大臣のお答えになりました前段の点につきましては、私もたしか陪席いたしておりまして、拝聴いたしました。後段の方のお話につきましては、当然三十五年度におきまする地方財政としましての追加的な財政需要に対しましては、当然地方税の増収分を向けるというような意味のことをお答えいたしたと思います。
申すまでもないことでございまするが、地方団体が、財政と申しまするか、それをやって参りまするのには、地方団体のきめるところに従ってやるわけでございますので、自治省の権限もあるわけでございますが、地方団体側におきまして、おのおの所掌せられるということになっておりますので、お話の点が関連して参りますのは、御承知のように、地方財政計画がございまして、地方財政計画上の取り扱いをいかにいたすかという問題があると思います。この点につきまして、先ほど来自治大臣からお答えをいただいておると思いますが、先ほどの自然増収という問題もございますし、あるいは補正予算を組みました場合におきまする地方交付税の増加という点もございますので、そういうような点もにらん
国家公務員の給与も、地方公務員法によりまして地方公務員の給与をきめまする場合におきまする基準になるわけでございます。従いまして、国家公務員の給与改訂が行なわれました場合におきましては、当然地方公務員法を頭に置かれまして、地方団体において処理をせられるというのが現在の建前であろうかと思います。
先ほど来申し上げておりますように、地方公務員の給与をどういうふうにしてきめるかという問題と、それから地方財政計画の上でどう扱うかという問題があるわけだと思います。地方財政計画でどういうような追加的な財政・需要が生じて、それに対しまして、先ほど来申し上げておりますような、地方税における自然増収、あるいは補正予算を組みました後におきまする交付税の増加配分、そういうような問題を地方財政計画の上で検討いたすということを申し上げているのでありまして、これは従来から国家公務員につきましての給与改訂などをいたす際におきましても、一貫してやって参ったやり方だというふうに考えます。
地方財政計画の上で当然検討するべき問題であろうと思います。
ただいま官房長官からお答えをいただきましたように、今申されたような事柄は一つの検討事項でございまするが、どういうような数字になるのか、まだそこまでの結論は得ておりません。
具体的な実情につきましては農林省からもお答えがございましたが、それ以上に私、現在手元に何ら資料を持っておりませんが、今お答えがありましたように、これは現場の業務の実情もございましょうが、今回定員をふやします関係の法律案が御審議をいただいておりますので、その実現の際におきましても、できるだけ御趣旨に沿いまして農林省が特にお答えをいたしますように配意をするということだと思います。全体の定員外の問題につきましては、先ほどお答えになりましたように、行政管理庁を中心として検討をいたしておりまして、その結論に基づきまして措置をいたすことと相なると存じます。
理工科の増部と申しますか、理工系の学科を増設いたしますことにつきましては、御承知のように三十五年度をもって終わりました計画におきまして、一学年に対して八千人の増加をいたしております。そのうちで私立大学の関係は、正確には記憶しませんが、二千人内外であります。従来の計画がそうでございます。三十六年度からは、追いかけまして文部省では案を立てておりますが、現在まで詳しい計画を聞いておりません。ただ、従来の計画から申しますと、そういうようなことで私立の方が当然入っておりますから、今回も入っておるとは思いますが、それをどういうふうにするかということはこれからの検討の問題だと思います。
大体の趣旨につきましは政務次官からお答えをいただいたのでございまするが、大蔵省といたしましても、従来から零細補助金の整理という点につきましては力をいたしまして、毎年閣議で補助金の整理ということをいたしていただいておりまして、それに伴いまする整理の補助金につきましては、奨励の目的を達したもの、あるいは他の行政管理庁、あるいは会計検査院等から指摘を受付けました補助金、あるいは効果が疑わしい、あるいは効果が終わったというような補助金を選びまして、毎年これの整理をいたす建前でやっておるわけでございます。先ほど大蔵政務次官から……この三、四年間少なくとも十五億円、多いときには十六億円程度の補助金を整理いたしておりますが、それはその中の一つの項
ただいまの御指摘の商工会の経営指導の点でございますが、これは商工会の人間にいたすのが適当であるか、あるいは地方団体の職員と申しますか、地方団体の人間にやらすのが適当であるか、私どもも実は北村委員御指摘のように、いろいろ議論いたしたわけであります。それで現実の問題といたしましては、全国一斉にというわけにも参りかねますので、人を得ます上からいきまして、一定地区を限りましてまずやったわけでございます。その場合に人を得やすいかどうかという観点からいたしますと、これはむしろある程度そういうようなことをやっております向きもございます。ただいま御指摘のように、人を得なければ経営指導というものはできないわけでございますからして、人を得やすいのはどち
ただいま御指摘の点につきましては、職員の設置費の補助をいたしまする際に、従来からその基幹的な経費につきましての補助をいたす建前になっておりまして、基本給でありますとか期末手当でありますとか、そういった基幹的なものが補助の対象になっているようなわけでございます。それによりまして補助の目的を達し得ると考えているわけであります。ただいま申し上げたのは全国的な場合でありますが、北海道開発庁の所管に計上しておりますような、北海道のみのものにつきましては、これは石炭、寒冷地の手当に当たります分を見まして積算しているわけであります。なお、交付金の配分におきましては、いわゆる寒冷地補正ということをやっておりまして、そういうような地域に対しまする、今
