ただいま門司委員の仰せられまする外航船舶の固定資産税を減税いたしました補てんの問題といたしましては、特別とん税を委譲いたします。これによりまして、当時で七億でありますか、現在におきましても、外航船舶の固定資産税の軽減額が五億円程度。従いまして、三十二年に特別とん税を地方に委譲いたしましたときに、門司委員御指摘の固定資産税の減収の見合いというものは一応できておるわけであります。とん税はそれとまた別の筋合いになるかと思います。入港税をとったらいいじゃないかということを申し上げましたのは、それをとれということを申し上げたわけじゃございませんので、それは入港料というようなものもございますから、もし港湾関係の経費ということでございますれば、そ
とん税というのは私、専門でございませんが、これは古い税でございますから、これは今おっしゃるようなことではなくて、昔からある税でございます。なお、三十二年度におきます計算を申し上げておきますと、固定資産税の軽減額五億二千五百万円、それに対しまして特別とん税の委譲いたしました額が五億八千六百万円、現在の特別とん税の三十五年度におきまする見込みは八億四千三百万円ということに相なっております。
先ほど申し上げましたように、とん税と申しますのは港に船が入るという事実をつかまえましての流通税でございますから、従いまして、港の維持をいたしますそういうような経費の関係とは一応別のことに相なっております。現在港湾法におきまして、先ほど申し上げましたように港湾の使用料をとれるようになっておりまするが、あるいは門司委員御指摘のように、この当該地方団体の考え方からいたしまして、むしろ港湾使用料をとらないでも、港湾ができることによりまする一般の増収をむしろ考えた方がいいという立場もございましょう。あるいはそういう政策的な立場から、港湾使用料というものでは必ずしも港湾の維持経費をまかなえない場合もあるかと思います。しかしながら、そういう性質か
消防施設税につきましては、従来から御議論があるわけでありますが、御承知のように、日本におきまする火災保険の普及率は比較的低いわけであります。従いまして、その低い普及率を前提といたしまして、いわゆる消防施設税という形で税をかけますることが、負担の関係におきましていかがなものであろうかというところから、従来から大蔵省といたしましては賛成をいたしかねるという立場で参っております。
わかりますことだけをお答え申し上げまして、あとは資料で差し上げたいと思いますが、普及率は大体五割見当かと存じております。 それから、これは議論に相なりまするが、おっしゃいますように、消防施設が充実いたしますと火災が減ることはおっしゃる通りであります。しかしながら、この場合におきましては保険料の問題を考えるべきかと思うのでありまして、保険料と火災の発生、被害の状況というものとの間の関係にあるかと思います。 なお、つけ加えて申し上げておきますが、今門司委員がおっしゃいましたような趣旨もございまして、消防関係施設につきましての起債は、損害保険会社におきましてある額を引き受けをいたします。その金額をちょっと今手元に正確なものがありま
今手元に資料がございません。
取り調べました上で詳細を申し上げますが、筋道を申し上げておきますると、終戦のときに外地にございました預金でございまするので、在外預金といたしまして金融機関整備法によりまして一応整理された。二十九年の在外三法の改正ということによりまして、その際に金融機関再建整備法を改正いたしました。内地に引き揚げて参られたような方につきましては、見合い資産のある限り支払いましたわけでございます。従いまして、北拓の場合には、見合い資産が相当あったと思いますが、支払いをいたしたと思います。どの程度の支払いをしたか、これは即刻調べまして御報告申し上げます。筋道はそういうことでございます。
二十九年当時にございました北拓の外地預金の見合い財産につきましての処理をいたしまして、それは最終的処理になっておりまするから、その見合い財産のあります限りにおきまして払い戻しをいたしております。
見合い財産のあります範囲内で支払いをいたしましたのでございまするから、あるいはお尋ねの点は引き揚げてこなかった分ということでありまするか、あるいはそういうような在外三法を改正をいたしまして、内地におきまして請求できるということのできなかった分かと思います。その点は、なお数字がどういうふうになっておりますか、二億というお話でございまするけれども、幾らになっておりますか、今取り調べておりまするが、当然、在外三法を直しましたときの経緯からいたしまして、見合い財産のあります範囲内でございますので、預金の元の額に比べましては一部払い戻しをいたしていないという分があるかと思います。
金融機関再建整備法というもので処理をいたしまする限りにおきまして、東委員のお尋ねのような分につきましては、処理がつきまするかどうか、総額の中ではどうであろうかと存じまするが、十分取り調べましてお答え申し上げます。
