先ほど来お答えをいたしておりますように、第一世銀のように、大体解除の見通しのついておりますものにつきましては、四十三億という金を計上しておるわけでございます。それ以外の分につきましては、これは業務の状況を見ながら、予測に基づいて予算を立てるわけでございます。条文の七条でございますが、もし年度の途中におきまして解除の請求がありました場合には、日本銀行に買い取ってもらうという方法がございますので、その方法によりまして年度中の問題は解決するということでございます。
先ほどから為替局長がお答えを申し上げましたように、三十五年度中には、いわゆる第二世銀につきましては、そういうような利払いの問題は起こるまいと予定をいたしております。三十六年度にどういうような予測をいたしますかは、これは、毎年度予算の編成の時期における見込みを立てまして、それに基づきまして所要の額を計上いたすということに相なると思います。できるだけ年度に近い時期におきまして、一番正確と思われる見通しに基づいて計上いたします以外に方法はないかと思います。
先ほど申し上げましたように、予測をもって所要の元金の償還あるいは利子の支払額を組むわけでありますが、利払いの時期につきましては大蔵大臣がきめることができるわけであります。従いまして、利払いの時期のきめ方によって、今申し上げますような年度中に生じます利払いの関係の、若干の見込みとの食い違いという点につきましては、調整が可能かと思います。
ただいまお尋ねの、一般会計から厚生保険の特別会計に入れておりまする関係は、健康勘定におきまして五億円、それから船員勘定におきまして一億円あるわけでございますが、ただいまお尋ねのございました、現在提案をせられておりまする健康勘定の歳入及び船員保険の給付費の財源に充てまするための繰入金を一年ずつ延ばすという、この点の関係でございまするが、これは、御承知のように、昭和二十九年、三十年、両年度にわたりまして、健康保険の勘定が悪化をいたしました当時におきまして、大体七十億円程度の赤字が出たということであったのであります。従いまして、そのときに、この収支をどういうふうにするかという問題と関連いたしまして、赤字をどう補てんいたすかという問題があっ
先ほど厚生省の方から申し上げましたように、最近におきます船員保険勘定の方の関係は好転をいたしておりまして、赤字は毎年減少というより、毎年の収支といたしましては黒字になりまして、三十二年に単年度といたしまして二億四千五百万円、三十三年度も一億八千七百万円、三十四年度におきましても相当額の黒字が出るという見込みが立っておるようであります。従いまして、現在の累積赤字残は、御指摘のように三十三年度末に一億六千五百万円ほどに相なっておりますが、今申し上げますような状況からいたしますと、非常に近い時期に赤字が解消し得るのじゃないかというふうに考えられるのであります。それと、御指摘のような点がございまして、これも厚生省の方から御答弁申し上げました
ただいまのお話の、米軍が自分でドル資金をもって作りました資産が、固定資産税の評価額の割合をもって配分いたしまする分に入らないという点につきましてはお説の通りであります。しかしながら、門司委員もよく御承知のように、現在の交付のいたし方は、固定資産の金額の割合のほかに、一部駐留軍関係のいろいろな条件をしんしゃくをいたしまして分けまする部分もあります。そういうような部分におきまして、ただいまお示しになりましたような、米軍の方で自分の金で施設をやるというような要素も加味をいたしまして配分いたすということで処置ができるかと思います。現在のところどの程度まで加味をいたしておるか、私どもちょっと手元に資料がないので存じませんけれども、お示しになり
初年度五億、平年度十億という数字をきめましたのは、先ほど来大蔵大臣から御答弁をいたされておりますように、収益財産の場合におきましては、固定資産税の評価、それに対しまする課税額というものを目標として交付いたしておるわけであります。この場合は一種の公用財産に準ずるものでございます。しかしながら、駐留軍関係である特殊事情にかんがみまして、固定資産税の評価額も一つの目安である。しかしながら他の一般的な、先ほど来お答えいたしておりますような住民感情の問題あるいは財政面に特別の事情がある、そういう問題もあわせ含みまして、初年度に五億、平年度十億というふうにきめたわけであります。それ以後はむしろ提供地域が減少しておるような事情もございますので、従
先ほど来申し上げておりますように、収益財産と違うのでありまするから、従って門司委員が仰せになりますように、固定資産税の課税相当額をそのまま積算をいたすということは建前として違うと思うのでございます。従って最初にこの問題を取り上げましたときに、そういうような数字も頭に置きながら、先ほど来申し上げている諸般の事情を頭に置きまして、いろいろ折衝いたしまして十億というふうにきめた次第でございます。現在の国有財産に対しまする地元市町村等に対しまする考え方が基本にございまして、その基本に基づきまして、いろいろなファクターを頭に入れて、自治庁と御相談をいたしてきめた数字でございますから、今おっしゃいますような〇・六三％というような数字によりまして
国民所得のふえますときに、税収がそれよりも高い割合でふえるということは、おっしゃる通りであります。その割合を五割と見ますか四割と見ますか、それはそのときによるわけでありますが、加藤委員の御指摘の通り、国民所得のふえ方よりも税のふえ方が多いということは事実であります。従いまして、長期的にこれを見まして、国民負担のふえるのを防ぎながら減税に回していく、これは歳出の状態とにらみ合わせていかなければならないのでありますが、そこに減税というものもあるだろうと思います。その場合におきまして、国の場合の所得に対し税収のふえます割合、地方税の現在の体系のもとにおきますふえる割合、これはそれぞれ税体系が違いますし、同じ率でというわけには参りますまいが
