金需要に応じて貸すわけでございます。先ほど申し上げましたように、数回に分けて貸しておるわけであります。そのときにはまず、その前に具体的な工事はどこと幾らで契約をしたということにつきましては、これはもちろん確認をいたさなければなりません。確認をいたしました上で三カ月の場合もありましょうし、半年の場合もありましょうし、そういう一定の期間で借り手側が、いまどういうこと

財団の評価のしかたにつきましては、午前中にお答えを申し上げましたように、新設工場におきましては、新設工場の工事費をもって一応の見当といたしておるということを申し上げました。午前中に十五億という数字を申し上げましたのは、これは私どもの銀行の直接の融資対象といたしました分が、午前中に申し上げたように十五億ということを申し上げたのでありまして、なお、そのほかに共用の施設がございます。それも合わせて担保に入っておりますので、十五億よりも多い金額になっているということを申し上げたのであります。

いま私が申し上げましたのは、帳簿価額と申しまするか、工事がこういうことだと申し上げたのであります。それに対しまして担保を見ます場合に、掛け目というものがございまして、それを何割見るかということでございます。たとえば八割あるいは七割あるいは八割五分と、そういうことがあるかと思うのでありますが、これは各銀行によっていろいろお扱いがあると思います。私どものほうもある割合で見ておりますけれども、それはやはり相手の状況だとかあるいは資産の状況とかということによって違いまするけれども、まあ大体常識的には八割内外のところを見当としておるということを、大ざっぱなところを申し上げます。

とりあえず私のほうについてお答えを申し上げますが、十五億の場合に共用施設があるということを申し上げました。共用施設を何億と見るかということが一つと、それからもう一つは、私どものほうは私どものほうの融資対象になっておりまする工事費と並びにそれの付帯施設を相手にして担保にいたしておるわけであります。したがいまして、ほかの金融機関には、またほかの融資対象があるわけでありましょうから、その関係が皆同じ数字にならなければならぬということではないと思います。

これは午前中にも御質問にもあり、お答えはしなかったと思いますが、御質問にはありましたが、私どものほうは先ほど来申し上げておりまする担保に対しまして、八億円という金額が第一順位に入っているわけであります。

出すということはどういうことか存じませんが、私の申し上げますように、それは第一順位で入っているということなんです。

ちょっと前後になりまして恐縮でありますが、先ほど御要求の、岡委員からお話のございました担保の表は出してくれるかというお話でありますが、実は委員部のほうから御要求がありまして、十九日付けで「同社宮崎工場の土地、建物、工作物および機械器具一式に対する工場財団抵当権、第一順位、債権額八億円、ただし宮崎銀行一億円、農林公庫一億円、農林中金二億円と同順位」というのが出してございます。同順位で出してございますから、それで一応ごらんをいただきたいと思います。 　それはそのほうのお答えで、いまのお答えと前後いたしましたが、私どものほうは午前中にも申し上げましたように、十五億という事業計画に対しまして八億円の融資をいたしておるわけでございます。その

便宜私からお答えを申します。 　最初に御指摘のございました補助の引き上げの率の問題。後ほどお尋ねがありました点とも関連をいたすわけでございまするが、現在産炭地の公共団体、市町村、府県など御承知のような状態でありまして、これに対してどういう措置をとるかというのは、私ども非常に内部で重ねて相談をいたしたことであります。ただ、たとえば鉱産税が減少いたしておる、あるいは生産保護世帯が多い、あるいは失業対策の金が要る、こういうような、歳入の減少であるとか、あるいは経常的な歳出の増加ということにつきましては、ここ数年、年を重ねまして自治省のほうで特別交付税で相当きめのこまかい配慮をしていただいているようであります。現に生活保護費などにつきまし

ただいまのお話にございました、閉山によりまして隣接の炭鉱が水をかぶるという問題、私ども現地に参りましたときにも、そういうケースにつきまして話を聞いたわけでございます。内部で議論もいたしてみたわけでございますが、ただ、技術的にどこら辺にどういう限界を置きましてその問題を取り扱うかということになりますと、おそらく仰せの点は、何らか当面の補助制度でも考えたらどうかというお話だと思うのでありますが、私どもが与えられた時間内の検討におきましては、新しい補助制度を打ち出すというまでのことにもならなかったものでありますから、今回の答申におきましてはその問題に触れなかったわけであります。

便宜私からお答え申し上げます。 　現在原油の輸入関税のうち、この二年ほど前に上げました二％の分につきましては、特別還付という制度があることは御承知のとおりでありますが、一般還付、根元のほうの六％と違いまして、これは数量にリンクいたしました還付制度になっております。したがいまして、この前段に書いてありますることは、実は二年の年限が間もなくまいるわけでありまするが、この二％はさらに延長を必要といたすのではないかという点が一点であります。 　さらに、現存の特別還付制度におきまする数量のベースは、いわゆる五千五百万トンのベースになっております。これは正確に五千五百万トンではございませんけれども、それが冒頭に書きましたように、現在のところ

先に申し上げました特別還付の問題でございまするが、特別の配慮と申しまするか、現在予想せられまする配炭の現状から見まして、その配炭をせられまする実際の見通し、それに即した還付の計算のしかたがあろうじゃないかということを申しておりまするのが一点であります。 　第二のほうは、特に有利ということでありまするか、要するに産炭地のことを考えて、炭種別、カロリー別の開きを考えていただきたいということでございますから、これはおのずから石炭の値段をきめまするには、御承知のとおり各電力会社ごとによって違っている実情であります。これを機械的に統一したほうがよろしいということを申すわけではございません。ございませんが、その開き方をきめまするときに、いろい

御承知のように基準炭価制度というものがございますから、したがいまして、いま滝井委員が御指摘のように、一方的にたたいてまいったというふうに申すわけにまいらぬ点があると思います。基準炭価で、カロリー別に開いたものがきまっているわけであります。ただしかしながら、これはいままでのいろいろな実績がございまするし、たとえば大手、中小というような問題もございまして、一つのものさしだけでない点がございますから、その点は、今回の答申後にまた基準炭価がきめられると思うのでありますが、基基準炭価のきめ方のときに——滝井委員のおっしゃったような実情も、一つの実情でございましょう。また、それ以外にある程度までさや寄せをしてきている面もございましょう。そういう

合理化事業団の保証につきましては、私ごく最近の事情を存じておりませんが、滝井委員御指摘のように、スタートいたしまして以来そういう制度になっておりますので、現在も続いておると思います。それは当然続けていただきたいという趣旨でございますが、鉄道運賃のほうはさしあたり明年度引き上げにならないということでありますれば、われわれのほうの配慮もその点は要らないことになるのでありますが、明年以降ということに相なりますれば、何ぶんにも単価にいたしまして北海道六百円、九州の場合におきましても三百円という程度の運賃を支払っているのでありますから、現在この答申にるる申し述べておりますような石炭業界の実情からいたしまして、その点を十分に考慮していただきたい

何ぶんにも鉄道運賃の引き上げというもの自身がまだ——あれは審議会でありますか、墾談会でありますかの答申がございまして、政府側としてまだ態度を決定しておられぬ段階であります。したがいまして、私どものほうといたしましても論議はいたしましたけれども、それではどうなったらどうなるのだというようなところまで詰めて議論をする運びになっておりません。ただ、先ほども繰り返して申し上げましたとおり、相当大きな限界要素でございますし、その引き上げの及ぼす影響も大きいものでありますから、いま答申で申し上げているような趣旨で政府当局に申すということに相なったわけであります。