石原周夫

寄付金というものが、大体今議論せられております税外負担に合致する観念かと思いますが、その寄付金のうちで今申し上げたような各種のものがございまして、公費に属すべきものと、しからざるものがあるというふうに考えます。

国民健康保険の助成費は二百七十六億八千万円でございまして、ただいま仰せられました療養給付費の補助が百八十三億、財政調整交付金が四十四億、そのほか事務費でございますが、皆保険達成の関係といたしましては、三十五年度中に六百十八万九千人の新しい被保険者の増加を見込みますと、年度末におきまして四千八百十一万二千人、これをもちましていわゆる皆保険が達成したといたすのであります。従いまして平年度といたしましては、三十六年度から平年度になるわけでありますが、達成は三十五年度中に今申し上げた数字に到達という目標でやっておるわけであります。予算もそれと見合うようにやっております。

私から考えを申しますことが適当かどうか存じませんが、御承知のように一昨年以来財政調整交付金という制度を設けまして、貧弱な団体に厚目に、全体といたしまして保険金の五％——二割を一般的な繰り入れとして、五％は今申し上げましたような調整のものに充てておるわけでありまして、国民健康保険を経営いたしております団体の赤字は、ある程度それによってまかないがつく面があると思います。それ以上に、過渡的にある程度赤字がありまして、それを負担するというような実情にあるいはなるかと存じます。ただ将来にわたります制度といたしまして、常に一般会計から一定の割合を地方団体に繰り入れるというような制度が適当かどうか、現在の制度の建前はそうなっておりません。お話の点

大蔵省といたしましては、やはり七割、八割を八割、九割に上げるべきだという考えを持っております。当面法律を出す関係についてどういたすかにつきましては、自治庁長官が今申されましたように、一両日中に結論を得て提出をいたしたいと思います。

三十三年に混乱状態が起こったとおっしゃいますのは、あるいは今の特別態容補正に関係をいたしましての二十三億ほどの金を特別交付税から激変緩和の意味で出したときのお話かと思いますが、大蔵省といたしましては、そのために交付税の支払いをとめるということはそのときはいたしておりません。ただこれは大蔵省だけでなくて、相当地方団体にもいろいろ原因があったことは御承知の通りでありますし、その措置をどうするかということを相談いたしたことはございます。

ただいまの門司委員のお話、ちょっと私はっきり伺い漏らしたのでありますが、上下水道の起債のワクをふやせというお話でありますか、あるいは補助のワクをふやせという問題でありますか。

ただいまの公営公庫の資金ワクをふやせというお話でありますが、本年度も公営企業の関係におきましては、準公営企業を含めまして二百四十億ほど実はふやしておったかと思います。そのうちで上下水道が幾らになっておりましたか、公営企業の特に金融公庫の関係ということで仰せられますと、今のオリンピックの関係あたりで見ますと、東京あたりは公営企業金融公庫とは別の資金ルートに相なりますので、全体といたしましては、大蔵省といたしましても、公営企業なかんずく環境整備と申しますか、そういうものには資金のワクをできるだけふやすようにしておるわけでありますが、本年度といたしましては、準公営企業を含めて二百四十億をふやすというところで、大体門司委員の仰せられましたよ

出資ということに相なりますと、これは何を目標にして出資をいたすかということであります。一つは、出資もある程度運用せられますから、その運用益を持ちまして人件費、事務費をまかなうという点がございます。この点もございまして従来も出資の増加をいたしてきたわけであります。大体人件費、事務費をまかないます意味におきましては、出資はもうこの程度で十分かと思っております。そういたしますと、あとは公営企業金融公庫の融資は、性質上資金コストそのままで融資をいたすということに相なりますると、大体この程度の出資で十分かと思っております。資金全体として上下水道等公営企業に相当金が要りますことは事実でございますが、これは財政投融資におきまする資金ワクの問題であ

資金調達の面におきましては、政府といたしましては保証いたしておりますので、出資とは一応別に資金調達はできるわけでありますが、その基礎を健全にいたすという意味でのお話かと思うのであります。今申し上げたように、事務費の点等から見まして、大体いいところへきておるという感じがいたしますが、なお検討いたしたいと思います。

一日の食費といたしまして、二千五百三十カロリーという計算をいたしております。

人事院の資料でございますので、私どもといたしましては、今申し上げた通り、カロリーで計算していることは承知いたしておりますが、それ以上の点につきましては、人事院から御答弁していただきます。

三十四年度の発生災害の復旧事業費の査定事業費の見込みは、直轄におきまして八十四億二千二百万円、補助におきまして千四百七十八億三千万円、合計千五百六十二億五千二百万円、これに対しまする国費所要額といたしまして、直轄七十七億六千八百万円、補助が一千二十八億三千七百万円、合計いたしまして一千百六億五百万円というのが国費の見込みであります。これに対しまして三十四年度中におきまして、予備費並びに第三次補正までを含めまして、直轄が四十三億六千五百万円、補助が二百五十八億四千七百万円、合計いたしまして三百二億一千二百万円、これが三十四年度におきまする第三次補正まで含めましての措置額でございます。進捗率にいたしまして直轄が五七・五％、補助が二五・一

省別で申し上げますると、農林省が三十四年度の第三次補正までを含みましたところで二五・七％、それから運輸省が二二・六％、建設省が二八・一考ということに相なるわけであります。三十五年度までの累計で申しますると、農林省が六五・五％、運輸省が六六・八尾、建設省が六七・六％ということに相なっております。

農協、生活協同組合を含めまする全体の特別法人に対しまする昭和三十五年度の課税見込み額は四十二億円、その約四割に当たる十七億円、この程度が農協、生協等に対しまする課税ということでございます。

実質国民所得の数字につきまして、まだ三十三年までしか出ていないのですが、三十三年の指数を申し上げますると、一七〇・八であります。前年の三十二年が一六三・九、べースは大体そういうことであります。

二十四年の数字は、指数にいたしまして八一・九であります。

約二割ちょっとであります。

分担率を申し上げますると、国道が四分の一、地方道が三分の一、修繕が二分の一となっております。

先ほど来、大臣及び理財局長からお話を申し上げておりますように、買い入れ償還をいたすということで経費を計上しているわけでございます。従いまして、これは債権の約款によりまして、当然買い入れ償却、買い入れ償還ができるわけでございます。それに基づきましての、外債の今申し上げました減債基金以外に、買い入れ償還の費用を計上をいたしておる、こういうふうに御了承いただきたいと思います。

先ほど来申し上げて、大臣がお答えになりましたように、外債の市場の状況もございますから、これを見ながら買い入れ償還をいたして参るわけであります。従いまして、その全額が必ず当該年度に買い入れ償還がせられるということは申せない場合もございます。その場合におきましては、御承知のように、国債整理基金特別会計法に基づきまして、歳出権が繰り越しになるという結果に相なります。