接収解除に相なりまして、基地が返還をせられました後における問題でございますが、これは解除をせられました施設をだれが使うかということにもよるわけでございまして、自衛隊が使う場合もございましょうし、学校が使う場合もございましょうし、あるいは民間の施設が使う場合もあります。そのおのおのによりまして、いろいろ違うことだと考えられます。従いまして、その全体を通じて、国としてはどういう考えを持っておるかということになりますと、それは総括した一本の方針があると申しますよりは、各個の事態に応じた処置をいたすということに相なるかと思います。いずれにいたしましても、基地が返って参りますときに、多少の摩擦的な問題もありましょうし、あるいはその後の施設の利
ただいま自治庁側からお答えがございましたような、特別交付税の措置もございます。それ以外といたしましては、たとえば自衛隊員が入りますと、それに伴う住民税の収入というようなこともございまして、先ほど申し上げましたように、各個の場合に応じて何らか対策をとって参りたい。今自治庁側から御答弁がありました特別交付税も一つの方法でありますし、なお、先ほどお話しのような民間施設については、これは固定資産税が入って参るわけでありますが、やはり各個の場合に応じた対策をとるように、自治庁ともいろいろ相談したいと考えております。
冒頭にお答えをいたしましたような建前で、現在の法律も予算の範囲内でということになっておりまして、私どもといたしましては、現行法の趣旨をもちましてやって参ってけっこうじゃないかというふうに考えております。
先ほど来申し上げておりますように、この制度のできました趣旨から見まして、固定資産税の非課税相当額ということで出発したものではございません。従いまして私どもとしては、現行制度をもちまして、それを適正な配分方法によりましてできるだけ各団体の需要にマッチするような分け方をしていきたいということをもちまして、従来もやって参ったわけでありまするし、今後もその方針で参りたいというふうに考えております。
御承知のように、国有財産の所在市町村の交付金に対しましても、いわゆる行政財産には適用がないわけでありまして、収益財産の場合におきまして今申し上げましたようなことがあるわけでございます。それらとの関連もありまして、この法律ができましたのは、先ほど来申し上げておるような、総合的な見方から金を毎年予算に計上して参るということで参っておるわけでございます。従いまして、そういうようなことでございますから、私が申し上げておりますのは、今後もこれを継続して参りたいということを申し上げておるわけでございます。
先ほどお話のございました誤爆でありますとか、そういうような米軍の駐留に伴います損失補償の問題につきましては、今お話しのいわゆる基地交付金とは別途に、調達庁におきましての施設提供費、そのうちから払っております。先ほど申し上げました損失補償の方の問題に相なりますので、この方はこの方で先ほど申し上げましたように、いろいろな場合におきます基準を作りまして、その基準に基づきまして所要の措置をとっておるわけであります。この基地交付金の方の問題は、申すまでもなく地方団体そのものの財政の問題でございますので、先ほど来申し上げておりますように、基地等を提供せられておるという実情を見まして、特定の金額を予算に計上していくというやり方できておるわけであり
基地交付金が始まりましてすでに三年目に相なろうかと思います。従いまして、八割は固定資産の価額、二割は財政力その他の事情を勘案いたしまして配分をいたすということも一応確立せられておるわけであります。従いまして、具体的な配分の問題あるいは積算の問題としては計算はできるわけであります。ただ私が申し上げますのは、門司委員のお尋ねのように、それでは固定資産税の非課税相当額を十七億にふやせというお話でありますから、私どもはこの制度のできた経緯からしまして、そういうようなことには相なりませんので、法律制定当時の事情から見まして、十億という金額をもって今申し上げたような配付をやって参りたいというふうに申し上げたわけであります。その配分なり今申し上げ
御承知のように、先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、基地が接収解除になっておる面がございまして、対象も一応漸減をいたしておるわけでございます。そういうことと関連をいたしまして、先ほど来門司委員のお尋ねのように、固定資産税の非課税相当額を一つ予算化しろということでなく、どういうような積算をいたすかという点につきましては、検討をいたす余地があると思います。ただこれには特殊の経緯もございます。従来から三年間にわたって実施せられておりますので、今までのやり方で参ります方が、かえって円滑に参るという面があるかもしれません。そこら辺もあわせまして検討してみたいと思います。
とん税の地方公共団体に対しまする委譲の問題でございますが、とん税は、その税の性質から申しますと、港湾使用料ということでございませんので、やはり流通税、それで港湾使用の実際の対価といたしましては、入港料を徴収しておりますし、港湾施設につきましては国が予算によりまして助成をいたしておるわけであります。従いまして、またもう一つ考えられなければなりませんことは、とん税の課税問題というのは、国際間の協定の対象となる。従いまして国の税金として統一性を持っておりませんと、協定の場合におきまして不適当な場合が出てくるというようなこともございますので、地方財政全体といたしましてどういたすかという問題は別にあるかと思いますが、そのうちでとん税だけを取り
とん税の額は五億六千万円ほどでございますが、それに対しまして、先ほど申し上げましたように、国の歳費におきまして港湾の関係の支出をいたしますものが、三十五年度の予算におきまして、一般会計の分だけで二百八億七千二百万円、それは漁港も入っておりますから、港湾だけで見ますと百四十四億でありまするが、このほかに特別会計の支出がございます。従いまして港湾の施設をどういたしますかということにつきましては、国が別途の財政負担をいたします。冒頭に申し上げましたように、何と申しましてもとん税というのは一つの流通税ということで課税をいたしておる分でございますから、港湾の使用料、あるいは入港料というようなものは別途の問題に相なるかと思います。従いまして、金
