数字を申し上げます前に、今の点申し上げておきますと、やはり予算編成をいたしますにあたりまして、去年も本年も、当局といたしまして、一番可能な限りの数字を出しております。ただ今年は、これから申し上げますように、いろいろな数字が煮詰まってきておりますから、不確定ファクターが少なく、今後における動きが小さいのじゃないかと思われますので、これが一銭一厘違わぬということを申し上げるつもりはございません。しかしながら、その意味において、実行の結果は非常に見込みに近いつもりだということを申し上げます。 三十四年度のビルマの賠償につきましては、七十二億と見込んだのが、六億五千万増加をいたしております。フィリピンは九十億と先ほど申し上げたが、そのま
私の記憶しておりますところでは、昨年の実行につきましてのお尋ねがあったとは記憶いたしておりませんが、予算を組みますときには当然実行を洗ってみたわけです。ただ繰り返して申し上げますように、賠償の特別会計におきまして支払います幾多の項目につきましては、年々未確定部分が固まってきているわけです。従いまして、そういうような実行の見込みを立てまして、さらにその実行の結果がこれと食い違うということの可能性は、年々非常に縮減をしております、だんだん少なくなってきておりますから、私どもといたしましては、昨年に比べまして本年は、ただいま具体的に、詳細に申し上げましたように、おそらく結果にきわめて近いと思われるような数字が今日は考えられるのでありまして
本年は五億の予備費でございます。ちょっとつけ加えて申し上げます。先ばしったお答えになりまして恐縮でありますが、先ほど申し上げましたように、未確定のファクターが減っておるという関係もありまして、本年度は予備費を少なく計上しております。
当時における状況から見まして、まだ未確定のクレームが相当ございまして、それらのクレームにつきましての決着の際におきます、先ほど一応予定いたしましたものに対する予備費の関係と——これはもう一度本年度におきます予備費の計画とも関連をいたしておりますが、連合国財産補償関係におきまして未解決の案件が相当ございます。これらは依然として現在もまだ未確定でございますから、本年度も同様、予備費をもちましてそれに対処いたしたい、そういうような関係を見まして、十七億の点を検討いたしたのであります。
今三十三年度の予算と実行の数字を持っておりませんので、今のような詳細なお答えは申し上げられないのでございますが、全体といたしましては、三百億に上る額がございました当時においては、御承知のように、インドネシアという関係もまだ不確定なファクターでございました。それ以外のクレーム関係におきましても、不確定なファクターがあったわけであります。従いまして、前々年度、すなわち、三十二年からの剰余金の関係で、ある程度の差額があったかもしれません。そういうようなことから考えまして、私どもは、そういう結果が生じたのだというふうに考えておりますが、全体から見ますと、三百億くらいのものの大きさの会計でございますので、この三十三年度のごとくに相当不確定なこ
先ほど私の申し上げました表現が適切ではなかったと思うのでありますが、相手があることでございまして、未確定なファクターたが多かったから、食い違ったという意味のことを申し上げたかったおけであります。差額が生じましたのは、ビルマ賠償におきまして六億五千万の差が生じた、連合国財産補償費におきまして十一億八千万の差が生じた、合計いたしまして十八億三千七百万という差が生じた。
お答えいたしましたついでと申し上げてはあれですが、引き続きでございますから、お答えを申し上げておきますが、ビルマ賠償におきまして、予定の八十八億に対して八十一億五千万、それで六億五千万円の差が生じた。それから連合国財産補償費が、十七億六千九百万であったのが五億八千二百万で、十一億八千七百万の残を生じたという次第であります。
支払いをいたしました分につきましては、ビルマにいたしましても、連合国財産にいたしましても、一回でございませんから、支払い時期は何回かに分けられると思いますが、予算を編成いたしました当時におきましては、そういうような支払いが、あるいは起こり得るのではないかということを考えまして、今申し上げたような見当をつけ、それに対しまして、今申し上げたような実行に相なった、そのために差額が生じたというわけであります。
普通の費目の場合と賠償その他の場合、多少違っておる。賠償につきましては、御承知のように、実施計画というものがあって、その実施計画に基づきまして、実施計画を現実に行ないました現実の支払いじりが支出になるわけであります。従いまして、実施計画に基づきまして考えまして、支払い計画を作る、あるいは最初に予算を組みましたときには、実施計画以前の推定数字に基づきまして予算を組む、それが実施計画で動いて参る、こういう段階に相なるのであります。連合国財産補償につきましては、これはまだ未確定のファクターがありますので、その未確定の部分につきましては推定を立て、その推定によりまして、年度内に支払いが起こるのではないかという分につきましては、これは当該年度
今申し上げましたように、実施計画の実行におきまする数字の動きでございまするので、今横路委員の仰せになりましたように、三十四年度の不用、三十主年度におきまする不用といいますか、支払いを要しなかった額、それから三十五年度におきまする不用額との間には、今申しましたように、毎年度の実施計画に基づきます支払いのズレという関係ももちろんございますが、実施計画の年度というのは、必ずしも会計年度と一致しておりません。その点は、正確にどういうような関係になるということにつきましては、実施計画は会計年度建てになっていないものでございますから、ズレの関係が起こって参るわけであります。
賠償におきましては、年平均額というものを一応きめておるわけです。その金額に従いまして実施計画を立てておるわけであります。その実施計画を立てますのが、必ずしも四月一日から翌年三月三十一日までという実施計画を立てないものでありますから、年度間におきまして、正確にそういうような会計年度とマッチした関係に相ならぬということを申し上げたわけであります。
こういうことを申し上げたわけであります。会計年度の予算を組みますのに、当該年度中に起こりまする支払額を予定いたしまして、予算を組むわけであります。賠償は、御承知のように、相手の国があることでございますから、相手の国が、実施計画のワク内におきまして実施をいたすわけであります。従いまして、その実施計画のワク内におきまして実施をいたしますれば、年度に計上いたしました予算の範囲内にとどまるべき筋合いでありまするが、これは実行上相当な動きがございます。その間に、必ずしも会計年度の四月一日から三月三十一日までが実施計画の年度になっておりませんので、その間のズレが起こり得るということを申し上げたわけであります。
予算の年度と予算に基づきまする賠償の実施計画、これは予算の実施計画でございませんで、いわゆる賠償の実施計画というものは、毎年度の平均額がきまっておりまして、それに基づいて実施計画がきめられるわけです。毎年度の予算におきましては、四月一日から三月三十一日までにおきまする毎年度の予定を予算に組みます。それに基づきまして実行いたします。その実行いたしますのに、今申し上げましたような相手国との間の実施計画というワクがございまして、それに基づきまして実施をいたすのだということを申し上げたのであります。
ビルマの分が七十二億です。フィリピンが九十億、インドネシアが七十二億、ベトナムが三十六億、カンボジアが七億、ラオスが三億、オランダが七億二千、連合国財産補償が一億五千九百万、その他五億、予備費が五億ということであります。
イギリスその他の、まだクレームの片づかないものがございます。それに対しまして引き当てをいたしておるわけでございます。
現在の推定を含んでおりますから、全部が支払い済みではございません。
若干残っております。
提出いたします。
資料でお出しをしたかとも思いますので、それでごらんをいただきたいと思います。ビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、おのおのの評定額がございますから、それを差し引きました額が出るわけでございます。出してなかったら月曜日にすぐ出します。
差し引いたらわかるだろうということを御答弁申し上げたつもりはございませんので、お配りをいたしたかと思っておりまする資料は、債務額と今までの実行額と差引残額とございますから、差し引いたらわかるだろうということでなくて、差し引いた額も全部出ている表を差し上げてあると思います。