お答え申し上げます。外務省所管におきまして、移住者の渡航費貸付金七億九千四百万円、以下十三億七千九百万円、農林省の農業移住事業費補助金二億二千六百万円、以下三億九十八万一千円、運輸省所管におきまして、これは移住船の運航費補助金一億四百万円、総理府の海外移住審議会が二十八万円、合計いたしまして十七億八千五百万円であります。
予算の組み方の問題でございますので便宜私からお答え申し上げます。二十九年の閣議決定は辻委員の御指摘の通りであります。その後において、昭和三十四年度の予算を編成いたします際に、それまで海外移住、いわゆる海協連の連合会を通じまして地方の海外協会に金を流しております。外務省の所管に計上しております。三十四年度におきまして現実の地方の府県に対しまする指導、そういう点から考えまして金の行き先は地方海外協会でございますが、これを海協連を通じませんでまっすぐに農林省から流す、そこで閣議決定のワク内でございまするが、組み方といたしましては、農林省に地方海外協会の分を計上する、あわせまして農業団体関係につきましての事業の分は、これは農林省の所管に計上
二十七億という数字は三十四年度の数字かと思います。三十五年度の東京都に対しまする国の補助負担の金額は四十八億三千三百万円でございます。
先ほど大臣からお答えをいただきましたように、二兆一千億の新しい五カ年計画、その中におきまする四千五百億円の有料道路について、これをどういうような案にいたしまするか、検討中でございまするので、まだ事務当局といたしまして相談を受ける段階に至っておりません。
お尋ねの公共用地の先行取得の点でございまするが、これは、本年度の道路並びに住宅の用地につきましてこの金が入っております。 なお、国庫債務負担行為のお話が先ほどございましたが、河川及び空港の関係におきまして、国庫債務負担行為によりまして用地を取得いたすことを考えております。
おのおの事業費の中に入っているものでありますから、今ちょっとすぐにこの場所で、おのおの項目で幾らあるかということはちょっと申し上げかねると思いますが、各事業費の中に入っております。
お答えを申し上げます。 継続費の総額は、一般会計総理府所管におきまして二百十億三千六百万円、三十六年度以降支出予定額百五十億五千八百万円、項目は六つございまして、昭和三十四年度乙型警備艇建造費以下防衛庁費分でございます。 国庫債務負担行為の総額は、一般会計におきまして千五百八十四億六千八百万円、三十六年度以降の支出見込み額は、三十六年度の分と三十七年度以降と二つ申し上げます。三十六年度分が二百四十三億六千二百万円、三十七年度以降の予定額が千百三十一億六千八百万円、これが一般会計国庫債務負担行為の総額です。そのうち防衛庁分が総額千二百十六億二千五百万円、三十六年度額が百六十七億、三十七年度以降が九百二十六億三千五百万円、こうい
終戦処理費の二十一年以降決算額、二十八年まででございますが、五千二百二億二千百万円、これはこの数字は決算額の数字でございまするから、はっきりしております。お尋ねの四十七億ドルとおっしゃいます数字は、私も今ちょっと記憶がございませんが、各時期におきまして軍票の換算率というものがございます。あるいはその換算レートで見られた数字かと思っております。正確には今ちょっと手元にはございません。一応の見当で申し上げた次第であります。
川俣委員が御指摘になりますように、過去の一定期間におきまする生産者の販売数量、いわゆる出回り量というもので買い入れをするわけであります。御承知のように、三十六年度予算におきましては、二十万トンを見込んでおられます。この数量の見方についてはいろいろな御議論があろうかと思うのでありますが、生産農家の所得という点から見まして、激変を緩和するという意味におきまして、今まで出回りました数量というものを見ておるわけであります。ただいま取引所のお話がございました。私はその方のことをよく知らないのでありますか、取引所は、今お話しのようなことで、従来からもあり、今後ももちろんあるでありましょう。そこで年産者の売りまする量がどうなるかということでありま
川俣先生御承知のように、大豆の生産量は若干減りぎみでございまして、三十一年ごろの五十万トン、四十五万トンというような量から、大体四十万トンそこそこに減ってきております。今後も引き続き減るかどうかということは問題ですが、従いまして、今後も、従来の商品化率を著しく越えて、市場に出る数量が二十万トンを上回わるというようなことはちょっと想像できません。御承知のように、従来からも農産物価格安定法の指定物資でございまして、一応支持価格というものがあるわけでございます。それが、商品の取引所におきましてどういうような考慮をいたしますか、今度は、少なくとも二十万トン買い得る三十億の資金を持ちまして、基準価格を、実力をもってそれをベースにして買うわけで