道路公団の関門トンネルの料金の現状につきましては、ただいま道路公団側から御説明がありました通りでございまして、先ほど数字をもってある程度申し上げましたように、たしか昭和十四年であったかと思いまするが、旧内務省の時代に公共事業で着手をいたしました。その当時にやりました工事がございまして、小柳委員の仰せによりますと、これを換算されて二十三億という数字かと思いますが、私も正確な数字を手元に持っておらないのでありますが、私の記憶では、従来道路公団が新たに着手をいたしました有料道路、その中にもいろいろ収支のさまざまなものがございますが、それと大体比重がとれたところに相なっておったかと思います。それから収入の点でありますが、ただいま浅村理事から
先ほどお答えをいたしましたように、今の計算は、従来一般会計で負担をいたしておりました当時の方針がございまして、それが大体相当採算のむずかしい有料道路の場合におきます目安とにらみ合いがついておるという点が一点と、先ほど来道路公団側で申し上げておりますように、受益の範囲において料金をきめると、こういうことでやっておるわけでございまするから、それと先ほど申し上げましたように、最近の状況を見ましても、逐次道路整備計画の進行とも関連をいたしまして、交通量、従いまして収入量がふえておるというような状況から見ますると、現在のままでもってやっていっていただいてけっこうではないかというような感じを持っておる次第でございます。
従来海上保安庁に在来船と申しまするか、旧海軍から引き継ぎましたものが相当多数ございまして、毎年度予算をもちまして逐次代替をいたして参るわけでございますが、何分にも相当隻数も多いものでありますから、ただいま海上保安庁長官から申し述べられましたような船は残っているわけであります。 海上保安庁の警備救難の業務の方から申しますと、飛行機の関係、あるいはヘリコプターの関係などもございまして、その間の優先順位の関係もございます。それから今矢嶋委員の御指摘に相なりましたように、海上保安庁の方に新しく船を作るという問題もございます。その間には、直接の関係と申しまするか、両方の関係も、ある程度にらみ合わす必要があると思います。 おのおの業務の
地方公務員法には、御承知のように、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」というふうに書いてございます。従いまして、そういうようなことを頭に置いて地方の自治体におきまして地方でもって定められるというふうに考えております。
公庫、公団の初任給の是正につきましては、先ごろ決定をいたしまして、お尋ねの国民金融公庫につきましては一万四千三百円ということにきめまして、四月から適用いたしております。
災害復旧につきましては、御承知のように、緊急工事につきまして三割、五割、二割という割合でやる、緊急ならざる工事は四年間でやるということで、予算を組んでおるわけであります。本年度は幸いに年度内に予算も成立いたしたものでありますから、早期に予算を配賦いたしておりまして、いわゆる植付前に復旧もしたい、あるいは提防も出水期前にできるだけ手当をしたいということをやっておるわけであります。ただ、農林関係につきまして、佐藤委員のお尋ねは、あるいはその点かと思うのでありますが、配賦が足りないのじゃないかということがありまして、この点につきまして、農林省といたしましても、私どもと相談をいたしまして、若干手配をいたしたのでありますが、なお実情を現在調査
この際、お許しを得まして一言申し上げたいと思います。 今回委員長からの御慫慂等もございまして、「昭和三十三年度決算の説明」を御提出申し上げた次第であります。 これは、先般来当委員会におかれまして、決算の審査に関し、従来の検査報告を中心といたしました御審議を改められまして、予算執行に伴う事業実績等を審査の重点としてお取り上げになるということでありまして、その必要資料といたしまして各省各庁に御要求になりましたものを、便宜私どもで取りまとめまして御提出申し上げたのであります。何分にも数年来の新しい試みに加えて、御審議の都合上、非常に短時日の間に提出せよとの御内意もございましたので、鋭意努力いたしましたが、でき上がりましたものは、精
事務的な問題でございますので、私からお答え申し上げます。 石野委員の御質問は、お配りをいたしました「経済法盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律に基づく出資法人の基金状況調」というものでのお尋ねであろうと思いますが、それでごらんになりますように、農林漁業金融公庫におきましては基金額がふえておるわけであります。中小企業信用保険公庫におきましては、これは基金の運用収入をもちまして保険の方の金に引き当てておるものでありまするから、とんとんの形で、基金額がまるまる残っておる、こういうことであります。これは当初からそういうことを予定いたしまして、毎年々々大体経費が出て参るということを考えております。輸出入銀行は、御承知のように
先ほど申し上げましたように、この農林漁業金融公庫のような特殊の操作をいたしますもの以外におきましては、経費に充てる、あるいは保険料の低下の財源に充てるというようなことに相なっておりますので、原則は年々大体とんとんにまかなって参れる筋合いであります。ただ、そう申しましても、年々必ずしもきちんととんとんには参りかねるものでございますから、従いまして、収支の余剰はこれを積み立てておきまして、将来の損失の補てんに充てるということで、ある期間を通じましての平準化を考えておるわけでございまして、制度の最初の建前からいたしましても、この際積立金をもって基金の増加に充てるということは考えておりませんので、基金そのものは手を触れないということでやって
