お説のように、いわゆる大蔵原案と称せられまする一閣議に最初に提案をいたしましたものと、閣議で最終的にきまりましたものとの間には、六十一億の差がございます。これは二つの点からなっておるわけでございまして、一つは、ベトナム賠償におきまする金額の問題であります。当初におきましては、年平均額三十六億という金額を計上したわけでありますが、編成の過程におきましていろいろ、今後におきまする実施計画の進行の状況、そういうものを突き詰めまして、おおむね三分の一、十二億円程度で本年度の支払いベースにおきましては足りるのじゃないかという見当をつけまして、減少いたしました金額二十四億。あと、予備費といたしまして四十二億という金額を当初計画いたしたのでござい
一億五千万ドルということで申しておりますのは、いわゆる実質収支でありまして、これにユーザンス、外債、外銀ユーザンスというようなものを加えまするというと、合計いたしまして、国庫収支といたしましては、外貨収支におきまして国庫の収支ベースで四億二千万ドルという国庫収支の黒字となります。外貨収支が四億二千万ドル、国庫の関係において四億二千万ドル、これに対しまして外為証券の限度額といたしましては、フラクチュエーションのある幅を考えなければならない。これを外貨受け払いの額の二％、一億七千五百万ドル、こういう金を見まして、合計額が五億九千五百万ドル、これが外為証券を今回増額いたしました金額に該当いたすわけであります。
木村委員の御指摘の点でございますが、御承知のように、外為証券の限度額は、年度間におきます最高の場合におきます限度でございます。従いまして、期間中におきまする若干のふれもございますし、あるいは急に外貨需要がふえるようになった場合におきましてまたあらためて補正予算で直すというわけにも簡単に参りません。従いまして、今申し上げましたような外貨の受け払い全体をにらみ合せまして、約二％程度のフラクチュエーション、二％というのは比較的低い金額でございますが、全体から見ましてこれだけの余裕を見まして限度のワクをとっておる。これはもちろん限度内で実行することでありますから、万一の場合も、と申しますか、やや極端にいきました場合におきましてもまかないがつ
今手元に持ち合わしておりません。
予算折衝の過程におきまして、折衝は継続的にいたしておるものでございまするから、第二次、第三次というふうにはっきりけじめのついていない面もございます。従いまして、第三次内示額が幾らであるという点につきましては、これはこうであるということは、はっきり申し上げられない点もありますので、その点もあわせて御了承願います。
先ほど申し上げましたのは、第一次、第二次、第三次というようなはっきりした限界のない、折衝の過程ということでもございまするから、これが第三次内示額と申し上げられる数字はございませんということを申し上げたのであります。その前に、手元にないと申し上げましたのは、復活折衝の数字なら今手元にございませんので、その意味で申し上げたのでございます。
お答え申し上げます。内国債が四千五百九十九億八千五百万円、外貨債が八百三十三億五百万円、合計いたしまして五千四百三十二億九千万円、三十四年十二月末現在であります。
三十六年度におきます内国債の償還額が五百四十一億一千六百万円、外国債が百八十二億九千七百万円、借入金を合わせまして合計額七百三十五億四千八百万円、三十七年度が、内国債が二百四十九億一千六百万円、外国債が四十四億一千七百万円、借入金の償還額を合わせまして三百十一億七千四百万円、三十八年度が、内国債四百三億八千百万円、外国債二百三億、借入金を合わせまして合計額が六百二十八億五千八百万円、三十九年度が、内国債六百八億五千二百万円、外国債、これは小そうございまして五億三百万円、借入金を合わせまして六百三十七億一千一百万円という数字であります。
償還額でございますが、三十五年度は今おっしゃいました普通国債六百二十九億二千七百万円の償還のほかに、割賦償還分がございます。割賦償還分が遺族国債、引揚者国債を合わせまして百五十四億七千四百万円、それから今、井手委員のお話の普通国債分六百二十九億二千七百万円、そのほかに世銀出資国債、外貨債を合わせまして八百九十七億二千四百万円というのが償還計画の総額でございます。
八百九十七億二千四百万円の財源でございますが、一般会計において計上いたしております金額七十八億五千四百万円、特別会計の分か十五億六千八百万円、国鉄、電電から繰り入れます金が三十二億三千四百万円、借りかえ収入が六百十五億九千五百万円、剰余金を引き当てます分が百五十四億七千百万円ということでございます。