別に大蔵省はこだわって申し上げているわけではございませんので、五億何がしの金も、これは国の歳入で一般財源に充てられておるわけでございますから、その港湾の関係で要るものは要るもので出さねばならぬ。運営の関係につきましては、先ほど申し上げましたような入港料その他の収入もございまするし、港湾を運営していくに伴います地方団体としての全体の収入もあるわけでございますから、従いまして現在は港湾施設の改良、施設の改築ということを中心にして金を出しているわけでございまして、今のようないき方で金を出しまするのは、物事の筋道にかなっているのではないかというふうに考えて、そういう趣旨で申し上げているわけでございます。
税外負担というものにつきましては、昨年でありましたか、この委員会でお答え申し上げたことがあると思いますが、その実情が非常に把握に困難なのであります。自治庁の出しておられる数字、文部省の出しておられる数字、そういうものにつきましても、私どもも承っておりまするけれども、よく内容を伺ってみますると、なかなかこういうものでこれだけということにつきましての正確な基礎が十分でないように考えられます。従いまして、まずどういうような税外負担の実情にあるかということにつきましての実情をまず把握することが先決だと考えております。それからもう一つは、税外負担というものは、これは私の方で申し上げるのも恐縮なのでありますが、なかなかむずかしいものでありまして
国と地方と両方を合わせて財政を見なければならないという点につきましては、門司委員のおっしゃる通りであります。御承知のように、税収におきましては、国の方が七割くらいになりますが、歳出を純計して国、地方の割合を見ますと、地方が六七になります。従いまして国、地方を通じて、地方の歳出というものは非常に大きな割合を占めておるわけでありますが、これは申すまでもないことであります。三十五年度の地方と国との財政需要の伸び方を、今の純計を基礎にして見ますと、三十五年度における国の純計上の歳出額は八千八百億でありまして、前年度に比べて六・二％の増加であります。純計上の地方の普通会十歳出は一兆五千三百八十一億で、伸び率は一五％であります。従って、全体とし
門司委員の仰せでございますが、ただいま門司委員の仰せになりましたような、橋をどうする、道をどうするというような意味におきましての大蔵省の考えます行政水準と申しますのは、これはちょっと調製をいたしがたい。やはり行政水準というのは相対的な観念に相なりますので、たとえて申しますれば、とりあえずのすし詰め教室解消五カ年計画におきましては、鉄筋率は五割だ、五割と申しましても一つの不動の行政水準ではないわけでありまして、現在われわれが考えまする五カ年計画の目標は、不燃建築物を五割と見ているということに相なると思いますので、ただいまの門司委員の仰せになりますような地方行政の全般を通じましての一つの客観的な水準というものは、ちょっと調製いたしがたい
当面、河川でどういうことを考えておるか、道路でどういうことを考えておるか、あるいはすし詰め教室を解消するにはどうするかというふうな意味におきまする五カ年計画というようなものはございます。ただ、それらのものは門司委員大体御承知の通りのものでありますが、それらのものを寄せ集めまして、門司委員が仰せになりますような行政水準ということに相なりまするかどうか。門司委員の仰せになる行政水準というのは、おそらくもっと先のところまで見たお話だと思いますので、それはなかなかむずかしい。重ねての仰せでございますから検討はしてみまするが、門司委員が仰せになるようなものはちょっとできかねるということを、正直に申し上げておいた方がよろしいかと思いますので、正
税外負担ということに相なりますると、非常に幅が広いのでありまするが、その中の一部に相なりまするＰＴＡの負担、これにつきましてサンプリング的ではありますが、調査をいたしてみたいということで、ただいまお述べになりましたように調査を進めたのでありますけれども、御承知のように昨年非常に大きな災害がございまして、私どもの方のそういう方面を担当いたしまする者を災害関係に動員をいたしたのでございまして、現在までのところまだ集計が済んでおりませんので、今日まだどういうことに相なるか申し上げる段階に至っておりません。
今集計を取り急いでおるわけでありますが、今私の承知しておりますところでは、いつまでにお出しできるということはまだ見当を持っておりませんが、できるだけ取り急いで——現在まだ災害の方も残っておりますから、その方の仕事と並行させておるのであります。今、何月までならということはちょっと申し上げかねます。
仰せの通りなかなか限界がむずかしい問題だと思います。たとえばＰＴＡのいわゆる負担にいたしましても、普通の教材の問題から、ピアノでありますとか、あるいはもっと進んで大きな体育館でありますとか、いろいろなものがございますから、そこにどういう限界を置くべきかということは、なかなか判断を要する問題だと思いますが、それにつきましては、大体今考えられております普通の水準を頭に置きまして、線を引いていかなければならぬ。その限界の問題につきましては、各個のケースにおきまして、ここら辺が今の限界であろうというふうに線を引いたもので考えざるを得ないと思います。
土木の関係におきましては、おのおの法律の関係がございまして、受益者負担の規定がございます。それに基づいて受益者負担ということを言うわけでありますが、それ以外の、やや広義な意味におきまする受益者負担というものがあり得るわけであります。お尋ねはその点かと思いますが、いわゆる税外負担というものは、今申しましたような受益の関係と結びついているというような場合におきまして、これはむしろ公費というより受益者として当然負担すべきものということがあると思います。今具体的な観念といたしまして、どこまでが受益的な負担であり、どこまでが本来の公費で支出すべきであるかということにつきましては、具体的な場合におきまして判断をせざるを得ないかと思います。
公共事業におきましては、法規に基づきまして受益者負担金というものを課せられるのが原則でありまして、そのおのおのの場合におきまして受益者負担を取りますのは、法規に基づく問題であるかと思います。
