御指摘のは、おそらく臨時の補助的な仕事をいたします人の単価かと思います。アルバイトの場合もございますし、もう少し何といいますか、格の商い人もおります。これは、必ずしも全部が全部一本の単価でやっているわけではございませんで、二百五十円というのは低い方だろうと思います。これはおのおの業務の実情がございまして、四本か五本かございます。この農林省の統計調査部に限りませず、ほかのところにおきましても、日額計算の単価をとっておりまする臨時の人たちもございますので、特に統計調査部だけを低くしたのじゃないのでございます。
申すまでもないことでありますが、臨時の仕事をいたしまする人のうちには、いわゆるフル・タイムの方々と、そうでない、時間のもっと短い人とあります。従って、いわゆるアルバイトと申しましても、これはいろいろな仕事の業態がございますので、いわゆる失業対策事業費の日雇い労賃よりも下の単価で従来からも組んでおります。これは仕事の内容なり、あるいは時間、そういうものにも関連しておりますので、実情にあった単価で組んでおるのであります。
臨時の仕事でありましても、一日フル、タイムでやりまする人につきましては、単価の改定をいたしまして、三百三十円になりました。御指摘の点は、今ちょっと探し出せないのでありますが、おそらくは、そういうような一日じゅうやる人じゃなくて、調査員の手出じゃないかと思います。従いまして、調査員は本来の仕事を持っておりまして、調査の仕事もやりますが、それに対しまする日当的な意味のものじゃないか、かように考えております。
先ほど来法規課長のお答え申し上げていることで尽きるわけでございますが、もともと万分の百十六、これを三分の一に昭和七年にいたしたわけでございます。三分の一にいたしません元の額といたしましても、万分の百十六ということは、簡単に申しますと一％ということでございますから、これは当時歳計の大きさに比べまして相当大きな国債を持っておりまして、そのとき考えました比較的当時としては大いに国債償還に努力するという建前のものであります。ただ、そのほかに、旧会計法上に、御記憶であると思いますが、剰余金の四分の一を繰り入れることにして、その両者をもって国債償還に充てたわけでありますが、昭和七年だんだん財政がむずかしくなってきて、三分の一ということに落とした
この産業投資特別会計法の改正でございまするが、条文は、ごらんをいただきまするように、非常に簡単でございまして、附則の第十五項に、三百五十億円を三十五年度で一般会計から繰り入れる、こういう形のものでございます。御承知のように、昭和三十一年度におきまして同趣旨の資金繰り入れをいたしまして、それが現存いたします附則の第十二項。十三項、十四項はその後におきまして一般会計から繰り入れました金額でございまして、今回この十五項をもちまして三十一年度に繰り入れ現在なくなっておりまする資金の補てんをいたす、こういうことの規定でございます。 御承知のように、産業投資特別会計は自主自弁の建前でできているものでありますから、一般会計から繰り入れます場合
その点につきましては、衆議院の予算委員会におきまして、大蔵大臣から御答弁をいただいておるわけであります。その趣旨は、今回の補正予算によりまする産投資金の繰り入れにつきましては、政府としては適法なものと考えておりまするが、財政法第二十九条との関係におきまして疑義も出ておりまするので、今後政府におきましてその点について検討をいたすことといたしたい、なお、今後におきまする補正予算によりまして、産投会計資金への今回のような繰り入れをすることにつきましては、その検討の結果を持つことといたしたいという趣旨の御答弁を申し上げておりますので、それによりまして御了承いただきたいと思います。
その点につきましても、累次大蔵大臣から御答弁を申し上げておりますように、今回の措置といたしましては、財政法二十九条におきまする要件を備えておるということをお答えを申し上げておるわけでございまして、この点につきまして繰り返してお答えを申し上げたわけであります。ただ、前回の三十一年度のときにつきましても御議論がございましたし、また今回も同じような御議論がございまするので、こういう点につきましては、またやや広い見地からほかの人たちの御意見もよく承りまして、十分検討いたしてみたい、こういう趣旨でございます。
私ども、今財政法違反であるという点につきまして、それだけについての検討だとも必ずしも考えておりません。財政の制度といたしまして、補正予算というものの立て方もいろいろございまするので、そういう制度自身どういうやり方があるだろうかというような点につきましての検討をいたしてみたい、こういうことでございます。先ほど来申し上げておりますように、二十九条の解釈の問題は一応解釈の問題でございまするが、いろいろ御議論が出ました点もございますし、制度自身といたしましてもいろいろなやり方もございますから、そこら辺を幅の広い立場から検討してみたいというつもりであります。
産業投資特別会計のあり方という点についてのお尋ねでございますが、御承知のように、法文に明らかにございまするように、国の財政資金をもちまして、経済の再建、産業の開発及び貿易の振興ということのための投資を行なうということに、会計の立て方ができております。特定物資納付金処理特別会計からの繰入金を入れるようなことになりましたのは、その後のことかと思いますが、最初から国が出します財政資金をもちましてこの会計を立てるということに相なっておるのであります。現在におきましても、引き続き開発銀行からの納付金を中心といたしまして、出資、貸付金の利子収入、あるいは今申し上げました特定物資納付金処理特別会計からの繰入金を財源としておるわけであります。歳入の
