ただいま文部省側からお答えがございましたようなことで大体尽きておると思うのでありますが、御承知のように、公立文教の施設の復旧の補助率につきましては、二段がまえと申しますか、激甚地につきまして、ただいまお話の四分の三の高率補助を適用いたしたい。この点は、一般の公共土木あるいは農地農業用施設につきましても、御承知のように、一般補助率と特別補助率と分けておるわけであります。従いまして、お尋ねの点は、その間のあんばいをどう見たかというお尋ねであろうと思うのであります。これは先般来いろいろな機会に大蔵大臣もお答えを申し上げておりまするように、予算といたしましては、いずれを通じましても、災害復旧事業費にいたしまして六割に当たる金額を特例の補助率
昨日、栗山委員の御質問に対してお答えをいたしました点、補足いたしまして、その後調査をいたしました点の数字を申し上げます。 まず災害額の調べでございまするが、昨日は、内閣から御報告を申し上げておりまする災害法、それに基づきまする数字を申し上げたのでございまするが、二、三点、昨日の御報告に対しまして補足をいたしておきたいと思います。 第一点は公共関係の数字でございまするが、公共関係の数字は、昨日は、二千四百八十五億という数字を申し上げたと思っておりまするが、このうち農地関係が百八億農林水産施設の中に入っておりましたから、これは個人の方に移すべきもので、従いまして、それを差し引きまして、公共土木施設に六億ほど計算違いがございました
公共被害は、今申し上げました数字をお引きをいただいた……あるいは栗山委員はこれをごらんになっていらっしゃるかという推定もいたしたのでありますが、十一月四日に、大蔵省から二十八年災と三十四年災を比較をいたしました補正の比較が出ております。それからその前に、補正二号の災害対策関係費の内訳ということで、今回の災害関係の三百四十三億の内訳を出しておりまするが、それに公共、非公共という言葉を使っておりまするから、あるいは栗山委員それをごらんいただいておるかとも思ったのですが、この公共、非公共という、区分をいたしておりまするのは、これは必ずしも公共と個人という区分には相なりませんので、いわゆるパブリック・ワークと申しますか、公共事業のカテゴリー
栗山委員の仰せられた数字につきましては、ちょっと時間を拝借いたしまして、できるだけ早く作りたい。ただ、ちょっと一言申し上げておきたいことは、公共土木、農地農業川施設、公立学校というような、三つの災害復旧が各省の行政のしに乗っておりまして、従来から被害に対しまする報告の筋道というものがあるわけです。そうでなくて、たとえば個人の住宅、家財の被害というようなことに相なりますと、これは必ずしも従来各省の行政の線に乗ってない。従いまして、後者の行政に乗ってないものにつきましては、私どもといたしましては、数字を出せと仰せられますと、非常に大胆な前提を持った数字になるかもしれないということをお断わり申し上げておきます。
みな作業をする人間がこの小委員会に呼び出されているものですから、ちょっとその連中が帰ってこないと作業を命ずるわけにも参りませんので、一日、二日お持ちをいただけませんか。
先般、内閣から昭和三十四年災害による被害状況調べというのを御提出申し上げたと思います。これは栗山委員がお尋ねになりますような金額に換算をいたしておらないものでございますからその点は御了承いただきたいと思うのでございますが、建物の被害におきまして、全壊が三万九千五百六十二棟、半壊が十一万六千六百八棟、以下流失、埋没、床下浸水、床上浸水でございますが、これにつきましておのおの単価を掛けますと、栗山委員お尋ねの数字になると思うのであります。内閣としては、まだそこまでの取りまとめをいたしておりませんので、なまの被害戸数の数字でございます。今お尋ねのような意味におきまする数字は、今の戸数であります。棟数であります。 公共土木施設、農林水産
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、公安委員会からの建物被土の報告は棟数になっておりますので、それの金額当たりにつきまして、なお計数が出ておりませんのですが、それ以外の公共施設並びに農作物及び一般商工業被害を合わせましたものを報告申し上げます。公共土木施設、農業関係の施設、文教の施設、それに交通、通信の施設、それを合わせますと二千四百七十九億という数字になります。それに対しまして、農作物被害と商工業被害を合わせますと千六百八十六億という数字になっております。これ以外に建物被害がありますが、それは先ほど実数としまして公安委員会からの報告を申し上げました。
中小企業あるいは商工業の関係におきましては、商品の関係の被害が当然入っておると思います。ただ、個人用の建物の中におきまする家具、什器等につきましては、公安委員会の方の数字もないようでございますから、ちょっとその数字はわかりかねるかと思います。
今回の補正予算で提出をいたしておりまする災害関係の費用は、三百四十三億七千四百万という数字に相なっております。これ以外に、予備費八十億のうちにおきまして五十億が災害対策関係に予定をせられておりますから、それを合わせますと、三百九十四億という数字に相なっております。これが今回の補正におきましてとりました措置でございます。 なお財政投融資につきましては、これからちょっと今計数を寄せました上で御報告申し上げます。でき次第すぐ御報告申し上げます。——財政投融資におきまして今回御説明の際申し上げておりまする金額は、合計いたしまして五百一億に相なっておりますが、このうち年末融資分百億ございますから、それを差し引きまして四百億という数字が財政