武藤先生のお話の点は、あるいは自治庁が現在検討といいますか、準備をいたしておりまする案のお話かと思うのでございまするが……。
実はただいま前田政務次官からお答えをいたしましたように、大蔵省といたしましては、地方の後進県あるいは後進地域に対しまする財源調整、財源付与というのは非常に重要な問題だと考えておりまして、先ほどお答え申し上げましたように、交付税の分け方を、後進地域に傾斜的に分けて参りたい。たとえば基準財政収入と基準財政需要との割合の問題、いわゆる七割、八割という問題、あるいは今、政務次官からお答えのございました特別態容補正の問題その他につきまして、かねてから自治庁と懇談をいたし、また、今年度の分け方につきましても話し合いをいたしておるわけでございます。それで、できるだけ後進地域に傾斜をして、後進地域が投資事業に財源の欠くることがないように考えておるわ
流用の点につきましては、八月中に相談を受けまして、部内の相談をいたしまして、九月一日付をもって承認をいたすという口頭の通知書を出しております。正式の書類が出ましたのは八月の十五日でありまして、九月の八日に九月一日付をもって承認をいたしおるのであります。
先ほど申し上げたことが多少繰り返しになるのでありますが、八月中に話を受けまして、部内といたしましては、相談をいたしまして決裁をいたしております。文書によりまする決裁は、先ほど仰せもございましたように九月四日でございます。その前に決裁をいたしまして、口頭をもって通知をいたしおりますので、それに基づきまして文部省が措置をしたというふうに御了承願いたいと思います。
事柄によりましては、口頭をもちまして通知をいたしまして、書類の決裁がそれより以後に相なるということがあるわけでございますが、ただいま大臣の仰せになりましたように、そういう関係ができるだけそういうことになりませんように、事務をできるだけ促進をいたしまして、あとで決裁が出るというようなことにしたくないと考えております。
三十三条の第三項にございまする通知は、「承認をしたとき」ということになっておりまするので、承認の事後の通知ということに相なるわけでございます。従いまして、その三項はそういうことでありますが、その前の二項の承認そのものがいつであるかということでございますが、これは先ほど来申し上げましたように、事実上決裁をいたしまして支出をいたしますれば、それをもちまして承認ということに相なるかと考えております。
先ほどから申し上げておりますように、九月四日に書類上の決裁をいたしております。しかしながらその前に、八月中に相談を受けまして、いろいろな点の審査をいたしまして、これは九月一日付をもって承認をするということにいたしております。それに基づきまして通知を口頭でいたしております。
すし詰め教室の解消の五カ年計画でございますが、内訳の数字につきまして、文部大臣からお答えがございましたが、全体の計画に対しまして、三十四年度、三十五年度、どういう割合になっておるかということについてお答えを申し上げます。全体計画が二百五十三万三千坪、金額にいたしまして四百十九億五百万円、それに対しまして、三十四年度に四十六万七千坪、金額にいたしまして七十五億七千九百万円、パーセンテージは、一八・一％、こういうことでございます。それに三十五年度に、坪数が五十万九千坪、八十六億八千七百万円、二〇・七％を加えまして、三十四年、三十五の両年度を合計いたしますと、九十七万六千坪、百六十二億六千六百万円、パーセンテージが三八・八％でありまするか
国有提供施設の交付金につきましては、御承知のように三十二年に創設されたわけでありますが、その際の経緯から見ましても、固定資産税が、それだけでやるということだけが理由ではないのでありまして、米軍の駐留に伴いまして、住民あるいは公共団体におきまして、それに関連をいたしましていろいろな財政需要が出て参るというようなことを総合勘案をいたしまして、門司委員が仰せのように、予算の範囲内でという言葉を用いまして、初年度五億円、平年度十億円という額をきめまして、三十三年度以降十億円に相なっておるわけであります。御承知のように米軍の施設は最近若干撤退といいますか、接収解除が行なわれているわけでありますが、そこら辺の事情を見まして、なお十億という金額を
駐留軍のおりますることに伴いまする特別の財政需要につきましては、先ほど申し上げました基地交付金も一つの手段でございますが、特別交付税におきましても三十五年度分といたしましては、市町村分で一億三千万円程度の金が算定せられているわけであります。なお御承知のように、調達庁におきましては、調達庁の予算がございまして、各種の損失補償の額が計上をされております。たとえて申しますと、道路の改修におきまして二億五千万円、その他特別損失補償というような項目におきまして、これはもちろん公共団体だけの金額を書き抜いてございませんが、特別損失補償金といたしましては、二十九億というような金を三十五年度から計上してございます。この中で公共団体に対する補償分もあ
先ほど門司委員がおあげになりました芦屋の付近の川の関係、学校の関係あるいは誤爆の関係、これらにつきましては、私今各個の事情を詳細に存じておらないわけでございますが、おのおの調達庁の方で見ております基準がございまして、たとえば学校の問題にいたしましても、何フォン以上はどういうような措置をいたすというような、全国を通じまする基準がございますので、そこら辺の現実の資料をつかみまして、調達庁が必要に応じましてわれわれの方に相談をするということに相なろうかと思います。先ほど申し上げました特別損失補償の金額もございますし、立法上の問題といたしましてどういうような事情にございますか、そこら辺をよく取り調べていきたいと思います。 最後にお尋ねの
