ちょっとよけいなことを申し上げるようですが、決して有沢先生の足を引っぱるわけではないのでありますけれども、有沢先生から申し上げ、滝井委員御理解のような年金の勧告をいたしたわけでございます。ただ、御承知のように、現存の厚生年金の中には坑内労働者は特殊な扱いをいたしておるわけでありまして、それに対します助成もあるわけであります。したがいまして事務的に考えてみますると、そういうような制度をまた継ぎ足してやるのか、あるいはドイツ流に全然別の年金制度をやるのかという問題もあるわけでありますが、いずれの場合にいたしましても、国庫の重い助成がありますだけに、現在の厚生年金の、これから国会で御審議をいただこうというものにつけ加えてお話しに相なります
一番最後の、特別交付税でまかないます問題から先に申し上げます。御承知のように、地方財政のうちの幾つかの項目につきましては、一部国で補助を出しますとともに、その補助の裏と申しますか、地方団体の負担に属します分につきまして、普通交付税で措置している場合もございますけれども、特別交付税で措置している場合が多いわけでございますが、そういう措置をいたしているわけであります。これは一般論としても、いま滝井先生のお話のように、特別交付税というものはよく中身がわからないから、もらった地方団体としては、そのもらった趣旨で必ずしも金が動かない。したがってその趣旨を通すためには補助金をふやしたらどうかという御意見が、これは必ずしもただいまの滝井先生の論点
技術的な問題でございますから、私からお答え申し上げます。財政法の第六条につきまして先ほど会計検査院からお話がございました、前年度の剰余金の処理につきましての規定は、企業の特別会計を除きます一般特別会計、これにつきましては同様の規定がございます。ただ企業特別会計並びに公社におきましては、企業経理を行なっておるものでありますから、財政法六条に該当いたします規定はございません。それにかえてただいまお話のありました国鉄法について申しますれば四十一条の規定があります。利益金は積み立てる、欠損が出れば積立金をくずすという規定であります。従いまして今回の三十五年度において見込まれます剰余金、利益金、これは決算が完了いたしましたところで積立金に相な
卸、小売合わせまして二十五円、卸が五円、小売が二十円ということで計算をいたしまして、二十三億に相なったのであります。
ただいま食糧庁長官のお答えしました通りで異存ございません。
ただいま横路委員御指摘の終戦処理費のうちにおきます国連軍関係でございますが、それはアメリカ側から百八十三億四千二百八十六万一千円、これだけ返還を受けております。
百八十三億四千二百万円でございます。
お手元に御配付してございます「昭和三十六年度予算補正（特第１号及び機第１号）の説明」というのをごらん願います。 第一ページに全体の表が出ておりまして、ただいま大臣のおっしゃいました四百十八億八百万円——合計数字は出ておりませんが、造幣局から始まりまして電電に終わります三公社五現業、この合計額がちょうど四百十八億八百万円になるわけであります。このうち、いわゆるベース・アップ一〇％ないし十二％——アルコール及び林野の両特別会計においては十二％でございますが、その引き上げに当たります分が四百十三億二千二百万円、内訳は後ほどごらんいただきますが、それに対しまして〇・五カ月分の四現業に対します一時金分四億八千六百万円、合計いたしまして四百
お手元に御配付いたしてございます昭和三十六年度予算補正の説明というものをごらんいただきながら簡単に補足説明申し上げます。 第一ページに、今回のただいま大臣のお話しございました四百十八億八百万円という金額に上ります補正総額、それの内訳がございます。造幣、印刷、林野、アルコール、郵政、専売、国鉄、電電とございまして、下の方に所要額と財源措置が（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）というふうに書いてあります。全体の四百十八億八百万円のうち、いわゆるベース・アップと申しますか、一〇％ないし一二％のアップによります額は四百十三億二千二百万円、〇・五カ月の四現業に対する一時金の額が四億八千六百万円、合計いたしまして四百十八億八百万円であ
予備費についてのお尋ねでございますので、あるいは法制局あたりからお答えいただくのが適当かもしれませんが、私が今お答えできまず範囲内のことを、お答え申し上げます。 御指摘になりますように、予備費につきましては憲法八十七条の規定がございまして、これは第一予備金、第二予備金という区別は廃止せられたわけでありますが、おおむね昔の憲法からございました規定でございまして、財政法もこれを受けまして、ただいま御指摘に相なりましたように、昭和二十四年に一ぺん予備費を廃止したことがあるのでありますから、その関係で、「できる」というふうに財政法の二十四条は言葉づかいを直しております。その一面を除きまして、大体予算に対しまして、多いときは一％程度、少な
御指摘の点は、こういうことだと思います。予備費は、先ほどもお尋ねがあり、お答えを申し上げましたように、金額をきめまして、その金額の範囲内におきまして内閣が支出をきめます。予備費の使用ないし予備費の支出と申しますのは、その中で予算を作るということは御指摘の通りでありますが、しかしながら、先ほど来申し上げておりまするように、予算のある小さな割合を、年度内に起こり得るいろいろなことに備えますために、内閣の責任をもってその支出をいたす。その支出と申しますのは、仰せの通りに、一つは予算を作るということ、一つはその予算をさらに執行するということ、二つの意味を含めまして、行政府に権限を委任すると申しまするか、責任をもって支出、執行に当たるという点