先ほども申し上げました三百九十四億のうち、個人関係ということで分類をいたしますときに、大体農地の関係と、災害救助の関係が一番大きいわけです。その二つだけについて申し上げますると、災害救助の関係が二十四億四千三百万円、農地が七億二千百万円、これに対しまして農地の方は予備費の方に約一割程度のリザーブを見込む予定でございます。大体農地の方は八億と考えていただいたらよろしいと思います。なお、こまかいものにつきまして個人関係のものがございますが、金額的にはその二つのものが大きいものと思います。
お答えを申し上げます。 財政法二十八条は、本予算の際におきまする添付書類を記載をいたしておりまして、補正予算の場合におきましては、必ずしも、従来の扱いといたしましても、二十八条の所掲の書類を提出いたすという扱いをいたしておりません。その点は、今回は補正予算のことでもございまするので、二十八条につきましての書類を提出をいたすという運びに至っていないのであります。（「従来のやり方が間違いだよ」と呼ぶ者あり）
先ほど大蔵大臣からお答えを申し上げましたように、来年度の国債費をどう見るかという問題でございまするから、今、そこら辺の未定ファクターを含むことは一つ御了承いただきたいと思いますが、前年度剰余金の中で先ほど佐多委員が仰せられました二分の一は債務償還に使うということを抜きまして、どういうような計数に相なるかという点についてのお答えを申し上げますれば、昨年は御承知のように八百四億の剰余金でございますが、その中から、ガソリン税ないしは交付税に参りますもの、これを差し引き、それに国債の償還費を除きました自由財源と申しますか、一般財源と申しますか、そういう金が三百三十億ございますもの、が、本年度は百六十八億の剰余金になりますが、同様のものを差し
今、宙でお答え申し上げますので、正備な数字を今申し上げるについてのちょっと手元に資料がございませんが、一つ非常に国難でございまするのは当然増と申し、政策増、新規増と申しまする定義が非常にあいまいと申しまするか、ある線を引いて考えなければならないものでございまするから、それがなかなかこれは政策増である、これは当然増であるということの線がつけにくい、そういうような意味でなかなか数字を申し上げがたいのでありまするが、最近数年間のごくラフな見当で申し上げますれば、大体政策増ないし新規増と出しまするかそこら辺は分類のいかんによりまするが、三百億とか五百億とかというような数字に相なっておる場合が多いと思います。とりあえずの印象で申し上げておきま
私どもいろいろな作業をいたしておりまして、定義のいかんによりまして、相当数事が多くなりますから、むしろ誤解のないように一般的にここではお答え申し上げた万がいいと思ったのであります。それは定義のつけようによりまして二百億とか三百億とかいうふうに動くのでありますから、あまりきっちり何はどうということを出し上げることはかえって誤解を生ずるかという感じがいたしますので、一般的な意味で申し上げたので、そういうことで御了承願います。
今手元に持ち合わせがございませんので、大体の印象を申し上げたのであります。
予算の編成の前後におきまして、いろいろ基礎的な計数の取りまとめをやっておるわけであります。ただ、先ほど来申し上げておりまするように、当然増、政策増というようなことの限界がきわめて不明なものでございますから、従いまして何年の政策増は幾らか、何年は当然増が幾らだったというような意味におきまして、ここでお示しを申し上げ得るようなものはちょっとできておりませんということを申し上げておるわけで、この点は繰り返して申し上げまするように、非常に数字が相当な幅で動くものでありますから、今ここでお示しを申し上げるようなものはできておりませんというふうに御了承願いたいと思います。
財政法の規定に基づきまして、毎年予算総則におきまして、災害復旧その他予測し得なかった事態に対処いたしまするための国庫債務負担行為の規定が、佐々木委員がお示しのようにございます。これはあるいは国会が開かれない、あるいは補正予算が提出せられないというようなときのことを考えまして、予備費あるいはこれに見合いまする国庫債務負担行為として、毎年御承知のように予算総則をもちまして御議決をいただいておるわけであります。従いまして、今回のごとく臨時国会がございまして補正予算を提出いたしまするときには、おのおのそのときに応じました案件を提出いたしまして、御議決をいただくわけであります。そういうような機会がございませんときの手段として考えておるものでご
おおむねさようのことに相なるかと思いますが、念のために申し上げますれば、これから年度末までに何事かあるかもしれないということがございますから、いわばそういうような緊急の用に役立たせるためのものでございますから、絶対にあり得ないということは申し上げられませんが、今回の災害につきましては、先ほど申し上げましたように予算並びに国庫債務負担行為というものをもっと具体的な形におきまして御提案を申し上げておるということでございます。
日数にいたしまして七日以上、面積にいたしまして三十町歩以上ということになっております。
天川勇という人が申し述べました意見を、大蔵省で複写をしてくれという話がございまして、複写をいたしました書類が、今小松委員が仰せになったもので、これはそういうことで天川氏の個人的な意見を複写したものが今おっしゃった書類であります。