横山委員からお話がございましたように、昭和二十八年から最近に至りますまでの間に、相当経済事情にも変化がございまして、おっしゃいまするように、当時におきましては、開発銀行、電発というようなものを主力といたしまする資金の手配をいたしておったわけでありますが、御承知のように、開発銀行あたりの、当時非常にウェートの重かった電力であるとか石炭であるとか鉄鋼であるとかいうような問題につきましては、相当民間資金でカバーできるような状況になりました。あるいはまた、出資ではなくて、融資の方でカバーできるような状況に相なりました。他面、今御指摘におなりになったように、その後若干の特殊会社ができまして、これらがおのおのいわゆる民間ベースということで、資金
先ほど自治省の方からお答えを申し上げました通り、第一次補正におきてまして、三百五十七億円を計上いたしたわけであります。それに今回九十億円を追加するわけでございまするから、合計四百四十七億に相なるわけでございます。従いまして、四百四十七億が、ごらんの第二条にあります追加予算に計上せられたという額に相なるわけでございます。それから二百四十億円をこえる額を限度としてということが書いてございますから、四百四十七億から二百四十億引きました二百七億、その額が繰り越される、これを限度として繰り越す、こういう規定になっております。
ただいまのお尋ねは、第一次補正によって計上せられました三蔵五十七億円が、二百四十億を配付をいたしますと、なくなるかというような前提のお話のように伺ったのでありまするが、これは法文でごらんになりまするように「計上された地方交付税交付金の額のうち」ということが書いてあります。これは地方に現実に配付されるされないのいかんを問わず、計上された額が三百七十億であり、それに今回九十億円が加算をせられまして四百四十七億、それがここにありまする「計上された地方交付税交付金の額」というふうにお読みいただくわけであります。別に地方に配付いたしましたから予算が消滅するわけじゃございません。これは計算上は三百五十七億プラス九十億で、四百四十七億というふうに
いわゆる未開発地域の特例、公共事業の補助、負担金に関しまする特例につきましては、先ほど大蔵大臣がお答えをいたしましたように、現在関係省の間におきまして検討中でございまして、まだ結論を見るに至っておりませんが、取り急ぎ検討をしているところでございます。従いまして、まだ内容についてこういうことであるということを申し上げる段階に立ち至っていないわけでありまするが、大体の点につきましては、御承知のように地方公共団体におきまする財政力にも相当差があるのでありますから、その差等のありまするところ、貧弱なるところにおきまして公共事業を行ないまする場合において、負担率なり、補助率なりにつきまして、これを優遇と申しまするか、いたすことをします。御承知
ただいまお読みをいただきました点は、先ほど来大臣のおっしゃっておりまするように、産業投資特別会計の原資を補てんをいたしまして、今後におきます年度の経過中に起こってきます経済の情勢の変化、あるいは今後におきまして投資需要がふえて参る、そういうことに対しましての資金の補てんをいたす必要があるということが書いてあるのでございます。大臣が先ほど来お答えをいたしておりまするところと同じ趣旨で書いてあるわけでございます。
これと全く同じ例は三十一年度のこの産業投資特別会計を設置したときの例があります。 なお、補正予算をもちまして資金、基金を設置いたしました例は相当たくさんございまして、昭和二十五年、六年、七年におのおの中小企業の信用保険の資金、輸出の信用保険特別会計の資金、中小漁業の融資補償保険の資金、こういうものをいずれも補正予算をもって支出をいたしております。 なお、最近の例といたしましては、三十二年度に、御記憶になっていると思いますが、食糧管理の特別会計に調整資金を出しております。これも百五十億当時の三十二年補正をもって作りまして、この金は三十五年度までとなっております。
お手元に御配付申し上げておりまする「昭和三十六年度予算の説明」につきまして、ただいまの大臣の御説明を補足して申し上げます。 第一ページに全体の今回の予算のワクが出ておるわけであります。右側に現行税法をそのまま三十六年度に適用いたしました場合の租税及び印紙収入は一兆七千二百九十七億円。対前年当初予算比較でございますが、三千九百三十億円の増加と相なります。租税外収入といたしましては、専売益金外二千三百六十六億円、同じく前年度当初予算に比べまして二百四億円の増加と相なります。前年度剰余金はすでに決算済みでございまして五百十二億円、対前年度比較三百四十四億円。合計をいたしますと二兆百七十五億円、四千四百七十九億円の増加額が見られるわけで
ただいまの大臣の御説明を補足いたしまして、「昭和三十六年度予算の説明」というお手元に配付いたしてありまする資料に基づきまして補足をして御説明を申し上げます。 財政の規模につきましては、一ページにございます、現行税法で入りまする租税及び印紙収入の見込み額が一兆七千二百九十七億円、前年度当初予算に比べまして三千九百三十億の増、租税外収入の見込みが二百四億ふえまして、二千三百六十六億、前年度剰余金が、三十四年度剰余金でありますが、五百十二億で、三百四十四億の増、合計いたしますと二兆百七十五億でありまするが、これは、前年度の当初予算に比べますと、四千四百七十九億、これに対しまして九百二十五億の減税をいたしまして、租税特別措置の整理合理化
不用額のお尋ねでございますが、三十四年度決算におきまして三、四億程度と思っております。
今常勤的賃金職員という区分と非常勤的賃金職員と二つに区分されておりまして、前の方が三百三十円、あとの方が二百九十五円ということであります。
その点は各省が今申し上げました予算に基づきまして各個の場合に実行いたしておりますから、必ずしも一本の単価でないと思っております。こまかいことは私承知いたしておりません。