ただいま御指摘のございましたように、予備費というのは、普通の予算の執行と違いまして、先ほど来お答え申し上げておりますように、予算を作るというような措置も入っておるわけであります。従いまして、あとう限りすみやかに国会の御審議をいただくということがございまして、年度が経過をいたしましても、年度ごとに区分をいたしませんで、三十五年度につきましては、三十五年の四月から十二月までの分、それを一つ。それから、ただいま御指摘をいただいております分といたしましては、三十四年度に属するわけでありますが、三十五年の一月から三月に属しますもの、それをあわせまして御審議をいただく、年度を一つまたがる形になるわけであります。それは、今申し上げておりますように
御承知のように、決算につきましては、常会ということを基準にして提出をいたすものでございますから、三十五年度に経過いたしました十二月までの分とあわせまして、前年度に御審議をいただくのに間に合いませんでした一−三月の分をお願いする、こういうことに例年相なっておるわけでございまして、今回も、その趣旨におきまして御審議をいただいておるわけでございます。
ただいま御指摘のございましたように、昭和二十九年の四月十六日に閣議決定をいたしておりまして、国会開会中原則として予備費支出をいたさないことになっておりますが、ただ、義務的な経費、災害等によりまして緊急に処置をいたします必要のありまする経費、真にやむを得ない経費、または比較的軽微な経費というものに限定をいたしまして、国会開会中におきましても、従来から閣議の決定を経まして、予備費支出をいたすということにいたしておるわけでございます。御承知でありますように、従来から、第一予備金、第二予備金という区分がございました当時におきましても、やはりやむを得ないものは国会開会中に支出をいたしておったわけでございますが、御指摘になりましたように、国会の
総理が外国においでになる、あるいはそれに関連して議員団の方がおいでになるというような事柄につきましては、予算の編成のときにおきまして、想定をせられない場合が多いわけであります。そういうことがあり得るかということはございましても、それではどういうような規模で、どういうような日数で行くかということにつきましてはもちろん、ほんとにおいでになるか、ならないかということにつきましても、わかりかねる場合が多いのであります。従いまして、そういうような事態が現実に起こり、具体的な旅程、行かれる方々の数というようなものが確定をいたしまして、そこで初めて支出をいたすということに相なるわけでございますが、それでは、国会開会中ならばそれがどういうことになる
御指摘になりますように、総理なりあるいは全権団がおいでになりますのは、そう短時日におきめになっておいでになるわけではございません。ただ、私が申しましたのは、では予算の編成をいたしております当時に、そういうようなことがいわゆる予見し得たものであるかどうか。これは先ほど申し上げましたように、おいでになるかもしれないということではありましても、それが確定的な意味におきまして予算に計上いたす程度のことには至っていないということを申し上げたわけであります。 そこで第二段に、それでは当初予算には計上し得なかったであろうが、具体的に行かれるのに、御指摘のように、何も一週間、十日前にきめることでないということも、おっしゃる通りであります。ただし
先ほど来申し上げておりまするように、金額も確定し、日程も確定し、人数も確定をいたす。従いまして、経費の積算が確定をいたしまするのは、旅行をせられまする比校的直前のことかと思います。従いまして、そこできまりました金額を、おっしゃるように、国会開会中であれば補正予算をなぜ提出しないのかということでありますが、金額的に申しましても、何と申しましても旅費のことでありますから、著しく大きな金額になるわけはございません。また事柄も、非常に御多忙な総理が、その御多忙をさきましておいでになる、そういうような非常に緊急な国務であるということも、事実であります。従いまして、従来から、緊急なる事務ということで、あるいは経費といたしましても、非常に大きな金
予備費の金額の範囲内におきまして、特定の場合におきましては、国会の開会中におきましても、予備費で支出をいたすということに相なっておるわけでございます。これは憲法上、財政上認めておるところでございまするし、従来の慣習も、そういう建前でやってきておるわけであります。御指摘になりまするように、そういうような場合に一々補正予算でやらなければならないという御議論かとも思いますが、従来やって参ったやり方で適切を欠くところがあるというふうには、私ども考えておりません。
私は、慣例がそうだということを申し上げておるわけでありまするが、同時に、従来の慣例もそうでございまするし、現在の憲法、財政法の建前からいたしまして、適切を欠くということはないだろうというふうにお答え申し上げたわけであります。
予備費支出には、いわゆる予算外支出という、予算の款項にございます以外の款項につきまして支出をせられまするものと、予算超過と申しまするか、現在ありまする款項の金額を超過いたしまして支出いたしますものと、二つございます。御指摘に相なります分は、後者の場合で、現在の予備費のうちにおきまして、相当多くのものが予算超過しております。その場合におきまして、当該款項に残額がありました場合に、なお支出ができるかどうかという点でございますが、これは予見しがたい新しい事案が起こりまして、その事案に対処いたしますために、既定の款項に属します経費、それに増加をいたします必要が起こりますれば、これは現在残っております款項で払い切れませんので、予備費で支出をい
