三十五年度以降の数字は、ビルマにおきまして三百六十億であります。フィリピンにおきまして千六百五十億であります。インドネシアにおきまして六百五十九億であります。ベトナムにおきまして百二十八億であります。合計いたしまして二千七百九十七億、オランダ、クレームが七億、カンボジアが八億、ラオスが三億、合計いたしますと二千八百十五億でございます。
九十四億七千二百万円であります。
昭和三十二年度の不用額は三十二億一千百万円、三十二年度が五億六千三百万円であります。
三十一年度から二年度に繰り越しました額は二百三十六億六千百万円、三十二年度から三十三年度への額は、先ほど申し上げました九十四億七千二百万円であります。
七十五億三千四百万円であります。
輸出入銀行にありまする間は、ごらんになりまするように輸銀の中の勘定に相なりまするので、輸銀の勘定の一部として入れるわけであります。法律によりまして、新しい法人基金ができますると、それは収入支出の関係、あるいは貸借対照表の関係を、予算上に計上することには相ならないわけであります。
この基金につきましては、法律をもちましてどのような運用をいたすかということの御審議はいただくわけでありますが、政府が全額出資をいたしておるものにつきまして、必ずしも政府関係機関予算において御議決を仰いでいるわけではないわけでございます。たとえば公団でありまするとか、あるいは先般、いわゆるたな上げ資金の一部をもって出資をいたしました基金の関係でありますとか、そういうものにつきましては、従来からもいわゆる収入支出なり、あるいは貸借対照表というような形において、政府関係機関予算に載せるという扱いにはいたしていないわけであります。今回もその扱いに従った次第であります。
お答えいたします。固定資産税の問題につきましては、ただいま評価を中心として固定資産評価制度調査会でいろいろ検討しております。ただいま御指摘になりました点は、これはなかなか重大な問題と思いますので、ただいま自治庁でいろいろ地番、地籍の問題などの検討も始めかけておりますし、それから土地調査というようなこともいろいろ行なわれておりますので、それらの問題とからみ合わせまして、御意見として拝聴いたしまして、さらに検討を加える、そういう方向にできるだけの努力をいたしたい、かように考えております。
ただいま滝井委員の仰せになられまするのは、三十二ページにございまする三十六年度以降国庫債務負担行為調書というところにありますもののトータルかと思います。それは三十五年度以前におきまして国庫債務負担行為をとりまして、それが三十六年度以降に及ぶ分もございまするから、それを含んでおります。三十五年度に新規にとりまする国庫債務負担行為は、合計いたしますと千六十六億、これは防衛庁及び防衛庁以外を含みます。
防衛庁以外を含んでおります。そのうち防衛庁関係が、先ほど大臣がお答え申し上げました九百十八億。それ以外がございまして、千六十六億というのは、三十五年度に新規にとりまする国庫債務負担行為その他であります。
九百四十億というのは、総理府全体の数字でありまして、これは防衛庁の数字と読み違えて申し上げました。その点は間違いであります。訂正いたします。
私は六百九十八億と申し上げたと思っております。六百九十八億が先ほど大臣からお答えをいただきましたようにロッキード１０４の金であります。その以外に関連器材が十八億ございまして、それを合わせますると七百十六億という数字になります。
災害復旧費の二次補正に計上いたしました額は百七十八億でございます。そのうち現在までに実施計画を決定いたしまして進行いたしておりますものが百四十八億、現在詮議中のものが二十九億でございます。
継続費は、総理府所管の防衛庁系統のものが二百二億五千六百万円であります。それに対しまして多目的ダムの分が三十七億六百万円、それから国庫債務負担行為の三十五年度におきまする新規の総額は千六十六億であります。そのうち防衛庁関係が九百十八億、そのうち今申し上げましたＦ１０４Ｊ六百九十八億を除きますと二百二十億、防衛庁以外が百四十八億という数字であります。
各日明細についてのお尋ねでございまするが、各日明細書につきましては員数、単価を記載すべき様式になっております。ただ、ものによりましては員数、単価の記載ができないものがございまするので、従来も本予算の場合、あるいは補正予算の場合、員数、単価を入れまする場合、入れません場合がございまするので、今回出ておりまする補正予算の関係の各日明細におきましては、おおむね員数、単価を書けないもの、これは各省において調整をせられておるものでございまするが、従来の例もございまして、こんな体裁のもので御提出をいたしたわけであります。
歳出予算明細書とおっしゃいますが、いわゆる予定経費要求書のことかと思いまするが、これは予算書をごらんいただければ、いわゆる正式の予算書のすぐうしろに一冊になっておりまする後半の部分が各省からの提出のものであります。
各日明細が、今、木村委員のお尋ねの点かと思いまするが、もしそういうことでございますれば、これは目をさらに砕きますする場合におきましての節以下のお話しかと思いまするが、それは各日明細に出されるわけでありまして、そういうような節の区分をいたしまする場合には、当然節の区分もいたしまするが、今回の場合におきましては、経費につきましてそこまでの区分をいたさないものが多うございますから、木村委員が先ほどからお話しになっているような結果になっておりますが、筋道といたしまして、各日明細に節以下の区分をいたすことになっております。
御要求の資料につきましては、お出しをいたしておりまするもの、あるいはこれから準備いたしますものございまするが、いずれにいたしましても、公共事業の個所数は六、七万という非常に大きな個所数に上りますので、木村委員がおっしゃいまするような意味におきまするこまかい積算は、ちょっとむずかしいのじゃないかと思います。いずれにいたしましても、公共事業につきましては、実施計画の面におきまして実効を期して参るということが従来からあるものでございまするから、当初の各日明細におきましてそこまでこまかいものが出てないというのが、従来の実情でございます。
御承知のように、災害関係につきましては被害報告、それに対しまする査定、それに基づきます支出見込みがございまするわけでございまするが、これは先ほど申し上げましたように、非常に多くの個所数のものがございまして、これは建設省なり、農林省なり、運輸省なり、各省におきまして各個に査定したものがございます。これは非常に膨大なものでございます。それに対しまする集計をいたしまして、総額がこうなって、それに対して第二次補正でどうだ、第三次でどれだけ出てきたということにつきましては、これは資料で十分ごらんをいただけると思いまするし、また、関係省からも十分御説明いただけると思います。それで一つごらんをいただきたいと思いまして、今の災害復旧事業の実情から申
これは予算委員会からの資料要求になっております災害復旧事業の農林水産業施設、公共土木施設、都市施設というふうに分けまして、これを河川、漁港、港湾というふうに分類いたしまして、それの被害報告額、査定見込み事業費幾ら、総国費幾ら、そのうち措置済み幾ら、今回の分幾ら、合計いたしまして三十四年度措置額は幾らという表をただいま調製をいたしておりまして、これはもうほんとうに間もなくお届けできると思います。それで私が先ほど来申し上げている全体の姿はごらんいただけると思います。