六百十五億九千五百万円でございます。
お答えを申し上げます。先般御配付いたしました三十五年度の賠償その他の処理費のうちのその他五億といううちに入っております。
財政法の規定によりまして、予算の分類といたしましては組織の分類があります。組織といたしましては、外局あるいは付属機関という単位におきまして分類いたしておるわけでありまして、総理府の外局でございまするから、防衛本庁がその組織に相なっておるわけでございます。そのうちで項をどうしているかという点があるわけでありますが、これにつきましても、御承知のように項は目的に従って分類いたしますので、各省の行なっておりますいろいろな機能が多岐にわたりますところにおきましては、その行政目的に従いまして幾つかの項を分類いたしておる。防衛庁におきましても、継続費の関係もございまして項は多くあるわけでありますが、本来の行政といたしましては比較的単一の行政目的を
三十五年度の歳入予算に計上しております剰余金は、三十四年度の剰余金の受け入れ見込みであります。
三十四年度におきます賠償特別会計で、剰余金が生じました場合には、御承知のように、特別会計法によって歳入に受け入れます。従いまして、前年度の三十四年度の剰余金が三十五年度の歳入を受け入れられるわけであります。
御承知のように、各特別会計におきましては、前年度における剰余金を歳入へ受け入れるわけであります。従いまして、各特別会計が、前年度における収支の見込みを出しまして、その受け入れ見込額が歳入に立つわけであります。これは三十四年度におきましても、二十三年度の剰余金の受け入れ見込額を立てるのであります。横路分科員の御指摘に相なりますように、実行上まだこの数字は動き得るものでありますが、私どもといたしましては、現在として見込み得ますベストの推定をいたしまして、それによりまして、この程度の剰余金の見込額が出るというふうに考えるわけであります。
三十四年度におきます剰余金の受け入れ見込みが、三十三年度から二十八億、一般会計から三百二十三億、合計いたしまして三百五十一億というものが、実行上の受け入れ見込みになるわけであります。これに対しまして、ビルマの賠償が七十八億五千万円、フィリピン賠償が九十億、インドネシアが七十二億、ベトナムが十二億、カンボジアが七億、ラオスが七億、オランダが七億、デンマークが四億、タイの特別円が十一億、連合国財産補償費が四億——端数を端折って申し上げます。合計いたしまして二百九十三億。この際ちょっと端数を申し上げますが、四千百万円。先ほど申し上げました三百五十一億三千七百万円から二百九十三億四千百万円差し引きました五十八億五千六百万、これが数字として出
今こまかい数字につきましては、ちょっと時間を拝借いたしまして申し上げますが、荒筋から申し上げますと、たとえば、ベトナム賠償というようなものにつきましては、大体の金額の見込みに基づきまして、ある程度の見込みを立てております。従いまして、年度内に賠償が成立をいたしますれば、それに応じます措置をいたします。従いまして、それに応じた金額を計上いたすわけであります。御承知のように、いろいろな事情がございまして、成立の時期がおくれるということになりますと、年度当初に立てました見込みに対しまして、支出がおくれるという事態が起こるわけであります。それが三十三年度の問題として起こりましたものが、前年度剰余金の受け入れに影響し、当該年度として出て参りま
ただいま申し上げましたのは一つの例でございます。従いまして、ベトナムの関係がおくれましたために、予想の金額を下回ったというのが一つの理由だということを申し上げました。それ以外に、同じような理由が三十三年度にございまして、三十三年度からの剰余金がふえておるというのが、また一つの理由でございます。その数字につきましては、今ちょっと時間を拝借したいと思います。
三百五十一億を予定いたしましたのは、賠償の金額につきまして、これから申し上げますような予定をいたしましたほかに、先ほど申し上げましたことと関連して申し上げておきたいのは、三十三年度におきまする剰余金、この見込みを十億というふうに計上いたしました。それが三十四年度におきまする事情と類似の事情がございまして、三十三年度から四年度に持って参りました金額が二十八億、これが十八億ふえました。
